東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。
野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願いをいたします」などとする訓示を行った。
