日本農民新聞社

蔦谷栄一の異見私見拡大版 （日本農民新聞　2021年6月15日号「持続可能な農業と地域を目指して～『みどりの食料システム戦略』とＪＡへの期待」掲載） 30年の機会損失のうえに出たみどりの食料システム戦略 ――みどりの食料システム戦略策定の背景をどう考えますか。 　みどり戦略の決定には唐突感をもって受け止める人も多くいますが、私にとってはやっと出てきた、という感じです。みどり戦略は生産力向上と持続性の両立を目指していますが、持続性の確保については、実態としては１９７１年有機農業研究会が発足する前後から、各地で地道な実践が積み重ねられてきました。一方、政策的にはガット合意により輸入自由化が... 2021年6月15日

　ＢＡＳＦジャパン㈱（石田博基社長）と三井化学㈱（橋本修社長）は、日本でのケミカルリサイクル（＝廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用）の推進に向けた協業検討を開始した。 　両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、日本国内におけるプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるケミカルリサイクルを日本で事業化することを目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討する。「今後、各関係省庁・業界団体とも、日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協議を加速していく」としている。 　ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は、プラスチックなどの新素材の製造に使用さ... 2021年6月15日

　日清食品㈱（安藤徳隆社長）は、プラスチック原料の使用量削減のため、「カップヌードル」のフタ止めシールを廃止した。シールがなくてもしっかり止められるよう開け口を２つにした新形状のフタ「Ｗタブ」を採用する。これにより、プラスチック原料の使用量が年間で33ｔ削減されることになるという。 　「カップヌードル」は、１９７１年９月に誕生した世界初のカップ麺で今年で発売50周年を迎える。 2021年6月15日

　日本農薬㈱（友井洋介社長）はこのほど開催した取締役会で、コルテバ・アグリサイエンス日本㈱およびダウ・アグロサイエンス日本㈱（以下、両社あわせて「コルテバ社」）との間で、販売契約を締結することを決議した。 　日本農薬とコルテバ社の販売契約は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、日本国内におけるコルテバ社製品の販売を日本農薬が行うもの。これにより、日本農薬は日本国内においてコルテバ社が直接販売している農薬製品を、２０２１年10月からコルテバ社に代わり販売を開始する。対象販売製品は別表の通り。また両社は今後、両社が保有する製品の研究・開発やスマート・デジタル農業等においても積極的に協業の可... 2021年6月15日

　住友化学㈱は、新規有効成分オキサゾスルフィルを含有する同社の水稲育苗箱施用剤「アレス箱粒剤」および混合剤「スタウトアレス箱粒剤」と、「稲名人箱粒剤」（協友アグリ㈱）、「ブーンアレス箱粒剤」（クミアイ化学工業㈱）が農薬登録を取得したと発表した。 　オキサゾスルフィルは、住友化学独自発明の、既存殺虫剤とは異なる骨格をもつ新規原体。１成分で水稲の主要害虫（コウチュウ目害虫、ウンカ類、チョウ目害虫、イナゴ類等）に効果を示す広スペクトラムな特長をもち、近年問題化しているウンカ類やイネドロオイムシ等の薬剤抵抗性害虫にも有効性を示す。同社によれば、安定した防除効果が期待できると同時に、環境保全型農業にお... 2021年6月15日

　既報、ＪＡ全農は３日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の審査会を開催し、19県から６１１点の出品があった中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞、団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部が受賞した。 　11日、第54回全農乾椎茸品評会特別入札会が行われた。入札本数は８６６箱で、平均単価は４８３１円／㎏（税込、入札会平均）、キログラム１万円以上の落札は19箱だった。最高値は、中葉厚肉で農林水産大臣賞を受賞した芳賀隆・幸子氏の出品物でキログラム当たり２万円だった。 　全農は品評会と入札結果について、「... 2021年6月15日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は２０２１年９月に開催される国連「食料システムサミット（ＦＳＳ）」への支持を表明し、コミットメントを提出した。同社は、ＦＳＳの趣旨に賛同し、支持表明を行うとともに、食料システムの課題の５つのテーマの中から３つを選択し、対応する具体的ＫＰＩをコミットメントとして明示した。 　ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システム（食料の生産、加工、輸送、消費に関わる一連の活動）への転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミット。各国が持続可能な食料システムの実現のための取組みを提出することとなっており、日本でもＦＳＳ... 2021年6月15日

〔６月25日付〕▽代表取締役副社長（三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員）橋本孝之▽非常勤取締役、纐纈大輔三菱ＵＦＪニコス㈱理事営業第１本部副本部長（６月28日　執行役員営業第１本部副本部長就任予定）▽退任（代表取締役副社長）伊勢信也▽同（非常勤取締役）今井進一 2021年6月15日

　ミルクランド北海道（事業実施主体＝ホクレン）は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、北海道内の医療機関および軽症者療養施設（計58施設）を対象に北海道産の生乳を主原料とした牛乳・ヨーグルト等７万３５００本・個を無償提供する。６月中旬から７月下旬にかけて納入する。雪印メグミルク、森永乳業、明治、よつ葉乳業、北海道乳業、北海道日高乳業、倉島乳業、新札幌乳業が協力する。 【ミルクランド北海道】平成18年に北海道酪農を盛り上げ、北海道産牛乳・乳製品の消費拡大を目的に、ホクレンへ生乳を出荷する酪農家の拠出で始まった運動。北海道産生乳の品質が世界最高水準ということから、『世界に誇る一杯... 2021年6月15日

　㈱湖池屋は、日本産の米を１００％使用した『おこめ心地　海老しお』と『おこめ心地　柚子ちりめん』をこのほど発売した。 　日本人の主食である〝日本米〟に着目した、新たなスナック菓子として開発。同社によると、米の特徴を最大限に活かすため、あらびき米と細びき米の２種をブレンドした、「米の粒感とふんわりくちどけ感が合わさった、オリジナルの軽い食感を実現した」ことが特長。米のかろやかな食感と、日本人が好きなうまみ豊かな海老や片口鰯、かつお節などの素材を練り込むことで、素材の味が活きた滋味深い味わいに仕上げた。45ｇ、オープン価格。 2021年6月15日

　福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水（福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水）の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。 　4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。 2021年6月15日

〈主な内容〉 ◎コメのJAS規格制定へコンソーシアム設立＝農水省 　海外調査、国際ワークショップ、現場検証等で検討 ◎農林水産研究イノベーション戦略2021策定＝農水省 　スマート農林水産業、環境等の研究開発の方向性示す ◎中葉厚肉がキロ2万円の最高値＝全農乾椎茸品評会特別入札会 ◎「防災道の駅」として39駅を初めて選定＝国交省 ◎福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請 ◎農薬工業会が雑誌特集の問題箇所に見解示す ◎国連食料システムサミットのコミットメント提出しKPIを明示＝雪印メグミルク ◎行政事業レビューで「家畜衛生対策事業」等8事業を点検へ＝... 2021年6月15日

　世界中の米や米加工品、穀物、調理器具が集まる専門展「お米・穀物産業展」が９～11日、東京ビッグサイト青海展示場で開催された。同展は、日本最大級のカフェ＆レストラン・健康産業に関する総合専門展『Cafe & Wellness Week』の一環として行われた、お米や穀物類の健康的な食べ方や調理法を提案する専門展。３回目となった今回は約30の企業・団体が出展した。 　このうちＪＡ全農は、全農グループのパックご飯製造メーカー「ＪＡ全農ラドファ㈱」を紹介するとともに、同社新商品「農協ごはん」をＰＲした〔写真〕。 　「ＪＡ全農ラドファ」は、ＪＡ加美よつば（宮城）の子会社「ＪＡ加美よつばラ... 2021年6月14日

来４月から投資信託取扱の全国のＪＡバンクで提供開始予定 　農林中央金庫（奥和登理事長）は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、ＪＡバンクでの提供開始に向けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱（荒木三郎取締役社長）、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（長島巌取締役社長）と業務提携契約を締結した。 　同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート（伴走）... 2021年6月14日

〔６月22日付〕▽総務人事部出向ＪＡ全農インターナショナル㈱（輸出対策部長）住吉弘匡▽輸出対策部長（輸出対策部次長）高木克己 〔６月24日付〕▽総務人事部出向ＪＡ東日本くみあい飼料㈱（畜産総合対策部長）小林茂雄▽畜産総合対策部長（畜産総合対策部次長）高橋龍彦▽同部次長（総務人事部人事課出向ＪＡ全農ミートフーズ㈱）佐藤勧 2021年6月14日

〈主な内容〉 ◎全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ開設 　今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に ◎農中が三菱UFJグループとファンドラップサービス提供で業務提携 　来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定 ◎民間主導のコメのJAS規格制定へコンソーシアム設立＝農水省 ◎農林中金がバイオマス原料化学品の開発のGEI社に出資 　脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで ◎「お米・穀物産業展」開催、全農はパックご飯の「ラドファ」が出展 ◎コロナ禍の中で中期計画初年度促進目標を達成＝JA全国共済会 ... 2021年6月14日

▽監査役〔非常勤〕（農林中金全共連アセットマネジメント㈱参与）曽我道正▽退任（監査役〔非常勤〕）三枝智之▽同（監査役〔非常勤〕）青木松則 2021年6月11日

戸塚清治（とづか・せいじ）氏　（元全農米総対部長）。６月２日死去、83歳。葬儀は近親者等で執り行われた。 2021年6月11日

　住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、２０２２年３月までの実用化を目指す。10日、３者が明らかにした。 　「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の３者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労... 2021年6月11日

　一般社団法人Ｊミルクは10日、定時総会・理事会を開き任期満了に伴う役員の選任を行った。川村和夫会長（明治ホールディングス㈱代表取締役社長）、砂金甚太郎副会長（全酪連代表理事会長）らを再任、専務理事に内橋政敏氏（常務理事）、 常務理事に荒川宏行氏（参与）を新たに選任した。前田浩史専務理事、岡本隆雄常務理事は退任。 　川村会長は理事会後の記者会見で酪農乳業を巡る情勢について触れ、「生産の状況は増産の方向に向かって進んでおり、前向きな流れになっているが、その他まだまだたくさんの課題を抱えている。とりわけ今、国際的な流れの中で環境問題、あるいは動物福祉に対する取組み等々、世界的にも酪農乳業のサステ... 2021年6月11日