日本農民新聞社

〔６月25日付〕▽代表取締役、社長執行役員新分敬人 　同社は７月１日付で、①システムイノベーション部を総合企画本部へ移管し、デジタル戦略部に改称、②傘下にデジタル推進室を置き、デジタル戦略室、ＩＴ開発運用室、ＩＴ資産管理室に再編、する機構改組を行う。７月１日付の人事異動は以下の通り。 　▽総合企画本部デジタル戦略部長（総合企画本部総合企画部デジタル推進室長）近藤敏晴▽同本部同副部長（総合企画本部総合企画部副部長）総合企画本部営業統括部副部長川原正美▽同本部同部デジタル戦略室長、大西保孝▽同本部同部ＩＴ開発運用室長（システムイノベーション部ＩＴ基盤統括室長）田中洋二▽同本部同部ＩＴ資産管理室... 2021年6月28日

　全国森林組合連合会は25日に開いた総会で役員の選任を行い、代表理事会長に中崎和久氏（岩手県森林組合連合会代表理事会長）を新たに選任した。村松二郎代表理事会長は退任し理事に。 2021年6月28日

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏 　農水省は、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を６月25日に発表した。 　農林水産審議官に新井ゆたか氏（消費・安全局長）、林野庁長官に天羽隆氏（政策統括官）、水産庁長官に神谷崇氏（水産庁次長）、消費・安全局長に小川良介氏（内閣府食品安全委員会事務局長）、輸出・国際局長に渡邉洋一氏（経産省大臣官房審議官）、農産局長に平形雄策氏（生産局農産部長）、畜産局長に森健氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。 　大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長... 2021年6月28日

　㈱農協観光（櫻井宏会長・清水清男社長）は25日、第32期（令和２年４月～３年３月）定時株主総会を東京・外神田のＮツアービルでＴＶ会議方式で開催した。事業実施概況、経営管理概況、計算書類の報告とあわせて、３議案を議に附し原案通り承認した。 　取締役選任では岡村節惠氏が退任し、太田桂子氏（ＪＡ全国女性協副会長）を選任、任期満了の会計監査人にはみのり監査法人を新たに選任した。 　決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から51億21百万円の損失になった。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年6月28日

〈主な内容〉 ◎農水省幹部人事 農水審議官・新井氏、林野・天羽氏、水産・神谷氏 　消安・小川氏、輸出・渡邉氏、農産・平形氏、畜産・森氏 ◎農協観光の2年度決算はコロナ禍の影響が甚大で51億円の損失 　3か年の再生計画で減量経営、国内シフト、新規事業に取組む ◎「最新農業技術・品種2021」を公表＝農水省 ◎農中が豪州ノンバンク組成の豪州グリーン住宅ローン証券化案件の契約締結 　最大750百万豪ドルのファイナンスを通じ環境・社会課題の解決に貢献 ◎「介護老人保健施設の運営」テーマにオンライン研修を開催＝文化連 団体総会　　全国農協保証センター 人事　 農林... 2021年6月28日

　30年近く新聞記者をやった後遺症で「バラ色の話はまず疑ってかかる」という意地悪な心性が染み付いている。そういう自覚があるから「あら捜しはやめて、なるべくいい点を評価しよう」と思ったが、読んでみたらやはり一言いいたくなった。 　いや、バラ色ではなく緑色の話だった。先月、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」。地球温暖化など環境問題に対応した農林漁業の将来ビジョンである。 　農業関係者の間で最も話題になったのは「有機農業を２０５０年までに耕地面積の25％（１００万ha）に拡大」という部分だろう。「現在０・５％しかないのに30年で50倍？」と多くの知人が首をひねっていたが、ほかにも違... 2021年6月25日

このひと 農地政策の見直しと土地改良事業 全国土地改良事業団体連合会（全国水土里〈みどり〉ネット）専務理事 室本 隆司　氏 必要な農地整備・農業水路の維持管理 多様な作物への転換やスマート農業も視野に この３月新たな土地改良長期計画が閣議決定されたほか、農水省の「長期的な土地利用の在り方検討会」での議論や、与党においても農地関連施策の見直しが進められている。ここでは、これらの情勢とあわせ、土地改良事業の実務を担う土地改良事業団体連合会の現状と今後について、全国土地改良事業団体連合会（全土連＝全国水土里ネット）の室本専務理事に聞いた。 産業政策と地域政策のバランスをとりながら ... 2021年6月25日

〔６月23日付〕▽大臣官房付（農研機構監事）柏原卓司▽国交省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房審議官兼農村振興局付）森毅彦 〔６月22日付〕▽退職・農研機構監事へ（大臣官房付兼農林水産技術会議事務局付）増井国光 2021年6月25日

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長（国税庁福岡国税局長）後藤健二 2021年6月25日

　㈱ジェイエイ情報サービスは24日に開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役会長に港義弘香川県農協中央会代表理事会長、代表取締役社長に山西直規氏（取締役）を新たに選任した。 2021年6月25日

　㈱日本農業新聞は24日に総会・取締役会を開き、役員の選任を行った。代表取締役会長に港義弘香川県農協中央会代表理事会長、取締役副会長に城田恆良東京都農協中央会代表理事会長、常務取締役に田宮和史郎（執行役員総務企画局長）・山西直規（㈱ジェイエイ情報サービス取締役）両氏を新たに選任した。廣田武敏代表取締役社長は再任。 2021年6月25日

　農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。 　伏見啓二審議官（兼消費・安全局）は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚... 2021年6月25日

〈主な内容〉 ◎九州農政局鹿児島拠点がスマート農業推進協議会設立 　スマート農業の研究・開発・社会実装に向け情報収集・交換 ◎農水省が行政事業レビューを実施、8事業全てが「事業内容の一部改善」と判定 ◎簡単操作でため池の被害状況を点検報告できるアプリ開発＝農研機構 ◎『国消国産』へ生産基盤強化の取組等を推進＝日園連中期事業計画 　「果樹農業の振興と生産基盤の強化」等7項目を柱に ◎家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論 人事　農水省/日本公庫/日本農業新聞会長に港氏/ジェイエイ情報サービス 規制改革実施計画の農業分野 1.独禁法に関する対応、等 ホット・ポ... 2021年6月25日

　ＪＡぎふの特例子会社「㈱ＪＡぎふはっぴぃまるけ」は、障がい者向け体験農園「まるけふぁーむ」を新たに開園する。 　同社は、２０２０年７月に地域共生社会の実現を目指して設立されたＪＡぎふ１００％出資の特例子会社（農協では日本初）。まくわうりやさつまいもなどの野菜づくり、農家の仕事の手伝いなど〝農作業〟、印刷業務や支店勤務などの〝ＪＡぎふの作業補助〟などを行っているが、今回の体験農園は新たな取組として行うもの。ＳＤＧｓとも関連した「農を通じた身体づくり」をテーマに、農作業などで豊かな心と身体を育むことが目的。夏野菜の定植・収穫等を予定〔内容枠内〕、同社作業療法士やジョブコーチ、障がい者職業相談員... 2021年6月24日

　農林中央金庫はこのほど、７月から取り組みを開始する「担い手コンサルティング」の全国説明会をオンラインで開き、信連・県単一ＪＡ・農林中央金庫の実務担当者・約２６０名が参集した。 　担い手コンサルティングの概要や進め方、サポート策などについて説明したほか、パイロット県域として先行して担い手コンサルティングを実施した静岡県内のＪＡと信連の取り組みについて報告が行われた。 　先行例のパネルディスカッションを行い、農林中金営業企画部・宮島康平部長代理を座長に、ＪＡ遠州中央営農企画課・松永康弘課長代理と同ＪＡ磐田営農センター・石脇賢二センター長代理、静岡県信連農業部・中村徳良副部長と食農営業本部・本... 2021年6月24日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

　全農畜産サービス㈱（種田貴至代表取締役社長）は22日、定時株主総会および取締役会を開催し役員の選任を行った。その結果、新たに二階堂聡執行役員ブリーディング事業部生産部長が取締役に選任された。 2021年6月24日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　 　農的社会デザイン研究所代表・持続可能な農業を創る会座長 蔦谷栄一氏 　全国農協青年組織協議会会長 柿嶌洋一氏 ◎政府がSDGsの取組進捗を評価したレビューを決定 　農業分野では協同組合のSDGs実現に向けた取組盛り込む ◎JCA・OCBが「日本・ブラジル協同組合会議」を初開催 ◎新型コロナ対応支援のためJA厚生連から看護師を派遣 ◎JAぎふの特例子会社が障がい者向け体験農園を開園 ◎農林中金が「担い手コンサルティング」全国説明会を開催 ◎営農計画書等の提出期限は規定通り6月30日まで＝農水省 ◎... 2021年6月24日

　規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。 　農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。 　農水省によれば、法人化や経営継承については、都道... 2021年6月23日

副会長に長谷川浩敏氏（愛知）、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏 　一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事（鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長）、副会長理事に長谷川浩敏監事（愛知県農業協同組合中央会代表理事会長）、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。 　中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。 　新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ... 2021年6月23日