日本農民新聞社

　ＪＡ全農は全国農協食品㈱（阿部光一社長）と共同開発した、米粉を使用した「かりんとう」に国産農産物の素材をフレーバーとした『こめカリッ』を８日から全国のスーパー・コンビニ等で発売した。 　全農の商品ブランド「ニッポンエール」の新商品。米粉の普及に向けた取組みを積極的に行っている新潟県産米の米粉を使用、平成29年に業務提携した木徳神糧㈱の新潟製粉工場で製粉した。油を吸いにくいため、さっぱりとヘルシーに仕上がった「かりんとう」に、米粉生地と相性のよい５種類の素材（黒糖／宇治抹茶／たまねぎ／にんにく／南高梅）を厳選した。独自の特殊フライヤーシステムにより、一度揚げるだけで生地の中までしっかりと火が... 2021年3月9日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店は３日、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの発足式を開催した。農業法人協会が主体となりスマート農業にかかる実証実験を行うのは全国で初めて。スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証する。 　他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大に繋がるわけではないという結果が出ている。今回の実証実験は農業法人２社　（角田市・㈲角田健土農場、大郷町・㈲薬師農産）の圃場、各10haを対象とし、スマート農業導入費用と収益性を、労務費、ドローンの操縦者にかかるコスト、バッテリー費用なども... 2021年3月9日

　ワタミ㈱と㈱明治は、食事宅配サービスを展開する「ワタミの宅食」と、乳製品等の宅配サービスを展開する「明治の宅配」において、互いのチャネルを活用した食生活のサポートをこのほど本格的にスタートした。 　「ワタミの宅食」は明治が販売する乳製品、「明治の宅配」は一部の特約店で「ワタミの宅食」が販売する弁当・惣菜を届ける。 　「ワタミの宅食」は、塩分・カロリー・品目数に配慮した日替わりの弁当・惣菜を利用者の自宅まで毎日約24万食、「明治の宅配」は、スーパーやコンビニでは販売していない栄養強化した宅配専用商品を約２５０万軒の利用者の自宅まで定期的に届ける。 2021年3月9日

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

〈主な内容〉 ◎「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ案公表＝農水省 　耕地面積に占める有機農業の取組面積25%に拡大などKPI盛り込む ◎政府規制改革農林WGが農協改革でJAグループからヒアリング 　「改革成果は活動量ではなく、単協ごとのKPIで」と佐久間座長 ◎農林中金がファンドを通じて宮崎・テラスマイルに出資 ◎「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰＝全中・NHK ◎地域医療を守る病院協議会が「コロナ禍でも地域医療の充実に邁進」と声明書 ◎国産農産物素材フレーバーの米粉かりんとうを発売＝全農 ◎水稲スマート農業導入の経営効果実証へPJ開始＝宮... 2021年3月9日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が５日、閣議決定した。同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年3月8日

　ＪＡ三井リース㈱（東京・中央区、古谷周三代表取締役社長執行役員）は５日、再生可能エネルギー事業に充てる資金を調達する初のグリーンボンド（第18回無担保社債）の発行内容を発表した。社債の発行額は１００億円で、各社債の金額は１億円。 　今回発行するグリーンボンドは、同社が保有している既往の太陽光および風力発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金、及び同社が建設中の太陽光および風力発電設備の設備投資資金を使途とするもの。①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス発電、④地熱発電、のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に充てる。 　利率は年... 2021年3月8日

　農林中央金庫が４日に公表した２０２１年１月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、12月末に比べ４６６９億円（０・４％）減少した。前年同月比では２兆５３１８億円（２・４％）増加し、残高は１０７兆３０６３億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により12月末に比べ２３１億円（０・１％）増加、前年同月比では６２４８億円（３・０％）増加の２１兆５５９６億円となった。 2021年3月8日

　農業用生分解性資材普及会（ＡＢＡ）は17日、「農業用生分解性資材普及セミナー２０２１」と「生分解性マルチ導入推進シンポジウム」をZoomウェビナー形式でオンライン配信する。参加申込書はＡＢＡのホームページ（http://www.aba-seibunkai.com/）に掲載している。概要は以下の通り。 《農業用生分解性資材普及セミナー》13時半～17時。農水省後援。参加費２０００円（講演資料を冊子にして開催後に送付）。▼主催者挨拶、２０１９年度生分解性マルチの出荷量動向（農業用生分解性資材普及会）▼農業生産におけるプラスチック問題への対応（農水省生産局農業環境対策課・大城智弘氏）▼生分解性プ... 2021年3月8日

　JA全中が3月5日に開いた臨時総会で、令和3年度事業計画・予算を承認するとともに、JAグループの「不断の自己改革」の実践に関する特別決議。総会はコロナ禍を受け会員のみが出席した。 　終了後、中家会長が東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「JAグループの結集軸としての機能を発揮し、不断の自己改革のためにも、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでいく」と決意を述べた。 2021年3月8日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 JA共済ビジネスサポート㈱代表取締役社長 佐古敏明さん ◎全中が臨時総会で令和3年度事業計画等を承認＝5日 　「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」と中家会長 ◎全中がJAグループの「不断の自己改革」実践で特別決議 ◎貯保法改正案が閣議決定 ◎再エネ事業資金へ初のグリーンボンド発行＝JA三井リース ◎初のグリーンインフラ大賞国交大臣賞を選定、兵庫・豊岡市等が受賞 ◎JA貯金残高1月末は前年同月比2.4%増の107.3兆円 ◎鳥獣被害防止対策とジビエ利活用を推進＝3年度予算 　捕獲活動の抜本的強化やジビエフル活用に向けた... 2021年3月8日

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久　氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員（実務経験中職員等含む）は現在約７０００人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね５年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを... 2021年3月5日

　今回の話は食料安全保障がテーマではない。気候変動対策としての温室効果ガスの排出抑制に、第一次産業、特に農業の変革によって積極的に貢献していこうという話である。 　農水省と環境省は昨年１０月、菅首相の国会での総理大臣所信表明演説に先立ち、農林水産業における２０５０年カーボンニュートラル達成に向けて連携を強化していくことで合意した。これを受けて環境省が「地域循環共生圏」の創造を展開していくのと併行して、農水省は「みどりの食料システム戦略」の策定を急ぐ。 　みどりの食料システム戦略は、CO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量（リスク換算）の削減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使... 2021年3月5日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ 　Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 　フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日

　ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長）は３日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、令和３年度事業計画など３議案が原案通り承認された。 　令和３年度は、「ＪＡ全厚連第９次３か年計画」における最終年度であり、公的医療機関である厚生連の事業活動を堅持していくため、新型コロナウイルス感染症への対応等を図りながら、厚生連の「健全経営支援」に最優先で取組む計画。 　新型コロナウイルス感染症の影響により厚生連の経営状況が急速に悪化していることから、期中の経営悪化にも留意しながら、同感染症への対応（①早期収支改善スキーム、②要改善厚生連への支援、③厚生連の経営悪化を未然防止す... 2021年3月5日

山形庄内「雪若丸」等６産地品種が初特Ａを取得 　日本穀物検定協会は４日、令和２年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。 　50回目となった今回は、１５４産地品種（元年産は１５５産地品種）について食味試験を実施、最高位となる「特Ａ」取得は53点（同54点）となった。「Ａ」に評価されたものは77点（同73点）、「A´」は24点（同28点）で、「Ｂ」と「Ｂ´」はいずれも該当なし（同該当なし）となった。 　令和２年産米で「特Ａ」評価を獲得した53... 2021年3月5日

ＪＲ東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、ＪＲ東日本スタートアップ㈱（柴田裕代表取締役）は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役）と協業し、農業法人㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（福島県いわき市、元木寛代表取締役）でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。 　農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ... 2021年3月5日

　一般財団法人全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は４日、臨時理事会を開き、専務理事に武子義信常務理事、常務理事に平松宏二総務企画部長を選任した。久保信春専務理事の退任に伴うもの。 2021年3月5日

〈主な内容〉 ◎2年産米食味ランキングの「特A」は53点＝穀検 　山形庄内「雪若丸」等6産地品種が初特Aを取得 ◎厚生連の健全経営支援など3年度事業計画を承認＝JA全厚連 ◎カゴメ等15社が植物性食品の普及・啓発で任意団体を発足 　新商品の共同研究・開発、セミナー等も開催 ◎アグラボ、農中等がスタートアップ企業と実証実験を開始 　JR東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 ◎「(一社)日本フードデリバリーサービス協会」設立 　代表理事に末松氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ ◎令和3年度給付還元利率は制度0.65%、施設0.55%＝全国共済... 2021年3月5日

　令和２年秋に茨城県で開催を予定していた「第23回全国農業担い手サミットin茨城」はコロナ禍により１年延期となっていたが、同実行委員会は、今年11月18・19両日に同サミットを行うことを決めた。 　「全国農業担い手サミット」は、全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑽・交流を通じて農業経営の現状や課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域農業・農村の発展を目指すもの。同実行委員会と（一社）全国農業会議所が主催、県内外の農業の担い手や農業団体関係者等が参加する。 　大会１日目（11月18日）の全体会（アダストリアみとアリーナ）は、全国優良経営体表彰大臣表彰等式典や担い手発表のほか、会場... 2021年3月4日