日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日刊アグリ・リサーチ 2021年6月22日(火)

2021年6月22日

自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会が今国会会期末の16日、合同会議を開催(挨拶する塩谷農林・食料戦略調査会長。右へ林委員長、宮下部会長。同党本部で)


〈主な内容〉

特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後  
 国立大学法人東京農工大学学長 千葉一裕氏
◎令和3年規制改革実施計画を閣議決定
 JAの自己改革実践サイクルの構築等盛り込む
◎中家全中会長が規制改革実施計画の決定で「談話」
 「不断の自己改革によるさらなる進化」をめざす取組みを継続
◎全農が北日本くみあい飼料と共同で特許取得
 「ふん量低減のための家きん用飼料」で生産者負担軽減
◎自民食産業政策委等で塩谷戦略調査会長らが今後の議論の方針示す
◎国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す
◎コロナ拡大に伴う家庭内での食品ロス発生状況を調査=環境省
 食品・食材の「直接廃棄」「食べ残し」は減少傾向に
◎全農がKRホールディングスとのコラボ焼肉店舗を大阪府枚方市に初出店
◎「JAファーマーズ四日市」開店、ファーマーズ型店舗は全国33店舗に
◎2021年度農薬危害防止講演会を開催=農薬工業会

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