日本農民新聞社

　宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。 　これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。 　実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。 　家庭内の食品ロス低減にも... 2021年5月12日

　㈱奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）は、小諸倉庫㈱（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。 　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。 　奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品... 2021年5月12日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　inaho㈱代表取締役CEO 菱木 豊氏 　収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も ◎自民農林部会等合同会議でみどりの食料システム戦略案を議論 ◎参院農水委で「畜舎等建築等利用特例法案」可決、附帯決議を採択 ◎水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する意見交換会を開催 ◎「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始＝みらい基金 ◎緊急事態宣言の延長で「農林水産業への影響に対応したい」と農相 ホット・ポイント　　「青天を衝け」にみる近世の日本 2021年5月12日

　JA全農は4月27日、直営飲食店舗「みのりカフェアミュプラザ博多店」を福岡県福岡市のJR博多駅ビル商業施設内に開業。全農では、消費者に飲食店舗における原産地表示の意義を広く啓発し、外食産業において国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材100％（国産では代替困難なコーヒー等の一部原材料を除く）による飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営している。2010年から主要都市への出店を重ね、今回の博多店で17店舗目、九州地区では4月23日に開業した「みのる食堂アミュプラザくまもと店」に次いで5店舗目。新型コロナウイルスの影響をふまえ、QRコードを用いたモバイルオーダーシス... 2021年5月11日

〈主な内容〉 ◎全農がJAの資材購買事業の効率化へWEBシステムを開発 　受発注業務削減や在庫一括管理でJAの経済事業強化を支援 ◎全農と農研機構がマーケットインを起点とした共同研究等に向け連携協定改正 ◎航空法施行規則を改正、緊急用務空域の指定が可能に＝国交省 ◎JA全農新県本部長の略歴 ◎宮崎県新富町・南九州大等が食品廃棄ロス削減等産官学連携で合意 ◎奥村組が「夏秋いちご」栽培・出荷・販売事業を開始 ◎みのりカフェを博多駅商業施設内に開業、テイクアウト品にも力＝全農 人事　　日本経団連次期会長候補に十倉氏 技術情報　　農作物を食べた野生ニホンジカが早く成熟す... 2021年5月11日

　農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ（案）を検討した。 　中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内... 2021年5月10日

　農水省はこのほど、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針（令和３年改定）」を公表した。 　農水省では、毎年、都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう、農業の体質強化、環境対策、食品の安全性の向上等の農政の重要課題に即した技術的な対応や、営農類型別の留意事項、農業の発展に資すると期待される新技術をとりまとめ、「農業技術の基本指針」として公表している。 　今回改定された「農業技術の基本指針」は、情勢変化を踏まえた上で更新を行った。主な改定内容は、①「みどりの食料システム戦略」中間とり... 2021年5月10日

　令和元年の新規就農者は５万５８７０人で前年に比べ０・１％増加し、このうち49歳以下は１万８５４０人で、３・９％減少した。農水省がこのほど公表した令和元年新規就農者調査結果によるもの。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７４０人、新規雇用就農者は９９４０人、新規参入者は３２００人となっている。 　新規自営農業就農者（４万２７４０人）は前年並み、このうち49歳以下は９１８０人で、前年に比べ７・０％減少した。 　新規雇用就農者（９９４０人）は前年に比べ１・２％増加。このうち49歳以下は７０９０人で、０・４％増加した。 　新規参入者（３２００人）は前年に比べ１・２％減少。このう... 2021年5月10日

〈主な内容〉 ◎元年の新規就農者は5万5870人で前年比0.1%増 　新規参入者は3200人、露地野菜作が960人と最多 ◎「農業倉庫保管管理強化月間」スタート＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎全農が中国語HPを開設、輸出等海外事業強化へ中国語圏への情報発信 ◎農産物検査の見直し内容を取りまとめ＝農水省 ◎コンテナ不足問題に向け関係者と情報共有会合を開催＝農水省等 ◎農作業安全対策の強化へ農機の安全性能強化、検査制度の見直し等＝農水省 ◎意見「国家戦略特区を規制改革の突破口に」を公表＝経済同友会 ホット・ポイント　　様変わりする農地政策論議 2021年5月10日

　ＪＡ全厚連は、新型コロナウイルス感染者が増加し、医療提供体制が逼迫している大阪府を支援するため、各厚生連に看護師派遣を募り、大阪府へ看護師を派遣した（予定含む）。ＪＡ全厚連が６日発表した。 　それによると、ＪＡ神奈川県厚生連は２名、ＪＡ岐阜厚生連が３名、既に派遣を実施。 　ＪＡ北海道厚生連は５名、ＪＡ広島厚生連は１名の派遣を予定している。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年5月7日

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農林中央金庫は、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」についての見解を以下のように公表した。 　令和３年４月22日、郵政民営化委員会から「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（以下「意見書」）が公表されました。 　私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張して参りました。また、その過程においては、... 2021年5月7日

　県立広島大学の生物資源科学部（広島市庄原市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）と培養液を活用し、主に葉物類を屋内で育てる「人工光植物工場」をキャンパス内にオープンさせた。 　大学のフィールド科学教育研究センターで牛舎として使われていた建物（約２２８㎡）を改装して植物工場としたもので、４月14日に開所式を行い、５月６日から本格稼働した。屋内には４段の棚に各６個の水耕棚を設置、サイズは各々、長さ６・４ｍ、幅１ｍ、高さが２・２ｍ。ＬＥＤ照明で日照時間を調整、室内の温度や湿度、二酸化炭素濃度などを一定の条件に保ち、培養液を循環させて水素イオン濃度（ｐＨ）や養分量を示す電気伝導度（ＥＣ）を制御、生育をモニ... 2021年5月7日

〈主な内容〉 ◎「大丸有SDGs　ACT5」を今年度も取組み展開 　アプリによる個人の活動に対するポイント制度を導入 ◎JA厚生連から大阪府へ看護師を派遣 ◎福島県内の22団体がALPS処理水海洋放出決定に「反対」の共同声明 ◎「農業技術の基本指針(令和3年改定)」を公表＝農水省 ◎国際協同組合デーのテーマを決定＝国際協同組合同盟 　「協同組合は、力を合わせて、コロナ後の社会の再建に貢献します」 ◎JAバンク・農林中金等が郵政民営化委員会の意見に見解 　郵政民営化の進捗状況の総合的な検証で ◎JAタウンが特設サイト「ニッポンの農家応援プロジェクト」を開設 ◎県... 2021年5月7日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアにおいて生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるＥＣプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd（所在地＝シンガポール、２０１６年設立）に出資したと発表した。 　農林中金では今回の出資について「インドネシアの国民平均年齢は30歳前後とされ、急速なスマートフォンの普及も背景に様々なオンラインサービスが出現し、デジタル取引市場が大きく拡大している。その一方で、食品ＥＣ化率は１・１％（２０１８年）と同２・８％の日本同様に低水準であり、食品流通過程におい... 2021年5月6日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 3か年計画総仕上げへ加速化､5つの最重点施策さらに深掘り 　JA全農代表理事専務 野口 栄氏 ◎農地の集積･集約化の徹底推進を 　日本農業法人協会が政策提言 ◎農水･国交両省の輸出物流に関する意見交換会が取りまとめ 　最適な輸送ﾙｰﾄの確立､大ﾛｯﾄ化の促進の拠点確立等 ◎｢ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ運営優良事例集｣を発行=全国農協CE協議会 ◎農林中金がﾌｧﾝﾄﾞを通じてｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの食品Eｺﾏｰｽ企業に出資 ﾎｯﾄ･ﾎﾟｲﾝﾄ　　求められる国民への説明 2021年5月6日

このひと 次世代農業のパートナーシップ ｉｎａｈｏ㈱ 代表取締役ＣＥＯ 菱木 豊　氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているｉｎａｈｏ㈱（本社＝神奈川県鎌倉市）が取組む『自動野菜収穫機ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているｉｎａｈｏ社の菱木豊代表取締役ＣＥＯに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は？ 　農作業で... 2021年5月5日

　気候変動対策に対応しての農政見直しに向け、「みどりの食料システム戦略」の策定作業がすすめられ、この３月末にはその中間とりまとめが公表され、パブリックコメントを踏まえての修正を経て、５月の中旬にも決定される見通しだ。 　「２０５０年までに目指す姿」として、ＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の面積を25％（１００万ha）に拡大、等のかなり思い切った目標が掲げられている。最終的には若干の微調整はあっても、大筋は既に固まったとみる。 　４月21日には生産者を中心とする持続... 2021年5月5日

　政府は令和３年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分は94名（旭日章67名、瑞宝章27名）で、奥野長衛（元ＪＡ全中会長）・小林浩（元日本ハム㈱社長）両氏が旭日重光章、村上秀德氏（元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、（一財）食品産業センター理事長）が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋（マルハニチロ㈱会長）・鈴木豊（元キユーピー㈱社長、（一社）アグリフューチャージャパン理事長）両氏が旭日中綬章、伊地知俊一（元農林水産技術会議事務局研究総務官）・石原一郎（元農林水産技術会議事務局長）・岩元明久（元東海農政局長、（一社）全国農業改良普及支援協会会長）・上原勝美（元大臣官房協同組合検... 2021年4月30日

　㈱ウェザーニューズ、北里大学獣医学部、同大発ベンチャーのライブストックジャパン合同会社は、家畜の生産性に影響する気象変化を高精度で予測し、暑熱・寒冷ストレスのリスクを表示するシステム〝ちくさん天気〟を開発、無償トライアルサービスを27日から開始した。 　同サービスは、北里大獣医学部の家畜生産技術に関する基礎研究成果をもとに、生産現場のニーズに応え、ウェザーニューズの気象データ及び気象予測技術を活用して開発したもの。同社によれば、畜産農家が同サービスにより、家畜の暑熱・寒冷ストレスのリスクを事前に把握できるようになり、適切な対策が行われることによって、暑熱・寒冷ストレスによる生産性の低下の軽... 2021年4月30日

　ＪＡバンク福島は28日、県内５ＪＡの２０２１年２月末決算における農業融資残高が２１０億81百万円となり、前年同月に比べて12・１％増えたと発表した。残高の増加は４年連続。比較可能な２０１２年３月以降で最高となり２００億円を突破した。農林中央金庫福島支店は「全ＪＡに配置した貸出専任担当者等による出向く活動の強化に加え、支払利息の一部助成等による農業者の負担軽減が奏功している」とみる。 　県内ＪＡでは、２０１９年度から農業者へのアプローチを強化している。管内の中核的な担い手を約４０００件リストアップし、貸出専任担当者等が徹底した訪問活動を実施。農業者の資金ニーズのほか、生産規模拡大や販路拡大な... 2021年4月30日