日本農民新聞社

〈主な内容〉 今日の人 農林中金常務執行役員 (JA・JF事業担当、農業水産業向け金融・地域活性化担当) 　川田淳次さん ◎自民農産物輸出対策委が稼げる輸出に向けた政策提言を決定 　輸出向け産地の育成促進、食品産業事業者支援の強化など ◎柿嶌会長、高原・佐藤両副会長体制が発足＝全青協 ◎貯保法改正案を可決＝衆院本会議 ◎JAなすのと那須信組が「地域経済活性化包括連携協定」を締結 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴1. 企業情報　　雪印メグミルク 2021年5月21日

　最近 テレビなどで「ワクチン」という言葉を聞かない日はないが、語源を調べたらラテン語で「牛」を意味する「vacca」だった。牛の搾乳をする人が牛痘という牛の病気にかかると、天然痘に感染しなくなる。そのことを知った18世紀の英国の医師ジェンナーが、種痘(天然痘の予防接種)を考案したことに由来するそうだ。 　現在では、天然痘の免疫を作ったのは牛痘ウイルスではなく、偶然混入していた別のウイルスだったことが判明している。本来は馬の病気を起こすものだそうだが「ワクチニアウイルス」と命名された。 　ジェンナーは種痘の特許を取らなかった。特許を取るとワクチンが高価になり、多くの人に恩恵がいきわたらなく... 2021年5月20日

このひと ＪＡ共済事業のこれから ＪＡ共済連 経営管理委員会会長 青江　伯夫　氏 常に挑戦する姿勢で日々邁進 共済事業の存在価値さらに高めて ＪＡ共済連は５月20日に「令和２年度ＪＡ共済優績組合表彰」を開催し、令和２年度の普及推進で優秀な実績をあげたＪＡを表彰する。これに先立ち、ＪＡ共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからの共済事業の展開に対する思いを聞いた。 重点施策目標を２年連続で達成 ■令和２年度優績表彰受賞組合をはじめＪＡ共済事業関係者へメッセージを 　ＪＡ共済大賞をはじめとする優績組合表彰を受賞されるＪＡ役職員の皆様に心からお祝い申し上げます。 　さて... 2021年5月20日

　19日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 2021年5月20日

　ＪＡ三井リース㈱（新分敬人社長執行役員）は、一般社団法人GOOD ON ROOFS（大島賢三代表理事）と共同で、アフリカのベナン共和国で初等教育普及活動を行う非営利団体「ＩＦＥ財団」に対し、子どもたちの教育用として中古のノートパソコン１００台（ＪＡ三井リースのリース終了物件）を寄贈した。同国の教育省、教育現場での活用を通じて、同国の教育水準向上に寄与するためのもの。 　ＪＡ三井リースは、グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向け、企業活動を通じた社会課題の解決に注力しており、「カーボンニュートラルの実現への貢献」を重要... 2021年5月20日

　農薬工業会は19日に開いた総会で役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）を選任した。小池好智会長は退任。新役員体制は以下の通り。 ▽会長＝本田卓（新・日産化学㈱取締役専務執行役員） ▽副会長＝的場稔（再・シンジェンタジャパン㈱代表取締役社長） 　　　　　溝口正士（再・日本曹達㈱執行役員） 　　　　　藤本博明（新・住友化学㈱執行役員） ▽専務理事＝松浦克浩（新・農薬工業会） 2021年5月20日

　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）はこのほど通常総会を開催し、令和２年度の事業・決算報告、３年度事業計画・予算を承認した。また任期満了に伴う役員改選を行い、木村会長と岡田貴浩副会長を再任。副会長に樽本純生氏（㈱清浄野菜普及研究所）、理事に錦山功氏（㈱ハローワーク）を新たに選任した。 　３年度事業では、水田農業高収益作物導入推進事業における現地検討会等をはじめとした「研究・情報交換・交流事業」の開催を新型コロナウイルス感染症による状況等を鑑みて検討するほか、関係省庁・団体と連携した情報収集・提供を行う「調査事業」等を行う予定。 　冒頭、木村会長は「当協議会の一つの柱としてスマート農業と向... 2021年5月20日

　JA全農が5月14日、「スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）対策セミナー」をWEB会議方式で開催。JAの営農指導担当者、関係メーカーなど約250名がオンライン会議で参加、スクミリンゴガイの特徴や効果的な防除対策について情報交換した。 　セミナーで、農研機構企画戦略本部経営企画部兼植物防疫研究部門上席研究員の松倉啓一郎氏は、被害を引き起こすのは基本的に水田で越冬した幼貝であることなどスクミリンゴガイの生態を紹介した上で、▼厳冬期前に表層の土を細かく砕くイメージで耕うんすることで物理的に貝を破砕する、▼水路からの貝の侵入を防ぐため水口にネットを設置する、▼イネが若い間、貝を活動させないた... 2021年5月20日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中金常務執行役員(食農法人バンキング共同統括責任者)梅田泰弘さん ◎農水省が鳥インフルエンザ等の防疫対策本部開く 　大規模農場の畜舎ごとに責任者配置など対策の方針決定 ◎「スクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)対策セミナー」を開催＝全農 ◎衆院農水委で貯保法改正案を可決 ◎農水省がジーケイフーズの事業再編計画を認定 ◎農水省主要異動者の略歴 ◎JA三井リース等がベナン共和国に教育用ノートPC100台寄贈 ◎売り切れなかった野菜等をスムージー用等で販売するクラウドファンディング ◎日本生協連が「生協の2030環境・サステ... 2021年5月20日

千葉大学内に「ジェトロデスク」設置、スタートアップ支援 　千葉大学（中山俊憲学長）とジェトロ（佐々木伸彦理事長）は17日、国際産学連携、大学発スタートアップ支援等を通じたイノベーションの共創と高度グローバル人材の育成・活用を柱にした「包括的連携推進協定」を締結した。 　同協定は、千葉大とジェトロが学術、教育、文化、産業等の分野で相互に連携し、学術研究、人材教育、産学連携での国際的な展開を推進することで国内・地域の発展と人材の育成に寄与することをねらいとしたもの。千葉大のヘルスケア（医学部・薬学部・看護学部等）、アグリテック（園芸学部）等の強みと、ジェトロの国際ビジネスノウハウ・海外ネットワ... 2021年5月19日

　農水省は「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、21日に初会合を行う。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討する。テレビ会議方式で有識者からのヒアリング及び意見交換を行う。 　初会合では、㈱ビビッドガーデン・秋元里奈社長、㈱エムスクエア・ラボ・加藤百合子代表、㈱LifeLab・西田裕紀代表、㈱アグリメディア・諸藤貴志代表からのヒアリングを行う。 2021年5月19日

　㈱サタケ（佐竹利子代表取締役、広島県東広島市）は、稼働効率と安全性がさらに向上した新型ロータリーシフターを、５月20日に発売する。 　精米工場では精米後の精選工程において、白米に混じる糠玉や砕粒などを除去しており、おもにロータリーシフターが使用されている。 　サタケによると新型機は、運転終了時に残粒が迅速に排出される構造となっており、ロット切り替え時間が約２分と従来機に比べ約７分の１に短縮、多品種少量生産における稼働効率を大幅に向上できるという。また、分解清掃にかかる時間は約30分と、従来機に比べ３分の１に短縮。砕粒選別部の各選別スクリーンには特殊磁性ステンレスを採用し、万が一破損した場... 2021年5月19日

　JA福島中央会の菅野孝志会長らが5月13日、農水省に米の需給対策や凍霜害対策など災害復旧支援策、JA自己改革への後押しなどの項目を盛り込んだ「福島県農業の再生」を要請。葉梨康弘副大臣が対応した。 　福島県農業を取り巻く環境について、「加速する生産者の高齢化と後継者不足により、農業生産基盤は脆弱化していること、東日本大震災・原発事故からの復興は着実に前進しているものの、被災12市町村での営農再開率は依然3割程度にとどまっていること、同県農畜産物に対する風評も根強く、引き続き福島ブランドの回復に向けた対策の強化が必要となっている」と指摘。さらに、ここ数年は台風災害や農作物の病害のまん延... 2021年5月19日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中金常務執行役員(事務部門長)内海智江さん ◎オンライン面談システムを導入＝JA共済連、農中 　非対面で保障内容等の相談が可能に ◎「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、初会合へ＝農水省 ◎持続的な畜産物生産の在り方検討会が中間とりまとめ案議論＝農水省 　環境負荷軽減推進と家畜衛生・防疫の徹底、国産飼料の生産・利用等 ◎農水省家きん疾病小委等が今シーズンの鳥インフル踏まえ提言 　飼養衛生管理基準と引き続きの野生動物対策の徹底等 ◎ジェトロと千葉大が包括的連携推進協定を締結＝17日 　大学内に「ジェトロデスク」設置... 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

　三菱マヒンドラ農機㈱（島根県松江市）の新ＣＥＯ取締役社長に齋藤徹氏（元アウディジャパン販売㈱代表取締役社長）が今月10日付で就任した。田中章雄ＣＥＯ取締役社長は退任。 　齋藤社長は慶大経済卒。１９８２年日産自動車㈱入社。ロシア日産自動車社長、日産ヨーロッパ シニア･バイス･プレジデント、日産自動車㈱執行役員、㈱オーテックジャパン代表取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、アウディジャパン㈱代表取締役社長、アウディジャパン販売㈱代表取締役社長、などを歴任。 2021年5月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中金常務執行役員(人事・総務・企画担当)北林太郎さん ◎全国初、脱炭素貢献農産物の「認証制度」を制定＝山梨県 　「農産物のブランド化と農家の取組みを力強く後押し」 ◎ポストコロナの新しい農場教育の在り方テーマにシンポ＝全国大学附属農場協議会 ◎農水省がJA自己改革実践のサイクル構築を提案 　JAは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 ◎日本公庫が移住者による酪農経営へのチャレンジを支援 人事　　三菱マヒンドラ農機社長に齋藤氏 ホット・ポイント　　アジアで進む権限の集中化 2021年5月18日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）が運営する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）が14日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録された。 　同認証は、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を、事業者が自組織の制度と照らし合わせ、同ガイドラインに適合している場合、消費者庁の指定登録機関である（公財）商事法務研究会による審査・確認を経て、登録される制度。 　農林中金では、退職者を含む職員が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を内外に設置し、ポスターの掲示や連絡窓口を記載した携帯型カードを... 2021年5月17日

　ＪＡ全農は、ＵＨＡ味覚糖㈱とのコラボレーション第５弾として、宮崎県産日向夏を使用した「コロロ　日向夏」を、18日から全国のファミリーマート約１万６７００店で先行発売する。 　「コロロ 日向夏」は、宮崎県産「日向夏」の果汁を使用。日向夏は、宮崎県原産の柑橘で、同県が生産量日本一を誇る特産果樹。ふわふわした白皮（アルベド）と果肉を一緒に食べることができ、ビタミンやミネラルなどの栄養素に加え、食物繊維も摂ることができる人気の果物。コロロは水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだグミで、ほんのりとした甘みと爽やかな酸味がある日向夏の独特の味わいが感じられるよう仕上げた。 　全農は、「今後もＵ... 2021年5月17日

　㈱みちのく銀行（藤澤貴之取締役頭取）と㈱青森銀行（成田晋取締役頭取）は14日、それぞれの取締役会で、来年４月の経営統合に向けて協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。両行はともに青森県に本店を置く地方銀行。２０２４年に合併する方針。 2021年5月17日