日本農民新聞社

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は28日、第72回通常総会・経営管理委員会を開き、任期満了に伴う役員の選任を行い、経営管理委員会会長に八木岡努氏（茨城県厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任した。神尾透会長は退任し、顧問に。また、監事に門脇孝氏（三重北農協代表理事組合長）、常勤監事に岡田展也氏（文化連総務企画部長）を新たに選任した。東公敏代表理事理事長、伊藤幸夫・佐治実両常務理事、福田利男代表監事、村上一彦員外監事は再任。 　文化連の新役員体制は以下のとおり。 　▽経営管理委員会会長＝八木岡努（新・茨城県厚生連経営管理委員会会長） 　▽経営管理委員＝菅野孝志（福島県厚生連経営管... 2020年7月29日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の３団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第２次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。 　３団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で２兆２３７０億円が予算措置されたが、感染... 2020年7月28日

事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光𠮷氏 　農水省は、８月３日付で就任する幹部職員の人事異動を７月21日に発表した。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光𠮷一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 　江藤農相は21日の定例会見で今回の幹部人事について、「現在、特に大雨について７月いっぱいで農水省として対策をまとめて示さなければいけないこと、新型コロナウイルスが未だ収束に向けた動きには至っていないことを総合的に判断して、これまで執ってきた各局でのリーダーシップが発揮されるような体制の方が望ましい... 2020年7月22日

　政府は14日の閣議で、九州などで大きな被害を出した令和２年７月豪雨について「特定非常災害」に指定に関する政令を閣議決定した。 　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。適用すべき措置としては、運転免許証等の「行政上の権利利益に係る満了日の延長」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責」、「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」などがあり、具体的な内容は各省庁が告示する。 　また... 2020年7月15日

　ＪＡ広島中央会・各連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に忠末宜伸氏（再）、信連経営管理委員会会長に佐藤宏氏（新・ＪＡ福山市）、厚生連経営管理委員会会長に丹下和博氏（再）、ＪＡ全農県本部運営委員会会長に藤原信孝氏（新・ＪＡ庄原）、ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に河野孝行氏（新・ＪＡ広島中央）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長＝小田良則（再）▽専務理事＝横山英治（新・常務理事）▽常務理事＝久保井晃浩（新・ＪＡ総合戦略本部長） 【信連】▽経営管理委員会副会長＝西原常雅（新・ＪＡ三原）▽代表理事理事長＝船倉克治（新・常務理事）▽代表理事専務＝長谷川公作（新・常務理事... 2020年7月13日

　全農サイロ㈱はこのほど開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に近藤徹也氏、常務取締役に井ノ上賢三郎・古怒田幹両氏、取締役に原田正幸・秋年克則両氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高８８億３７３１万円（対前年比１００・０％）、経常利益８億４０２万円（同１５１・８％）、当期利益５億３３５万円（同１１９・５％）となった。２０２０年度の取扱高は８３億３３１０万円を計画している。 2020年7月10日

国産農畜産物の新たな物流・販売チャネル構築めざす 　ＪＡ全農と農林中金は８日、伊藤忠商事㈱との間で、伊藤忠がその子会社を通じて、㈱ファミリーマート（以下「ファミマ」）を対象とした株式公開買付けを含む非公開化取引（以下「本件取引」）を開始するにあたり、本件取引完了を条件に、全農及び農林中金がファミマに対して資本参加（全農・農林中金合計で４・９％。株式構成図は次頁）すること、全農・農林中金・伊藤忠及びファミマの間で業務提携を行うことについて、伊藤忠との間で基本契約書を締結した。 　伊藤忠では、今回のファミマ完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミマのさらなる事業基盤の強化や新しいビ... 2020年7月9日

　ＪＡ全中は３日、次期会長候補に対する代議員の投票を締め切って役員推薦会議を開き、厳正な開票を行った結果、現職の中家徹（なかや・とおる）氏（和歌山県紀南農協会長）を「推薦者」に決定した。８月20日の通常総会で選任される運び。 2020年7月3日

　ＪＡ群馬中央会・各連は役員の選任を行い、中央会・厚生連代表理事会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に唐澤透氏（新・ＪＡあがつま）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 　【中央会】▽副会長＝林康夫（新・ＪＡ利根沼田）▽専務理事＝田村新衛（新／参事・共通役員室長） 　【全農県本部】▽運営委員会副会長＝大澤孝志（再） 　【共済連県本部】▽運営委員会副会長＝大塚隆夫（新・ＪＡ前橋市） 　【厚生連】▽代表理事副会長＝大塚隆夫（新）▽常務理事＝青木昭（新・健康管理部長） 2020年7月3日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は６月22日の通常総会で任期満了に伴う役員の選任を行うとともに、29日の理事会で内藤邦男理事長、有長光司専務理事を再任した。 　通常総会では令和元年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認を受けた。また、令和元年度の事業報告を行い、これまで実施してきた調査研究等内容の検証・課題の洗い出し等により調査研究等のさらなる充実強化をはかるよう取り組んだこと等が報告された。 　なお、今回の通常総会・理事会における決議・報告事項は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、全正会員・全役員からの書面による同意等の意思表示により決議・報告があったとみなしたものである。 2020年7月1日

　全国農協観光協会は、３月下旬から実施を見合わせていた都市農村交流事業の体験交流企画を再開する。企画実施にあたり参加者や受入関係者の健康を守る「感染予防対策ガイドライン」を改訂し、検温等の体調管理や飛沫感染防止、手洗い・アルコール消毒など衛生管理の事項を整理して新型コロナウイルスに対応したものを作成した。 　再開の第一弾は、７月３～５日に実施する援農ボランティアの長野県・小布施ぶどう援農隊で、14名が参加して同地域のぶどう農家の畑で摘粒・袋かけなどの作業を手伝う。援農企画はこのほか、７月17～19日に和歌山県ＪＡながみね管内で実施する山椒の実収穫援農隊、同25日の神奈川県大井町みかん摘果隊を... 2020年7月1日

　ＪＡ北海道中央会、ホクレン、共済連北海道本部、信連、厚生連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に小野寺俊幸氏（ＪＡところ）、ホクレン代表理事会長に篠原末治氏（ＪＡ士幌町）、共済連北海道本部運営委員会会長・厚生連代表理事会長に中瀨省氏（ＪＡ北はるか）を選任した。信連経営管理委員会会長の佐藤彰氏は再任。その他の役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長理事＝串田雅樹（新・ＪＡ十勝清水町）▽専務理事＝柴田倫宏（再） 【ホクレン】▽代表理事副会長＝畠山良一（新・ＪＡ新はこだて）、村木秀雄（新・ＪＡいわみざわ）、西川寛稔（新・ＪＡ中春別）▽代表理事専務＝箱石文祥（新・代表理事常務）▽代表理事常務＝矢... 2020年7月1日

　日本施設園芸協会はこのほど、令和２年度定時会員総会を開催し、令和２年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏（全農耕種資材部次長）、新常務に高市益行氏（日本施設園芸協会参事）を選任した。 　令和２年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」（生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下ＳＧＨ）の展開推進を行う。ＳＧＨに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス... 2020年6月30日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

第31期取扱高はコロナの影響受け５８８億円 　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第31期（平成31年４月～令和２年３月）定時株主総会を開き、事業報告を行うとともに、４議案を審議し原案通り承認した。任期満了による取締役の改選では20名を選任し、取締役会で代表取締役会長に田波俊明氏（全国農協観光協会会長）を再任、代表取締役社長に清水清男氏（前全国農協観光協会専務）、常務取締役に吉野浩司氏（農協観光常勤監査役）を新たに選任した。監査役の補選では諸隈修一氏（同経理部社長付担当部長）が常勤監査役に就任した。 ※清水清男代表取締役社長・吉野浩司常務取締役の略歴... 2020年6月29日

　農林中央金庫は24日の通常総代会で、経営管理委員の選任を行った。 　新たな経営管理委員の体制は以下の通り。 ▽経営管理委員会会長＝中家徹（再任・ＪＡ全中代表理事会長） ▽経営管理委員＝石川克則（再任・ＪＡバンク代表者全国会議議長） 　　　　　　　　岸宏（再任・全漁連代表理事会長） 　　　　　　　　村松二郎（再任・全森連代表理事会長） 　　　　　　　　大川良一（新任・さがみ農協代表理事会長、６月29日付神奈川県信連経営管理委員会会長就任予定） 　　　　　　　　深山和彦（再任・北海道信漁連代表理事会長） 　　　　　　　　久保田正（再任・長崎県信漁連代表理事会長） 　　　　　　　... 2020年6月25日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）は24日、スマート農業により生産者の所得向上を目指す㈱ルートレック・ネットワークス（本社＝神奈川県川崎市、佐々木伸一代表取締役社長）に出資したと発表した。 　ルートレック社は、潅水施肥作業を完全自動化できるＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供する企業。ＪＡ三井リースは、ＩｏＴおよびＡＩ、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水... 2020年6月25日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日