日本農民新聞社

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

　中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」の年賀状用フリー素材を来年１月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む７点で、中央酪農会議ホームページ（https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html）に掲載されている。 2020年12月16日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　東京・内神田の「コープビル」の所在地区が再開発されるため、同ビルは来年３月31日に閉鎖される。コープビルは農林漁業団体等の拠点として、昭和47年に現在地に建設され、長きにわたり活用されてきた。今後、同ビルの跡地には大手不動産会社が新ビルを建設する予定。 2020年12月11日

　「２０２０年は野菜の買い方・摂取意識に変化があった」と７日、タキイ種苗（瀧井傳一代表取締役社長、京都市）が公表した。これは同社が11月６日～９日の期間で、20～60代の男女３１０人を対象にインターネット調査を実施した結果によるもの。野菜の購入方法、食生活の意識・行動の変化などを訊いた。主な調査結果は、以下のとおり。 ２人に１人は「非接触での購入経験」があり、「無人直売所」「宅配サービス」が人気 　46・５％は「非接触での野菜購入経験」があり、購入先ごとに「無人直売所：新鮮な野菜が買える」「宅配サービス：外出せずに済む」「農家直送品：生産者を支援できる」と、それぞれの方法の利点が挙げられた... 2020年12月10日

　水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」が設立された。 　欧州では、「欧州グリーンディール」を提唱（２０１９年12月）、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの目標を掲げ、ＥＵにおいては水素エネルギー戦略を公表（20年７月）。また、ドイツでは、国家水素エネルギー戦略を決定（20年６月）、日本においても17年に水素基本戦略を策定し、以降、水素・燃料電池戦略ロードマップ、水素・燃料電池技術開発戦略を策定するなど、世界各国での水素社会実現に向けた取組みが加速している。 　水素社会構築を加速させるための課題とされる、①水素の需... 2020年12月9日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　「種苗法の一部を改正する法律案」が２日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年４月に施行される予定。 　同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。 　植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを... 2020年12月3日

　農協観光は、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、周遊と飛行遊覧を行う、岡山・出雲・広島の３空港を結んだチャーター便を企画した。来年１月24日の限定。 　岡山桃太郎空港を起点に、岡山桃太郎空港から出雲縁結び空港、出雲縁結び空港から広島空港、広島空港では瀬戸内海遊覧飛行を行う。国際線機材の「ボーイング７３７」（定員１４４人乗り）を使用する。農協観光によれば、コロナ禍以降の新たな生活様式における「新しい旅の発信」として、同商品を企画したという。日本航空は国際線機材を利用したチャーターを３月迄に50本程度予定しているが、隣県への周遊飛行と遊覧飛行を１日で行うチャーターは今回が初めて。 　農協観光中四国統... 2020年12月2日

　一般社団法人ＪＡバンク相談所（大川良一代表理事）は11月25日、「２０２０年度ＪＡバンク相談所全国連絡会議」をオンラインで開催し、信連・農林中央金庫などＪＡバンク関係者から約１００名が参加した。オンライン開催としたことで、ほぼ全ての県域からの参加があった。 　今年９月に都道府県ＪＡバンク相談所全県域移管後１年を経過したことをふまえ、ＪＡバンクにおける苦情相談動向および留意事項について情報共有や意見交換を行い、県域と同相談所の連携向上を図ることを目的に開催された。 　２０２０年度上期苦情等受付対応実績の報告や、苦情等対応にかかる留意事項の説明が行われたのち、弁護士で中央大法科大学院教授の遠... 2020年12月1日

　バイエルクロップサイエンス㈱は19日、農家への精密農業に向けた同社のサービス展開など、今後の事業戦略を説明するプレスセミナーをオンライン開催した。ハーラルト・プリンツ代表取締役社長、仁木理人執行役員カスタマーマーケティング本部長が、デジタル農業に向けた取り組みを強化する方針を強調した。 　バイエルクロップサイエンス㈱は２０１８年11月、世界で農業の自動化や産業用無人機の開発を行うＸＡＧ社と日本国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。日本市場や生産者の要望に対するオーダーメイドのソリューション開発を目指し、①ドローンビジネスプロジェクト、②ドローン農薬散布技術の共同開... 2020年11月25日

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　シンジェンタジャパン（的場稔社長）は19日、水稲湛水直播向けのソリューション「RISOCARE（リゾケア）」のオンライン上市発表会を開催した。直播栽培では従来、不安定な苗立ちや水・雑草管理の難しさなどが課題だったが、RISOCAREでは安定した出芽・苗立ちなどを実現。大規模生産者から中山間地生産者まで、直播栽培の省力化と普及拡大に大きく貢献していく。 　RISOCAREはイタリア語の米「Riso」とシンジェンタの種子処理技術「Seedcare」の造語で、複数の種子処理製剤と独自の種子処理技術などにより、日本で開発した水稲湛水直播向けのトータルソリューション。具体的には独自のコーティング処理... 2020年11月24日

　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ、後藤正幸理事長）は、「ＪＲＡアニバーサリー」として開催された９月21日の勝馬投票券の売上げから新型コロナウイルスの感染症対策のために30億円を拠出し、医療機関および自治体に対し支援を行った。 　厚生連の関係医療機関には５億円が寄附された。今月19日、東京・六本木のＪＲＡ本部で、後藤理事長からＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長に目録が手渡され、山野会長から後藤理事長に感謝状が贈られた。ＪＡ全厚連からは、中村純誠理事長、亀本光紀理事が同席した。 　山野会長は「（厚生連病院は）今般の新型コロナウイルス感染症において、公的医療機関として多くの患者の受入れ対応を行ってお... 2020年11月22日

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 　農林中央金庫は18日、２０２０年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０２０年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・７％減の５９２２億円、経常利益は１・０％増の８６９億円、純利益は３・９％減の６５５億円となった。 　奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ... 2020年11月19日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　㈱農協観光関東統括事業部は今月から、関東甲信越の１都９県の各地元で愛されている地酒と郷土の酒の肴をあわせて毎月自宅に送付する商品「今宵のお供に『ふるさとの酒』～郷土のつまみを添えて」の販売を開始した。 　販売方法は10都県を４つの期間に分けて、第１期は新潟県、第２期以降は３県分を１セットで販売し、来年２月以降、毎月１県ずつ月替わりで地酒（４合瓶２銘柄各１本）と酒の肴２品が自宅に届く。 　２月到着予定の第１期はお試し回として、新潟・魚沼市の玉川酒造（吟醸酒「十八代玉風味」・純米吟醸酒「イットキー」、酒造秘伝粕漬けきゅうり・同片うり）または、佐渡市の尾畑酒造（辛口純米「真野鶴」・純米鶴「真野... 2020年11月11日

　ＪＡ全農は10月27日、香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得した。同ブランドの海外での商標登録取得は初となる。 　「ニッポンエール」は、47都道府県の食べ物と日本にエールをおくることをコンセプトとしたブランドで、国内では今年１月に商標登録。海外でも香港のほか、中国や台湾、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールなどで商標登録の手続きを行っている。 　全農では今後、「ニッポンエール」ブランドを海外に展開していく計画。 2020年11月5日