日本農民新聞社

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）が主催する施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。１３０社・団体が出展する。16日まで。６回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期になり３年ぶりの開催となった。 　今回は「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。 　開会式で鈴木会長は「ＧＰＥＣ初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生... 2021年7月15日

　北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（南和孝代表取締役）とカゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」（南和孝代表取締役）が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。 　そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して２０２０年２月設立した合弁会社。 　完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、９月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を... 2021年7月15日

〔８月31日付〕▽退任（専務執行役員）石田和男 〔９月１日付〕▽常務執行役員企画部長（常勤顧問）鳥居高行▽ファインケミカル事業グループ副担当（企画部長）執行役員濱田尚之 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

　みんな電力㈱（東京都世田谷区、大石英司代表取締役）の１００％出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」（岡山県玉野市）を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。７日発表した。 　みんな電力は、２０１６年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約５００の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年２月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。 　「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・５kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる... 2021年7月9日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（岡山県岡山市、増田長盛社長）は、７月15日～９月５日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」（共同主催＝内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構）で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。 　同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結（総計２００点以上の展示物）し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。 2021年7月9日

　農研機構は８月19日、オンラインシンポジウム「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」を開催する。 　キュウリやトマトなど多くの施設野菜栽培における、コナジラミ類およびアザミウマ類などの害虫の天敵として利用が切望されていた「タバコカスミカメ」が今年５月に農薬登録、７月に販売が開始されたことから、その利用技術の生産現場への普及の加速を図るため開催するもの。 　開発の経緯を、農研機構・安部順一朗（天敵タバコカスミカメの紹介とこれまでの技術開発）、㈱アグリ総研・小原慎司（新たな天敵製剤「バコトップ」）両氏が紹介、導入事例を静岡県農林技術研究所（トマト）、福岡県農林業総合試験... 2021年7月9日

　日本冷凍食品協会はこのほど、新キャッチコピー・ロゴマークを決定した。 　同協会では、平成26年度から「ココロにおいしい冷凍食品」を統一キャッチコピーとし、それを用いたロゴマークを使用してきたが、令和３年度からは「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」をベースとしてＰＲ活動を展開する。　同協会では、「日本の冷凍食品はその誕生以来、一世紀にわたって進化を続けており、いまやあらゆる食シーンで欠かせないものとなった。今回のキャッチコピーは、その長い歴史を踏まえつつ、『今後も社会や生活者のニーズの変化に応じた価値を提供しながら成長を続けていく』という決意を表している」と説明する。 　ロゴマークは、「... 2021年7月8日

　農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、ＡＩ技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。 　多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてＡＩによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またＡＩ解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー（フルーツセレクター、㈱クボタ製）をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ... 2021年7月7日

　㈱大阪堂島商品取引所は６月28日に開いた第１回定時株主総会で新役員体制を以下のように決定した。 ▽代表取締役社長＝中塚一宏 ▽取締役＝大房弘憲、鈴木勝夫、中室牧子（新・社外取締役）、馬場優司（新）、山﨑達雄（新・社外取締役） ▽常勤監査役＝藤見德男 ▽監査役＝櫻井敏雄（社外監査役）、渡邉健一郎（同） また、６月28日付で以下の通り経営諮問委員会を設置した。 ▽委員長＝土居丈朗（慶應大経済学部教授） ▽委員＝大澤孝元（バークレイズ銀行東京支店市場営業本部長）、Namgoo Kim（KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO.,LTD Chairman）、重光達雄（Ｓ... 2021年7月6日

　小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和４年４月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等（最終まとめ）」として取りまとめた。 　経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。３大学連携の教育プログラムは、令和４年４月から３大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育１・２年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教... 2021年7月6日

　一般社団法人日本食農連携機構は２日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。 　農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。 　新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。 　食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ... 2021年7月5日

　ＪＡ全農と全農パールライス㈱は小学生を対象にした「『お米を使ったおかず』と『ごはん』のお弁当レシピコンテスト」（主催＝ＣＰＭ生活者マーケティング㈱）に協賛する。 　同コンテストでは、おかずの中でお米を使うというユニークな料理を小学生の子どもたちに考えてもらい、お米の活用の可能性を広げるとともに、子どもたちの自主性や料理体験を後押ししながらお米に対する理解を深めてもらうとしている。 　同コンテストのお弁当の条件は、「主食がお米、おかずの１つにお米を食材として使用すること」。最優秀賞（１名）、優秀賞（２名）、特別賞（７名）などを選賞する。入賞者にはお米やＪＡタウンギフトカードなどが贈られる。... 2021年7月2日

　一般社団法人全国農業会議所が6月30日、東京・都市センターホテルで第74回通常総会開催。令和2年度事業報告・収支決算承認など3議案を議に付し決定した。 2021年7月1日

　オンライン栽培相談サービスを提供しているアグリペディア㈱は全国土の会の協力の下、通年のオンライン講義を７月上旬からＺｏｏｍ上で開催する。 　「土と施肥の基礎知識～土壌診断と健康な土づくり」と題し、後藤逸男氏（東京農大名誉教授、全国土の会会長）が、高品質で土壌病害に罹りにくい作物生産の手法について講義を行う（講義計画は次頁別表の通り）。講義は１回90分で全10回。 　全国土の会は、１９８９年設立の農家のための土と肥料の研究会。コロナ禍以前は行政機関やＪＡ・肥料業界などから依頼で年間30～40回の土づくり講演会・研修会を行っていたが、コロナ禍の影響で殆どが中止となっていた。 　オンライン講... 2021年6月30日

　全国森林組合連合会は25日に総会を開き、令和２年度決算を承認するとともに、３年度の事業計画を決定、役員の選任を行った。総会後に開催された理事会で、代表理事会長に中崎和久岩手県森連代表理事会長、副会長理事に上田和久三重県森連代表理事会長、肱黒直次氏（代表理事専務）、代表理事専務に富山洋氏（参事）を新たに選任した。飛山龍一・白川裕二郎両常務理事は再任。役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝中崎和久〔岩手県森連代表理事会長〕 ▽副会長理事＝　上田和久〔三重県森連代表理事会長〕 　　　　　　　　肱黒直次 ▽代表理事専務＝富山洋 ▽常務理事　　＝飛山龍一、白川裕二郎 ▽理事　　　　＝有末... 2021年6月29日

　全国森林組合連合会は25日に開いた総会で役員の選任を行い、代表理事会長に中崎和久氏（岩手県森林組合連合会代表理事会長）を新たに選任した。村松二郎代表理事会長は退任し理事に。 2021年6月28日

このひと 農地政策の見直しと土地改良事業 全国土地改良事業団体連合会（全国水土里〈みどり〉ネット）専務理事 室本 隆司　氏 必要な農地整備・農業水路の維持管理 多様な作物への転換やスマート農業も視野に この３月新たな土地改良長期計画が閣議決定されたほか、農水省の「長期的な土地利用の在り方検討会」での議論や、与党においても農地関連施策の見直しが進められている。ここでは、これらの情勢とあわせ、土地改良事業の実務を担う土地改良事業団体連合会の現状と今後について、全国土地改良事業団体連合会（全土連＝全国水土里ネット）の室本専務理事に聞いた。 産業政策と地域政策のバランスをとりながら ... 2021年6月25日

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長（国税庁福岡国税局長）後藤健二 2021年6月25日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日