千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとするコープみらい（埼玉県さいたま市）は10日、「第９回通常総代会」を開催し、２０２０年度事業報告、２０２１年度事業計画・予算、定款の一部変更、役員選任の４議案が承認可決された。新井ちとせ理事長、永井伸二郎副理事長、熊﨑伸代表理事専務理事、中村憲治代表理事常務理事は再任。
２０２０年度事業報告によると、総事業高は４４６２億円（前年比１１３・１％）、商品供給高は４２９０億円（同１１３・４％）、経常剰余金は１１４億円（同＋67億円）と、「コロナ禍による買い物行動の変化に伴い、多くの組合員の利用が高まり、総事業高、商品供給高、経常剰余金はいずれも前年を超過」した。組合員数は３万６０００人増えて３５８万人、組織率（世帯加入率）は26・６％、出資金は13億円増加し６８３億円となった。
２０２１年度事業では、総事業高４１３３億円（前年比92・６％）、商品供給高３９４５億円（同92・０％）、経常剰余金42億円（同△72億円）を計画している。《宅配事業》ＥＣサイト「かんたん１分注文」や、コンタクトセンターの自動音声案内の改善を進め、ＷＥＢからの加入の取り組みを強化する。《店舗事業》ミニコープ久喜東店（埼玉県久喜市）の移転増床として、22年春のコープ久喜店（仮称）出店の準備を進めるとともに、アプリにポイントカード機能やプリペイドカード機能を追加、お買い得情報を知らせる取組み等を強化する。《エネルギー供給事業》「コープデリでんき」の利用者に向けて、自宅で太陽光発電設備で発電された余剰電気の買い取りサービスを開始する。
