日本農民新聞社

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら 　政府は令和２年秋の勲章受章者４１００名（11月２日現在、うち女性４１２名）を発表した。 　農林水産省所管分では96名（旭日章71名、瑞宝章25名）で、元ＪＡ全農経営管理委員会会長・前ＪＡ佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元... 2020年11月4日

　政府は令和２年秋の褒章受章者８０２名（11月２日現在、団体含む、うち女性１５９名）を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬８名である。農水省所管分の受章者は次の通り。　 【黄綬】▽赤松清助（兵庫・酪農業）▽天野映（大阪・農業）▽磯部富美子（京都・農業）▽上村誠（和歌山・茶業）▽遠田勝一（山形・㈲遠田林産会長）▽開沼雅義（同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長）▽梶原美行（大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役）▽清原米藏（大分・農林業）▽澤光三（滋賀・㈱澤農園取締役）▽田中正一（滋賀・畜産業）▽谷口一男（富山・畜産業）▽築野富美（和歌山・築野食品工業㈱... 2020年11月2日

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す 　日本電信電話㈱（澤田純社長、ＮＴＴ）と農研機構（久間和生理事長）は、秘密計算技術（＊）による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。 　農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。 　今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情... 2020年10月30日

　ＪＲ東日本グループの仙台ターミナルビル㈱（宮城県仙台市、松﨑哲士郎代表取締役社長）は、２０２１年３月の「体験型観光農園」開業に向け準備を進めてきたが、11月から同施設の建設に着工する。また名称を「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」に決定した。 　ＪＲ東日本グループでは、地域活性化に向けた取組みの一環として農業事業にも取組んでおり、これまで㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（２０１４年設立、１・７ha）と㈱ＪＲ新潟ファーム（16年設立、９ha）、㈱ＪＲアグリ仙台（17年設立、４・５ha）が農業生産を行っている。これらは地元の農業者との共同出資による農地所有適格法人で、今回は仙台ターミナルビルの社... 2020年10月28日

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相 　茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。 　茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持すると... 2020年10月26日

　㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。 　この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 ＪＡ全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのＴＯＢが成立＝伊藤忠 2020年10月23日

　福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」（鷺隆一社長）は、茨城県北茨城市に施設面積１・８ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は２０２１年。 　建設するハウスは、フェンロ－（連棟）型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が８ブロックあり合計栽培面積は１・７ha。糖度８度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後４年で年間収量３００ｔを目指す。 　栽培では糖度アップと多収化を狙い... 2020年10月23日

鶏卵で「特色ＪＡＳ」認証国内第一号 　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝社長）は、鶏卵では国内第一号となる「特色ＪＡＳ」の認証を取得した商品「サステナブルエッグ」〔写真〕を11月上旬から販売する。 　「特色ＪＡＳ」は、相当程度明確な特色のあるＪＡＳ規格を満たす製品などに付されるもの。日本産品・サービスのさらなる差別化・ブランド化に向け、消費者に高付加価値性やこだわり、優れた品質や技術などを分かりやすくアピールすることが期待されている。鶏卵における規格の要求事項として、「国産鶏種の利用」や「国産飼料米の利用（配合割合５％以上〔重量割合〕）」などの基準が設けられている。 　今回、鶏卵では国内第一号の「... 2020年10月21日

　デュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社（藤井茂樹社長）は、12月１日から社名をコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社に変更する。 2020年10月21日

　ＪＡ全農の営業開発部は、左記に事務所を移転し11月２日から業務を開始する。 　〔住所〕　東京都千代田区大手町１―３―１　ＪＡビル４階 　〔電話〕　０３―５５７７―７２４３（変更なし） 2020年10月21日

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　日本農村医学会の第69回学術総会（学会長＝川口鎮ＪＡ愛知厚生連豊田厚生病院長）が15日に開幕した。当初は名古屋市内での開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から、初のオンライン開催となった。会期は11月14日まで。 　今年は、「未来の地域医療を求めて」をテーマに設定し、学会長講演、特別講演２題、教育講演２題、金井賞受賞講演１題、メインシンポジウム１テーマなどをオンデマンドで配信している。研修医セッション・一般演題に関しては、今回、プレゼンテーション用ソフトウェアのみを用いた発表となった。また企業が共催するセミナー９題のうち、６題がオンデマンド配信、３題がライブ配信を予定... 2020年10月16日

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月１日より５銘柄平均で４・３％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも２０２１年１月12日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％小麦粉（一部銘柄を除く）＝同35円値下げ。 【日本製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％... 2020年10月15日

　日本曹達は14日から新規殺ダニ剤「ダニオーテ フロアブル」を販売する。ダニオーテ フロアブルは、同社が開発した新規化合物「アシナノピル」を有効成分とし、野菜や果樹で問題になる各種ハダニ類に対して優れた効果を示す。 　同社によるとダニオーテ フロアブルは、作用機構は新規と推定され、既存剤に対して感受性が低下したハダニ類にも効果があり、各種ハダニ類の全ステージに活性がある。ハダニ類のみに選択的に作用するため、天敵・有用昆虫に対する影響が少なく、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）での活用に適している。作物に対する安全性が高く、これまでに薬害の発生事例がない、などの特徴がある。内容量は１本２５０... 2020年10月14日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　宮城県米穀周年供給需要拡大推進協議会とＪＡグループ宮城は６日、都内で、令和２年産宮城米説明会および新ＣＭ発表会を開いた〔写真〕。 　今年産の宮城米について、ＪＡ全農みやぎの高橋正運営委員会会長が収穫等の状況を報告、「デビュー３年目を迎えた『だて正夢』を、17日より全国一斉で発売する運びだ。もっちりとした食感で、噛むほどに甘みが溢れ出すお米本来の味わいをご堪能いただけるものと確信している」、「宮城米はだて正夢を起爆剤として、更なる知名度向上を図る。主力品種のひとめぼれやササニシキとともに、様々な食卓シーンに合わせた特色ゆたかなラインナップを目指している」と語った。 　発表会では、ひとめ... 2020年10月8日

　自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。 　宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行（平成３年退社）。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選５回。昭和33年生れ。 2020年10月2日

農水省内に「輸出・国際局」「農産局」「畜産局」を設置など組織再編 　農水省は令和３年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。「輸出・国際局（仮称）」、「農産局（仮称）」、「畜産局（仮称）」などを設置する。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局（仮称）」を設置、▼耕種農業の高収益化を強... 2020年10月1日