日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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全農が全農乾椎茸品評会の入賞者発表

 JA全農が6月3日、第54回全農乾椎茸品評会(第60回農林水産祭参加)の入賞者を発表。19県から611点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞(全農理事賞)を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。〔写真提供:JA全農〕

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月7日(月)

〈主な内容〉 ◎農水省が「持続的低密度社会実現のための新しい農村政策の構築」公表  地域資源をフル活用した「農山漁村発イノベーション」の推進など ◎大臣賞に鳥取・森氏ら6組、団体優勝は岩手県本部=全農乾椎茸品評会 ◎全青協の柿嶌会長、佐藤・高原両副会長が就任会見で活動計画等語る ◎農作業事故撲滅に向けた緊急声明を発表=日本農業労災学会 団体総会  農流研 企業情報  井関農機/協同乳業 2年度『白書』のトピックスより 4.農業・食関連産業でのデジタル変革の推進

全国農協青年組織協議会柿嶌洋一会長

日本農民新聞 2021年6月5日号

このひと JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌 洋一 氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をJAとともに描く 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月20日の通常総会を経て、令和3年度の新会長に、柿嶌洋一氏(JA全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与)が就任した。柿嶌新会長に、JA青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から  昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。3年度はこの学習をもとに行動...

全国豆類経営改善共励会大臣賞に松井・久保田氏、ファームひなの里

 全国豆類経営改善共励会(主催=JA全中、JA新聞連、後援=農水省、JA全農、日本豆類協会)は3日、第49回(令和2年度)全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆 家族経営の部】▼農林水産大臣賞=松井徳一郎(福岡県宗像市)▼農林水産省政策統括官賞=相馬亨(栃木県大田原市)▼全国農業協同組合中央会会長賞=黒澤与典(石川県白山市)▼日本豆類協会理事長賞=宇野充浩(三重県伊勢市) 【大豆 集団の部】▼農林水産大臣賞=農事組合法人ファームひなの里(山形県西村山郡河北町)▼全国農業協同組合連合会会長賞=農事組合法人三水うまいち(福岡県筑紫野市)▼日本農業新聞会長賞=農事組合法人ファー...

JAみえなか・全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京・関西の拠点に

 JAみえなか(旧JA三重中央)の野菜加工施設として2006年に設立された「ベジマルファクトリー」が、今年3月に同JAと全農が出資する「JAベジマルファクトリー㈱」としてスタートした。4月に同JAから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、JAグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。  ベジマルファクトリーの取扱い商品は、カップサラダや袋サラダが主力で、国産原料がセールスポイント。三重県や中京地域の量販店・生協を中心に販売している。原料野菜の約70%をキャベツが占め、JAみえなかに同社と秋冬キャベツなど...

JA貯金残高4月末は前年同月比2・7%増の107・4兆円

 農林中央金庫が3日に公表した4月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、3月末に比べ6072億円(0・6%)増加した。前年同月比では2兆8472億円(2・7%)増加し、残高は107兆4972億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により3月末に比べ407億円(0・2%)増加、前年同月比では6718億円(3・2%)増加の21兆7689億円となった。

機能性表示食品「記憶ケアヨーグルト βラクトリン」を発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は、機能性表示食品「記憶ケアヨーグルト βラクトリン」を8日から全国で発売する。  加齢に伴って低下する記憶力(手がかりをもとに思い出す力)を維持する機能をもつ「βラクトリン」を配合した、ほんのり甘い風味のスタンダードなヨーグルト。キリンホールディングス㈱(磯崎功典社長)のこれまでの研究開発成果と「脳の健康」に関する取り組みに、雪印メグミルクが賛同して発売が実現した共同取り組み商品。「βラクトリン」は、「キリン脳研究」から発見された乳由来の独自素材で、「もの忘れ」や「うっかりミス」を自覚する健常な中高年に「βラクトリン」を含むサプリメントを摂取する群と、プラ...

佐賀玄海漁協で産直アプリ利用に必要な加工施設が完成

農林中央金庫のコロナ対策助成金を活用  佐賀玄海漁業協同組合は、コロナ禍で組合員・漁業者が苦境にたたされているなか、産直アプリ「ポケットマルシェ」利用による販路拡大によって組合員・漁業者の所得を向上すべく、魚介類の販売に必要な加工施設を、農林中央金庫の助成を利用し完成させた。  同組合は玄界灘に面し佐賀県北西部に位置する漁業協同組合。唐津や呼子などの漁港を擁し、海岸線はほとんどが玄海国定公園に指定されている。主な魚種としては、タイやブリなどの高級魚、呼子のイカ等が有名。  新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う魚価の低迷・販売先の減少等で組合員・漁業者が大きな打撃を受けている状況を踏まえ...

JAベジマルファクトリー㈱

JAみえなか・全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京・関西の拠点に

 JAみえなかの野菜加工施設「ベジマルファクトリー」が、今年3月に同JAと全農が出資する「JAベジマルファクトリー㈱」としてスタート。4月に同JAから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、JAグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。〔写真提供:JAベジマルファクトリー〕

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月4日(金)

〈主な内容〉 ◎令和3年集落営農実態調査(令和3年2月1日現在)=農水省  集落営農に占める法人の割合は38.4%、1.6ポイント上昇 ◎養鶏行政に関する検証委が「政策歪められた事実は認められず」と報告 ◎JAみえなか・全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京・関西の拠点に ◎全国豆類経営改善共励会大臣賞に松井・久保田氏、ファームひなの里 ◎JA貯金残高4月末は前年同月比2.7%増の107.4兆円 ◎佐賀玄海漁協で産直アプリ利用に必要な加工施設が完成  農林中金のコロナ対策助成金を活用 企業情報  雪印メグミルク 募集  世界若者農業サミットの参加者 刊行物...

農業関連団体総会=日本農業機械工業会

 (一社)日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は5月25日、定時総会を開き、令和2年度貸借対照表及び正味財産増減計画書、理事の交代の2議案が承認された。新理事には、齋藤徹氏(三菱マヒンドラ農機㈱CEO取締役社長)が選任された。  なお、令和3年度事業計画によれば、技術・安全・環境に関する事業で以下のような取り組みを行うとしている。 ①農作業安全への対応…農作業時の事故防止を図るため、農水省の農作業安全確認運動等に協力するとともに、全国各地で開催される農業機械展示会等で農作業事故防止を啓発する。保守・点検方法等について、ホームページ等を通じて周知する。機械側の技術的な対応策について、その可能性...

農業関連団体総会=日本惣菜協会

 (一社)日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は5月26日、通常総会を開催した。  平井会長は、2020年の惣菜市場規模について、新型コロナウイルスの影響もあり、11年ぶりの前年マイナス、▲4・8%の9兆8195億円となったことを報告、そのうえで「これまでの『おいしい』『出来立て』『価格』『安全』というキーワードだけではなく、『巣篭り』『買いだめ』等、今までと違った消費行動を考慮していかなければならない。しかし外食のテイクアウト・デリバリーの拡大、調理済み冷凍食品の増加等、広義な意味での惣菜に対する消費者の期待は大きく、今後も拡大傾向は継続するものと信じている」と述べた。また、昨年度は、新型コロナ...

農業関連団体総会=全国米穀販売事業共済協同組合

 全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)は5月27日に理事会を開き、副理事長に田中隆理事(阪神米穀㈱代表取締役社長)を選出した。

「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を制定

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、CSR経営をより一層進めていくための理念・基本的な考え方を示した「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を制定した。また、「憲章」に基づき、「CSR方針」「環境方針」を改正し、「人権方針」を制定した。  憲章の前文には、創業から間もなく100年を迎える雪印メグミルクグループの歴史とともに受け継がれてきたサステナブルな精神「健土健民」を引き継ぐものであることを明示、同憲章が、社会課題解決や持続可能な社会の構築に向けた同社グループの行動の規範であることを説明している。企業行動憲章の全文は以下の通り。 雪印メグミルクグループ 企業行動憲章  雪...

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消費者庁等が食品ロス削減へコンビニ等で〝てまえどり〟呼びかける

 消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供:消費者庁〕  環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。  今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月3日(木)

〈主な内容〉 ◎規制改革推進会議が政府に審議結果を答申  農協関係では自己改革実践サイクルの構築など ◎2021年度の生乳等需給見通しと課題公表=Jミルク  コロナ禍長期化で全国協調的な需給調整の取り組みが重要 ◎麦のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間=8月末日まで ◎食品ロス削減へコンビニ等で“てまえどり”呼びかける=消費者庁等 ◎令和2年度森林・林業白書が閣議決定  特集は持続的な「林業経営」と「コロナ」の2テーマ ◎「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を制定 団体等総会  日農工/日本惣菜協会/全米販 2年度『白書』のトピックスより 2....

JA全農たまご㈱は、「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルした。

「しんたまご」がパッケージをフルリニューアル=全農たまご

 鶏卵卸最大手のJA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)は、ロングセラー商品「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルし、6月1日から発売した〔写真は「しんたまご」の新パッケージ(10個入り)〕。  『しんたまご』は1991年4月に販売を開始したブランド卵。「ワンランク上の安心でおいしいたまごを作りたい」という想いをもとに、1990年2月、当時のJA全農中央鶏卵センター(現JA全農たまご)で開発プロジェクトが発足。  プロジェクトには、JA全農のグループから、鶏の飼料の専門家や、たまごの品質に詳しいメンバーなど、それぞれ得意分野を持つメ...

HACCPに沿った衛生管理の義務化がスタート

食品等事業者は「計画」を作成・管理  6月1日から、すべての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)に対し、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が義務化された。2020年に施行された「改正食品衛生法」から1年の猶予期間が設けられていた。  同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。  具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場...

JA三井リースとやまびこジャパンが農薬散布車両の残価付きリースを開発

対人対物保険料を含む低廉なリース料で農薬散布の効率化・省力化を支援  JA三井リース㈱(新分敬人社長執行役員)と、やまびこジャパン㈱(樋口和彦代表取締役社長)は、農薬散布車両スピードスプレーヤのリース「楽ちんSS残価付きリース」の提供を開始した。  農薬散布車両スピードスプレーヤ(=SS)はやまびこジャパンの主力商品の1つ。JA三井リースは、やまびこジャパンと連携し、対人対物保険料や自動車税といった諸費用を含めた低廉なリース料でやまびこジャパンのSSを利用することができる「楽ちんSS残価付きリース」をこのほど共同開発した。  対象機種は、共立ブランドのSSの薬液搭載量500L、600L、...

「わかやま布引だいこん」などのGIを登録=農水省

 農水省は5月31日、わかやま布引だいこん(登録生産者団体=わかやま農業協同組合)、大口れんこん(大口れんこん生産組合)の地理的表示(GI)を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」...

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