日本農民新聞社

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　日本農村医学会の第69回学術総会（学会長＝川口鎮ＪＡ愛知厚生連豊田厚生病院長）が15日に開幕した。当初は名古屋市内での開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から、初のオンライン開催となった。会期は11月14日まで。 　今年は、「未来の地域医療を求めて」をテーマに設定し、学会長講演、特別講演２題、教育講演２題、金井賞受賞講演１題、メインシンポジウム１テーマなどをオンデマンドで配信している。研修医セッション・一般演題に関しては、今回、プレゼンテーション用ソフトウェアのみを用いた発表となった。また企業が共催するセミナー９題のうち、６題がオンデマンド配信、３題がライブ配信を予定... 2020年10月16日

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月１日より５銘柄平均で４・３％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも２０２１年１月12日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％小麦粉（一部銘柄を除く）＝同35円値下げ。 【日本製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％... 2020年10月15日

　日本曹達は14日から新規殺ダニ剤「ダニオーテ フロアブル」を販売する。ダニオーテ フロアブルは、同社が開発した新規化合物「アシナノピル」を有効成分とし、野菜や果樹で問題になる各種ハダニ類に対して優れた効果を示す。 　同社によるとダニオーテ フロアブルは、作用機構は新規と推定され、既存剤に対して感受性が低下したハダニ類にも効果があり、各種ハダニ類の全ステージに活性がある。ハダニ類のみに選択的に作用するため、天敵・有用昆虫に対する影響が少なく、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）での活用に適している。作物に対する安全性が高く、これまでに薬害の発生事例がない、などの特徴がある。内容量は１本２５０... 2020年10月14日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　宮城県米穀周年供給需要拡大推進協議会とＪＡグループ宮城は６日、都内で、令和２年産宮城米説明会および新ＣＭ発表会を開いた〔写真〕。 　今年産の宮城米について、ＪＡ全農みやぎの高橋正運営委員会会長が収穫等の状況を報告、「デビュー３年目を迎えた『だて正夢』を、17日より全国一斉で発売する運びだ。もっちりとした食感で、噛むほどに甘みが溢れ出すお米本来の味わいをご堪能いただけるものと確信している」、「宮城米はだて正夢を起爆剤として、更なる知名度向上を図る。主力品種のひとめぼれやササニシキとともに、様々な食卓シーンに合わせた特色ゆたかなラインナップを目指している」と語った。 　発表会では、ひとめ... 2020年10月8日

　自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。 　宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行（平成３年退社）。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選５回。昭和33年生れ。 2020年10月2日

農水省内に「輸出・国際局」「農産局」「畜産局」を設置など組織再編 　農水省は令和３年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。「輸出・国際局（仮称）」、「農産局（仮称）」、「畜産局（仮称）」などを設置する。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局（仮称）」を設置、▼耕種農業の高収益化を強... 2020年10月1日

産地の維持・拡大へ、スマート農業技術の研究開発・導入 　四国電力㈱（香川県高松市、長井啓介社長）と農林中央金庫（奥和登理事長）は、四国の基幹産業である農業の活性化に向けた新たな事業を行うため、農業法人「Ａｉtｏｓａ（アイトサ）㈱」（高知県南国市）を今年11月２日に設立する。 　新会社は、「スマート農業」に着目し、南国市に栽培用ハウスを建設したうえで、地元の主要産品である「シシトウ」の生産（養液栽培）を通じて、産地の維持・拡大に貢献するとともに、生産現場の省力化に資するスマート農業技術の研究開発・導入に取り組む。 　具体的には、作業負担の大きい農薬散布と収穫作業の省力化を図るため、農業ベン... 2020年9月29日

　農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の大洗駅に茨城県産の高品質木材である「八溝材」を使用したベンチを寄贈する。 　ベンチは、茨城県立水戸産業技術専門学院の１年生が加工作業を手掛け、デザインは石井邦明デザインスタジオ一級建築士事務所が担当した。同校は大洗鹿島線「常澄駅」に近く、多くの学生が大洗鹿島線を利用。同建築事務所は大洗駅待合室改修のデザイン設計を行っており、ベンチは待合室の雰囲気や大洗町のイメージに合わせてデザインした。10月に待合室に設置される予定。 　農林中金と茨城県森連は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育... 2020年9月29日

乳素材バターミルク使用のバターミルクヨーグルト等を発売 　よつ葉乳業㈱（北海道札幌市、有田真代表取締役社長）は24日、東京・大手町のＪＡビルで北海道以外で初めて新商品発表会を開き、10月１日から「北海道 バターミルクヨーグルト」など全国発売する５商品を発表した。 　発表会では、営業統括部商品開発グループの東原輝昭部長が同社の設立背景や取り組み、北海道酪農の近況を紹介するとともに、新商品の特徴などを説明した。 　東原部長は「北海道産乳原料にこだわり新たな価値を付与したヨーグルトとなるように開発した」と開発の意図を強調しながら、『北海道バターミルクヨーグルト』について「新たにバターをつくる際... 2020年9月29日

農林中金は「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録 　宮城県大郷町（田中学町長）と農林中央金庫仙台支店（灘通広支配人）は24日、地方創生に向けた取り組み強化のため、「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。 　また、農林中金は大郷町の地域活性化を目的に、「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録を行った。　 　大郷町と農林中金が相互に連携することで、双方の資源を効果的に活用し、地域経済の持続的な発展による地方創生につなげることを目的としたもので、大郷町が金融機関と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。 　包括連携協定の範囲は、①地域産業の振興、中小企業等の支援、②企業誘... 2020年9月28日

　農水省は24日、自民党農林関係合同会議に、要求・要望総額２兆７７３４億円（対前年度比１２０・０％）となる令和３年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち公共事業は１２１・１％の８４６４億円、うち農業農村整備は１２２・０％の３９８３億円、林野公共は１２２・０％の２２３２億円、農山漁村地域整備交付金は１２０・０％の１１３１億円。非公共事業費は１１９・５％の１兆９２７０億円。 　主な農業関係予算の項目は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 ①畜産・酪農の生産基盤の強化　▼畜産生産体制の強化…〔畜産生産力・生産体制強化対策事業〕12億円（２年度当初予算額９億円）、〔... 2020年9月25日

　㈱農協観光は24日、臨時株主総会を開催し、定款一部変更、取締役選任など３議案を可決決定した。続いて行われた取締役会で、新たな代表取締役会長に櫻井宏氏（全国農協観光協会代表理事会長）を選任した。田波俊明会長は退任した。 　定款変更は、地域の課題である「農業労働力の確保」と「障がい者の雇用促進」の「農業労働力創出事業」に取り組むことから、事業目的に「農福連携事業」と「職業紹介事業」を追加した。 　新たに選任された取締役は次の６氏（敬称略）。任期は令和４年６月開催予定の定時株主総会終結時まで。▼八木岡努（ＪＡ水戸代表理事会長）▼唐澤透（ＪＡあがつま会長理事）▼冨田勇一（ＪＡ福井県代表理事組合長... 2020年9月25日

　ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」の、消費者庁の機能性表示食品制度への届出が９月11日付けで受理された。 　ＪＡ高知県によれば、「高知なす」に豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル（アセチルコリン）〟には、血圧が高めの人の血圧（拡張期血圧）を改善する機能があることが報告されており、生鮮ナスとしては初の届出受理となる（届出表示等の内容は別掲）。 　「高知なす」の機能性表示食品の届出は、農研機構生研支援センター革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」（２０１７年度～19年度、研究代表者＝中村浩蔵信州... 2020年9月25日

　㈱農林中金総合研究所は16日、「持続可能な農業・地域社会に向けて～コロナ禍を踏まえて」をテーマに、設立30周年記念　記者等懇談会を東京・大手町のアグベンチャーラボで開催した。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン形式で行われた。 　開会にあたり、農林中金常務執行役員・八木正展氏、アグベンチャーラボ代表理事理事長・荻野浩輝氏が挨拶した。記念講演では、農中総研取締役基礎研究部長・平澤明彦氏が「日本とスイスの食料安全保障政策」、同社常務取締役・内田多喜生氏が「地域農業・社会の持続性と協同組合」をテーマに講演、農水省大臣官房政策課長・山口潤一郎氏、京都大学学術情報メディアセンター・石田正昭氏... 2020年9月24日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント（＝ＮＺＡＭ）が運用する、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ　カーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すＥＴＦ（上場投資信託）「ＮＺＡＭ上場投信　Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ　カーボン・エフィシェント指数（銘柄コード２５６７）」へ、各１００億円、計２００億円の投資を行った。18日発表した。 　農林中金とＪＡ共済連では今回の投資の背景について、「現在、私たちの事業基盤となる国内農林水産業・地域社会において、温暖化による豪雨や台風などの自然災... 2020年9月23日

　農林水産大臣政務官が18日決定した。池田道孝氏（衆・自民党・中国ブロック）、熊野正士氏（参・公明党・比例）が就任した。河野義博・藤木眞也両大臣政務官と交代した。 関連記事： 菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏 新農水副大臣と新農水大臣政務官の略歴 2020年9月23日

　農林水産副大臣が18日決定した。葉梨康弘氏（衆・自民党・茨城３区）、宮内秀樹氏（衆・自民党・福岡４区）が就任した。伊東良孝・加藤寛治両副大臣と交代した。 関連記事： 菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏 新農水副大臣と新農水大臣政務官の略歴 2020年9月23日