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大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

2019年8月8日

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。

 同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。

 大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。

 商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならないとされている。農水省では「同取引所の申請内容は、基準に適合していると認められることから規定に基づき認可した」と説明している。

 米の先物取引については、平成23年から試験上場が開始された後、25・27・29年の3度にわたり試験上場期間の延長が行われ、今回4回目の延長となる。

 同商品取引所は試験上場期間の延長について、「今回の認可によりコメ先物取引試験上場期間が2年間延長されることとなり、新潟コシ、秋田こまち及び東京コメの令和2年8月限以降の限月についても通常通りの日程で取引を実施する」とコメントしている。

 なお、農水省によれば試験上場期間中の取引状況は、▼第1期(平成23年8月~25年8月)=1日あたり958枚(総出来高約47万枚)、重量換算で3791t(同約187万t)、▼第2期(25年8月~27年8月)=1日あたり1149枚(総出来高約56万枚)、重量換算で7308t(同約358万t)、▼第3期(27年8月~29年8月)=1日あたり1548枚(総出来高約75万枚)、重量換算で1万283t(同約502万t)、▼第4期(29年8月~令和元年6月)=1日あたり885枚(6月末時点の総出来高約40万枚)、重量換算で3173t(同約146万t)。

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