農水省は７日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を２年間再々々延長する旨の申請を認可した。
同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年８月７日までとなっていた。
大阪堂島商品取引所は７月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。
商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならないとされている。農水省では「同取引所の申請内容は、基準に適合していると認められることから規定に基づき認可した」と説明している。
米の先物取引については、平成23年から試験上場が開始された後、25・27・29年の３度にわたり試験上場期間の延長が行われ、今回４回目の延長となる。
同商品取引所は試験上場期間の延長について、「今回の認可によりコメ先物取引試験上場期間が２年間延長されることとなり、新潟コシ、秋田こまち及び東京コメの令和２年８月限以降の限月についても通常通りの日程で取引を実施する」とコメントしている。
なお、農水省によれば試験上場期間中の取引状況は、▼第１期（平成23年８月～25年８月）＝１日あたり９５８枚（総出来高約47万枚）、重量換算で３７９１ｔ（同約１８７万ｔ）、▼第２期（25年８月～27年８月）＝１日あたり１１４９枚（総出来高約56万枚）、重量換算で７３０８ｔ（同約３５８万ｔ）、▼第３期（27年８月～29年８月）＝１日あたり１５４８枚（総出来高約75万枚）、重量換算で１万２８３ｔ（同約５０２万ｔ）、▼第４期（29年８月～令和元年６月）＝１日あたり８８５枚（６月末時点の総出来高約40万枚）、重量換算で３１７３ｔ（同約１４６万ｔ）。
