日本農民新聞社

　農林中央金庫名古屋支店と加子母森林組合は24日、技術科木工教材を、名古屋市立笹島中学校に30セット、名古屋市立豊正中学校に２００セット寄贈した。 　技術科木工教材は、幅の異なる２種類の檜板。学生は、技術科の教員の指導のもと、椅子やブックスタンド、プリントトレイなどを作成することができる。 　寄贈式では、加子母森林組合の細川正孝組合長、農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、笹島中学校の鈴木丈二校長、豊正中学校の奥野卓校長に教材と目録を手交した。両校からは感謝状が贈呈された。千代支店長は、「現在、子供たちが木材に触れる機会が減少している。本教材をご活用いただき、木のぬくもりを実感してもらいた... 2021年5月26日

マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築 　㈱京葉銀行（熊谷俊行頭取）、渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役）、㈱マイファーム（西辻一真代表取締役）、一般社団法人日本基金（國松繁樹代表理事）の４社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。 　４社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者（医療・福祉事業者等）が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、４社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産およ... 2021年5月26日

　㈱カネカはこのほど、１００％植物由来の生分解性ポリマー（Green Planet）の発泡成形品を開発、水産事業者に鮮魚用魚箱（＊）として採用された。 　「Green Planet」はカネカが発酵技術と高分子技術を融合させ開発した１００％植物由来の生分解性ポリマー。同社によると、幅広い環境下で優れた生分解を有し、さらに海水中で生分解するユニークな特徴を有している。海水中（30℃）で生分解度が６か月以内に90％以上になる「OK Biodegradable MARINE」認証を認証機関から取得している。 　今後、水産漁業・農業分野での生鮮食品輸送容器、養殖用フロートなどの漁業資材、また発泡ビー... 2021年5月26日

〈主な内容〉 ◎令和2年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定 　特集に「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」 ◎港湾運送事業所の過半数で労働者不足、4割以上で港湾運送へ影響＝国交省調査 ◎全農が仙台の特別支援学校に出前授業 　食農分野の就職をめざす生徒が鳥獣被害と対策を学ぶ ◎「農業人材の確保に向けた検討会」を初開催＝農水省 ◎名古屋市の中学校2校に木工教材を寄贈＝農林中金・加子母森林組合 ◎農協福祉に関するオンライン研修をスタート＝文化連 ◎「生産者応援フェア」をライフ首都圏店舗で開催＝全農 ◎京葉銀行、渡辺パイプ、マイファーム、日本基金の4社が協定締結... 2021年5月26日

　大塚食品㈱は、２０２０年３月からスターゼン㈱と共同開発した大豆ミート製品「業務用ゼロミート」を展開しているが、このほど、㈱セブン＆アイ・フードシステムズが運営するファミリーレストラン『デニーズ』の首都圏21店舗で「業務用ゼロミートハンバーグ生タイプ」が採用され、今月25日から新メニュー（ゼロミートハンバーグと夏野菜のパワーサラダ）として提供される。 2021年5月25日

　ソフトバンク㈱はこのほど、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル２０３０宣言」を発表した。 　ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、ＣＯ２換算で約68万ｔ（２０１９年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。また、同社が運用する全国約23万か所の携帯電話基地局で使用する電力量は、同社が使用する総電力量の半分以上を占めている。このため、同社では、２０２０年度から基地局で使用する電力に対して、子会社であるＳＢパワー㈱から実質再生可能エネルギーによる電気を購入し、20年度末の基地局で使用する電気の約30％を実質再生可能エネルギー... 2021年5月25日

　狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う㈱huntech（＝ハンテック、東京都目黒区、川﨑亘代表、２０１７年設立）は、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」で、今月24日から、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能の提供を開始する。 　この機能は、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成するもの。現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日... 2021年5月25日

　ＪＡ全農は20日、第４回乾椎茸入札会を開いた。九州現地入札会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で会場が閉鎖されたため、全農・椎茸事業所（埼玉県久喜市）の入札場へ集荷・開催場所を変更した。 　入札本数は、熊本３９５本、長崎61本など、４５８（前回７４４）ケースで、平均値はキロ当たり３８３３円の保合。最高値は、熊本・ＪＡくまの「スライス」でキロ当たり５８４０円だった。 　品柄・入札結果について全農では「出品物は４月の九州現地入札会に比べ特用加工系の比率が高く、ヒダ色の劣るものが多かった。縁が残った軽く色目の良い特厚系が前回同様に多かった」「どんこの出品は前回同様に少なく、ス... 2021年5月25日

　農薬工業会は19日、第90回通常総会を開催し、２０２１年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれ、本田会長は「世界の食用作物の20～40％が病害虫・雑草の被害により失われ、何億人もの人々が十分な食料を入手できずに苦しんでいる。当会は、ＳＤＧｓとも関連付けて、農業への産業としての貢献を掲げたビジョン活動『JCPA VISION2025』を推進し、作物保護の重要性を周知することに努めている。２０２０年以降、世界的なコロナ禍の影響は、気候変動や病害虫などの既存の危機と相まって、世... 2021年5月25日

　農薬工業会は5月19日、第90回通常総会を開催。2021年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれた。講演会では、公益財団法人食の安全・安心財団理事長を務める唐木英明氏（東大名誉教授）が「農薬のリスクコミュニケーション―風評の発生と対策」と題して農薬のリスクコミュニケーションの重要性について講演した。 2021年5月25日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同で農地関連施策の見直しとりまとめ案了承 　｢人･農地プラン｣の法定化､農地バンクの賃借運用の抜本的見直しなど ◎JAグループ農機サービス士 1級10名､2級29名を認定=全農 ◎日本生協連が｢コープ商品の2030年目標｣を設定 ◎｢農業ジャーナリスト賞｣に3作品=農政ジャーナリストの会 ◎乾椎茸第4回入札会開催､平均値は3833円の保合=全農 企業情報　　ソフトバンク/大塚食品/ハンテック 団体総会　　農薬工業会 ホット･ポイント　　金融機関経営のこれから 2021年5月25日

　㈱農林中金総合研究所は21日、「２０２１～２２年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の経済成長率を３月時点の見通しから下方修正し３・３％、22年度は上方修正し２・６％と予測した。 　見通しによれば、▼２０２０年後半の日本経済は、ＧｏＴｏキャンペーン事業といった需要喚起策もあり、景気回復が進んだが、20年末に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急速に広がったために２回目の緊急事態宣言が発出され、１～３月期は３四半期ぶりのマイナス成長となった。４月25日からは３回目の緊急事態宣言が出され、大都市部を中心に休業・時短要請などの行動制限が出され、サービス消費に悪影響が出ているが、海外の景気回復を... 2021年5月24日

　経産省はこのほど、「令和２年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を公表した。２０２０年10月時点で大学発ベンチャー数は19年度に比べ３３５社増の２９０１社と過去最高の伸びとなった。同調査は、経産省が大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因を分析することで、今後の政策展開に活用するために実施しているもの。 　それによると、大学別ベンチャー企業数は前年に引き続き東京大学が３２６と最も多いものの、京都大学（２２７）、大阪大学（１７９）、筑波大学（１４６）、東北大学（１４２）等他大学の伸びも目立つ。経産省では、多くの大学がベンチャー創出に力... 2021年5月24日

　ＪＡ共済連が5月20日、令和2年度の事業推進において特に優秀な業績をおさめたＪＡを表彰する「ＪＡ共済優績組合表彰式」を開催。今回は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染防止の観点からオンライン方式で実施した。会場でＪＡ共済大賞（1ＪＡ）、特別優績表彰（1ＪＡ）を表彰するとともに、オンラインで各受賞組合をつなぎ表彰を行った。受賞組合は、ＪＡ共済大賞をはじめとした【ＪＡ共済連会長表彰】が延べ370組合、【普及活動特別賞】では〝はじまる活動（ニューパートナー獲得）〟〝エリア戦略（ひと保障）〟〝こども共済〟〝介護・生活障害共済〟〝特定重度疾病共済〟〝自動車共済クルマスター〟〝農業リスク分... 2021年5月24日

〈主な内容〉 ◎JA共済大賞に福島･ふくしま未来の1組合 　会長表彰に延べ370組合=JA共済優績組合表彰式 　｢JA共済大賞｣　福島･JAふくしま未来の事業推進概要 ◎21年度は3･3%成長と下方修正=農中総研改訂経済見通し ◎自民の輸出政策提言を｢今後の輸出政策に活かす｣と農相 ◎2020年大学発ベンチャー企業は2901社と過去最高=経産省 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴② ◎MAFFアプリに熱中症警戒アラートの通知機能を追加=農水省 2021年5月24日

　農水省は同省のコミュニケーションツール「ＭＡＦＦアプリ」に環境省・気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加した。 　農作業中の熱中症による死亡事故は、平成30年は調査開始以降最も多い43人、令和元年も前年に次ぐ29人と近年急増しており、農業者に熱中症の警戒を促す手法の開発が課題となっていた。このため、ＭＡＦＦアプリ登録者の地域に「熱中症警戒アラート」が発出された場合、当日の朝７時頃に自動でＭＡＦＦアプリにアラートが通知される機能（プッシュ通知機能）を追加し、20日から運用を開始した。 　「熱中症警戒アラート」は、熱中症との相関が高い「暑さ指数」の値が33以上と予測された... 2021年5月23日

　ＪＡ全青協は20日、第68回通常総会をオンライン方式で開き、令和３年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与）、副会長に高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長、全青協副会長２期目）・佐藤崇史（岩手県農協青年組織協議会会長）両氏とする令和３年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝稲村政崇（北海道農協青年部協議会会長）、飯田勝市（栃木県農協青年部連盟委員長）、髙木謙太郎（ＪＡ富山県青壮年組織協議会会長）、都倉貴博（兵庫県農協青壮年部協議会委員長）、草野拓志（島根県農協青年組織協議会会長）、前原祐樹（鹿児島県農協... 2021年5月21日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が20日の衆院本会議で可決、参院に送付された。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年5月21日

　雪印メグミルク㈱は、加齢に伴って低下する〝記憶力を維持する〟ことをサポートする機能性表示食品『記憶ケアヨーグルトβラクトリン』を６月８日から、全国で発売する。 　「βラクトリン」は、キリンホールディングスの脳科学の研究で、協和キリン、小岩井乳業との連携の成果として発見された、加齢に伴って低下する記憶力の維持に役立つ乳由来の機能性食品素材。乳製品を習慣的に摂取することが記憶力などの認知機能の維持に役立つ疫学調査に注目し、乳由来「βラクトリン」の脳認知機能維持作用を世界で初めて発見した。 2021年5月21日

　JA全青協は5月20日、第68回通常総会をオンライン方式で開催。令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏、副会長に高原弘雅・佐藤崇史両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。 　柿嶌会長は、「本年は第29回JA全国大会もある。全青協としては、全国大会議案に対しても意見書を提出して、組織内提言を行っていきたい。そしてJAとともにこの難局を乗り越えていく。全青協は活動の歩みを止めない。より一層の参画をお願いしたい」等と抱負を語った。 2021年5月21日