日本農民新聞社

　アイリスグループのアイリスフーズ㈱（宮城県仙台市、山田次郎取締役社長）は、水またはお湯を注ぐだけでごはんができる「低温製法米アルファ化米」５種類を４日から、全国のホームセンターやスーパーマーケットを中心に販売した。 　「低温製法米アルファ化米」は、15℃以下の低温で保存・精米・包装を行う「低温製法米」を炊飯した後、急速乾燥させた加工米。急速乾燥によりでんぷん構造を残したまま水分量を減らすため、賞味期限は製造から５年６か月と、防災食としての備蓄に最適。食べるときは水またはお湯を加えるだけで調理でき、火や電気が使えない災害時に活用できる。味は、白米、五目御飯、わかめ御飯、きのこ御飯、ドライカレ... 2021年6月10日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は４日、定時会員総会を都内で開催し、令和３年度事業計画・予算案等を決定した。 　事業では、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響で延期した２つの催し、①第42回施設園芸総合セミナー（６月10～25日、ＷＥＢ視聴方式）、②施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣ（７月14～16日、愛知県国際展示場）を開催する。また第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展を令和４年２月に東京で開催する。技術講座は、基礎的な施設園芸技術の取得を目的にした初級講座はＷＥＢを活用して実施。施設園芸技術指導士・同指導士補の資格試験は実施せず、講座の在り方について農業者・営農指導関係者の研修手段とし... 2021年6月10日

　自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。 　提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予... 2021年6月10日

〈主な内容〉 ◎浪江町、福島県酪農協、全酪連が連携協定を締結 　畜産業再生拠点「復興牧場」整備への取組み等 ◎自民卸売市場議員連盟が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出 ◎ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果 　営農日誌等が5割弱、日々のほ場の見回りが9割＝農水省 企業情報　　NEC、カゴメ/トキタ種苗/アグリメディア 製品紹介　　水を注ぐだけでごはんができる防災食 団体総会　　日本施設園芸協会 募集　令和3年度「飼料用米多収日本一」参加経営体＝農水省等 2年度『白書』のトピックスより 6.植物新品種の海外流出対策 ホット・ポイント　　『... 2021年6月10日

　共栄火災海上保険㈱の団体傷害保険「ＪＡ安心倶楽部」の『充実プラン』の販売が伸長している。 　ＪＡ安心倶楽部はＪＡ共済連が保険契約者となり、ＪＡ組合員が加入者（被保険者）となる団体傷害保険。ケガによる死亡や重度の後遺障害、入院・通院、他人への賠償責任、携行品の損害など、日常生活のリスクを補償する保険商品。補償内容や保険金額の違いで「基本プラン」と「充実プラン」の２プランがある。「充実プラン」では、新型コロナウイルス感染症や、農作業などでリスクが高まるなか、予防しても防ぎきれない「熱中症」による入院や通院を補償の対象としているのも大きな特長。 　ＪＡ安心倶楽部は２０２１年３月末現在、全国４６... 2021年6月9日

　ＪＡ全農の子会社・全国農協食品㈱は８日、ＪＡ鹿児島県経済連の銘柄豚「茶美豚（チャーミートン）」を使用した商品「とんかつまい泉監修　鹿児島県産茶美豚使用ポークジャーキー」を、鹿児島・宮崎・沖縄各県の一部のコンビニエンスストアで発売した。35ｇ、参考価格税込５４０円。 　「茶美豚」は緑茶粉末とお茶に含まれている成分〝カテキン〟、〝さつまいも〟が入った飼料を食べて育った豚。茶美豚の専用飼料を食べた豚はカテキンの効用である抗酸化作用や消臭作用で、肉の鮮度が保てることから、ドリップの少ない甘みのあるジューシーな豚肉になっている。「茶美豚」は、「とんかつまい泉」で実際に販売されていることから、同社から... 2021年6月9日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　全国農協カントリーエレベーター協議会（御子柴茂樹会長＝ＪＡ上伊那代表理事組合長、事務局:ＪＡ全農米穀生産集荷対策部）は２日、第49回総代会を書面開催し、令和２年度事業報告および収支決算、令和３年度事業計画および収支予算案が決議・承認された。 　３年度事業計画における主な取り組みでは、カントリーエレベーター（ＣＥ）の運営改善および品質事故防止に取り組むとともに、協議会会員の実態・課題を把握し、今後の協議会運営などに反映させるためＣＥ施設の「運営実態調査」を実施する。今年６月から改正食品衛生法が完全施行され、ＣＥにおいてもこれまで以上に衛生面の強化が求められることから昨年度に引き続き、自主的衛... 2021年6月9日

　農業用・包装用ポリオレフィンフィルムメーカーの住化積水フィルム㈱の株式を７日、農業用ハウス・資材販売の渡辺パイプ㈱が新たに20％取得した。同社の株式はこれまで、住友化学㈱が35％、積水化学工業㈱が35％、㈱ＩＮＣＪ（旧・産業革新機構）が30％保有。今回ＩＮＣＪが保有する株式について事業に相乗効果のある譲渡先を検討し、渡辺パイプに20％、住友化学に10％、株式が譲渡された。 　株主変更について住化積水フィルムは、「渡辺パイプとの協業・シナジーを強化し、一層お客様に貢献できる商品の開発販売を目指し、ポリオレフィンに関する高度な技術を有する住友化学と連携を一層強化する」と話し、資本参画する渡辺パ... 2021年6月9日

〈主な内容〉 今日の人 　全国農協青年組織協議会会長 柿嶌洋一さん ◎コロナに影響受けた雇用労働者の対策閣僚会議で対策を決定 　職業訓練の更なる利用促進、最低賃金を引上げ環境の整備など ◎共栄火災のJA安心倶楽部「充実プラン」の販売が伸長 ◎鹿児島県産「茶美豚」使用のポークジャーキーを発売＝全農食品 ◎梅雨期の農業被害対策など注意喚起、野上農相定例会見 ◎JA全農部長級異動者の略歴 人事　　食品産業センター理事長に荒川氏/政府「大学ファンド」 団体総会等　　全国農協CE協議会 企業情報　　住化積水フィルム、渡辺パイプ 2年度『白書』のトピックスより 5.鳥イ... 2021年6月9日

「東北六県絆米」のクラウドファンディングを開始 　ＪＡ全農は東北の米生産者支援のため、「東北六県絆米」のクラウドファンディング企画を、７日からスタートした。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で米消費の低迷が続いていることから、東北の米生産者の支援の輪を広げようと、今回、クラウドファンディング企画を開始。全農のグループ会社・全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディング　ＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」で実施する。出資者へのリターン品には、東北六県の銘柄米を詰め合わせた「東北六県絆米が贈られる。 　東北六県絆米セットは、東北六県を一つの産地と捉え、東北農畜産物・加工品の販売力... 2021年6月8日

　㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）は４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を同日実施したことを明らかにした。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなる。 　外部検査機関による適合検査に合格したバイオジェット燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合した上で使用。原料には、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）由来の油脂等が使用された。　「サイテーションＣＪ４」は、全国の空港等で運用される航空保安施設等が正常に機能しているか... 2021年6月8日

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。 　同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable）を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本... 2021年6月8日

　JA全農が、全農とメーカーや販売先が協力して国産農畜産物のPRやキャンペーン等を展開し、商品を通じて産地を応援する新しい取組み「ニッポンエールプロジェクト」を開始。全農では、これまでに様々な企業と連携し、県産指定の果実を使ったドライフルーツやグミ、冷凍野菜やサンドウィッチ等、多岐にわたる商品をラインナップしてきたが、この取り組みを消費者と共にさらに盛り上げていくため始動するもの。「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンにここからエールをおくろう」をコンセプトに、全国の産地を応援する。 　今回プロジェクトの第1弾として、全農と飲料メーカーの㈱伊藤園（本庄大介社長）、... 2021年6月8日

〈主な内容〉 JA全農2021年度事業のポイント 園芸事業 　JA全農園芸部 神林幸宏部長 ◎「骨太方針」の策定をテーマに国と地方が協議 　知事会等が地方創生の推進にかかる抜本的対策を要請 ◎全農と産地・企業が連携し「ニッポンエールPJ」を開始 　第1弾は伊藤園・宮崎経済連が連携した日向夏の飲料 ◎コロナ禍の影響を受ける東北の米生産者を支援＝全農 　「東北六県絆米」のクラウドファンディングを開始 ◎自然関連財務情報開示タスクフォースが正式設立 ◎政府機関航空機にユーグレナ社のバイオ燃料を使用 ◎プラスチック新法案が可決・成立＝参議院本会議 ◎日本農業労災学会... 2021年6月8日

　ＪＡ全農は３日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の入賞者を発表した。 　19県から６１１点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年6月7日

　井関農機㈱の「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御の発明」が、令和３年度全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催）で、発明賞を受賞した。同発明は、排風に含まれる熱と水分を利用して穀粒の胴割れを防止しながら省エネでかつ高速乾燥を実現したもの。同社商品の乾燥機ＧＨＬシリーズ・ＧＭＬシリーズに実施されている。全国発明表彰は、多大な功績をあげた発明、考案、または意匠、あるいはその優秀性から今後大きな功績をあげることが期待される発明に対して授与される表彰。 2021年6月7日

　協同乳業㈱（後藤正純社長）は、「農協ヨーグルト 信州産特選生乳１００％」を１日から約１か月の間、50ｇ増量（４５０ｇ）し、発売している。 　信州の酪農家と協同乳業社員の獣医師、ＪＡ職員が一緒になって丁寧に育てた牛から搾乳した、厳しい品質基準をクリアした「特選生乳」だけを使用。同社独自のミルクのコクと、やさしい酸味のヨーグルトに仕上げたことが特長。東京大学教授（当時）の関水和久博士が発見した〝強さを育てる〟乳酸菌「Ｂ１乳酸菌」を使用、同社の30年以上の実績がある乳酸菌研究チームが「Ｂ１乳酸菌」の可能性を検証している。販売地域は関東、東海、北陸、関西。希望小売価格３０２円（税込）。 2021年6月7日

　（一社）農協流通研究所は４日、定時総会・理事会を開き、役員の選任を行い、理事長に加藤武（前ＪＡ全農参事）、常務理事に片山成竹氏（前全農エネルギー㈱執行役員ガス部長）、理事〔非常勤〕に爲井清文（農林中央金庫第二営業部長）・織田展男（㈱Ａコープ東日本代表取締役社長）を新たに選任した。立石幸一理事長、鈴木研太常務理事は退任。 ▽加藤武（かとう・たけし）理事長＝一橋大社会卒、１９８３年全農入会。生活部総合課長、全農クミックス㈱常務取締役、生活リテール部次長、同部長、参事。広島県出身、１９６０年生れ。 2021年6月7日