日本農民新聞社

▽大臣官房付兼輸出・国際局付（在イタリア日本国大使館参事官）久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕（大臣官房秘書課監査官）御厩敷寛 2021年7月12日

　農林中央金庫は東京都森林組合と連携して、東京・日野市の多摩動物公園に多摩産材（スギ）を利用した木製大型プランターカバー31基を寄贈した。プランターカバーは、同動物公園正門及び、園内ウォッチングセンター前付近のプランターに設置された。 　１日、同動物公園内で寄贈式が行われ、東京都東部公園緑地事務所長・大道和彦氏、東京動物園協会多摩動物公園長・渡部浩文氏、東京都森林組合組合長・木村康雄氏、農林中金関東業務部副部長・福島克樹氏らが出席、福島氏から大道氏に目録が手渡された。 　福島氏は「皆さんからご意見を賜りながらこのような活動を継続的に行っていくことが大事だ。農林中金としても、その都度創意工夫... 2021年7月12日

　農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。 2021年7月12日

〈主な内容〉 ◎農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置 　地方自治体等へのサポートなどの活動を試行的に開始 ◎1戸当たりの飼養頭数は乳用牛97.6頭、肉用牛61.9頭 　畜産統計(3年2月1日)を公表＝農水省 ◎大雨の農林水産関連被害額は9日現在で「9億円」と農相 ◎農水省農業人材確保検討会で若者を雇用する農業法人からヒアリング ◎西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始 　太陽光発電システムでブルーベリー等栽培、所沢市に電力供給 ◎パルシステムのオリジナル離乳食が「日本子育て支援大賞」を受賞 ◎農林中金等が東京・多摩動物公園に多摩産材... 2021年7月12日

　㈱クボタと㈱トプコン、Topcon Positioning Systems, Inc.（本社：米国カリフォルニア州）は、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組むという。 　具体的には、▼センサー等を使用した農作業データの収集、▼ビッグデータを活用した作物栽培ソリューションの研究、▼車両管理及び自動化技術、に関して共同研究を行う。 　世界的な食料需要の高まりと、生産現場の人手不足が懸念される中、作業効率性と生産性の向上を目指すスマート農業への期待が高まってい... 2021年7月9日

　ＪＡ全農は、東京都内の直営飲食店舗（２店舗）において、７月10日～25日の間、「宮城県産食材フェア」を開催する。 　同企画は４月下旬に開催を予定していたが、緊急事態宣言発令のため一時延期としていたもの。「仙台牛」とプレミアムブランド米「だて正夢」がコラボした特別メニューが「お手頃価格」で提供される。期間中、みのる食堂三越銀座店で提供する米は全て「だて正夢」を使用する。 　全農では「コロナ禍の影響により、外食店舗での消費割合が高かった和牛やお米の需要が激減しています。本フェアでは、和牛やお米の消費拡大を目指し、消費者のみなさまに『仙台牛』や『だて正夢』のおいしさを存分にお楽しみいただけるよ... 2021年7月9日

　みんな電力㈱（東京都世田谷区、大石英司代表取締役）の１００％出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」（岡山県玉野市）を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。７日発表した。 　みんな電力は、２０１６年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約５００の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年２月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。 　「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・５kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる... 2021年7月9日

　フジッコ㈱（福井正一代表取締役社長執行役員）は、これまでデリカ事業部として運営してきた日配惣菜の製造部門を独立させ、新会社「フジッコＮＥＷデリカ㈱」として設立する。５日の取締役会で決議した。フジッコＮＥＷデリカは８月２日に設立予定で、資本金は90百万円。代表取締役は籠谷一徳氏。事業内容は米飯、そう菜、漬物類の製造・販売等。 2021年7月9日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（岡山県岡山市、増田長盛社長）は、７月15日～９月５日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」（共同主催＝内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構）で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。 　同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結（総計２００点以上の展示物）し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。 2021年7月9日

　農研機構は８月19日、オンラインシンポジウム「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」を開催する。 　キュウリやトマトなど多くの施設野菜栽培における、コナジラミ類およびアザミウマ類などの害虫の天敵として利用が切望されていた「タバコカスミカメ」が今年５月に農薬登録、７月に販売が開始されたことから、その利用技術の生産現場への普及の加速を図るため開催するもの。 　開発の経緯を、農研機構・安部順一朗（天敵タバコカスミカメの紹介とこれまでの技術開発）、㈱アグリ総研・小原慎司（新たな天敵製剤「バコトップ」）両氏が紹介、導入事例を静岡県農林技術研究所（トマト）、福岡県農林業総合試験... 2021年7月9日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

〈主な内容〉 ◎農水省の豚熱疫学調査チームが予防対策をとりまとめ 　「ワクチン接種農場で免疫を獲得していない豚への対応」など ◎再エネ普及へ新団体「(一社)再エネ推進新電力協議会」が設立 ◎全農が三重県多気町にオープンの米専門ショップで国産米の消費促進を開始◎鹿児島県中等がR4年度農畜産物対策を要請＝農水省 　国際貿易交渉対策、グリーン社会実現に向けた環境整備も ◎クボタとトプコンがスマート農業分野で共同研究契約締結 ◎都内の全農直営飲食店舗で仙台牛・だて正夢が味わえる「宮城県産食材フェア」 ◎GDPは21年中にコロナ前の水準に回復と試算＝内閣府 イベント　オンラ... 2021年7月9日

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業・ＮＰＯ法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのＳＤＧｓ達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第１弾として開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 ＊一村一品マーケットは、日本政府が２００５年12月のＷＴＯ香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、２００６年3月から成田国際空港と関西国際空港に設... 2021年7月8日

　北海道内の民間企業９社は７日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の９社（50音順）。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。 　北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽... 2021年7月8日

　日本冷凍食品協会はこのほど、新キャッチコピー・ロゴマークを決定した。 　同協会では、平成26年度から「ココロにおいしい冷凍食品」を統一キャッチコピーとし、それを用いたロゴマークを使用してきたが、令和３年度からは「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」をベースとしてＰＲ活動を展開する。　同協会では、「日本の冷凍食品はその誕生以来、一世紀にわたって進化を続けており、いまやあらゆる食シーンで欠かせないものとなった。今回のキャッチコピーは、その長い歴史を踏まえつつ、『今後も社会や生活者のニーズの変化に応じた価値を提供しながら成長を続けていく』という決意を表している」と説明する。 　ロゴマークは、「... 2021年7月8日

　森永乳業㈱（大貫陽一代表取締役社長）は、共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取組む。アールプラスジャパンは、プラスチック課題解決に貢献すべく、12社合同で使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社（２０２０年６月事業開始）。 　森永乳業は、独自の容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド」を制定、商品の企画・開発段階から３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）、環境や安全性、使いやすさに配慮した容器包装の開発・改良に取組んでいる。２０１８年度から「プラスチック対策分科会」を発足、プラスチック容器の使用量削減やバイオマス... 2021年7月8日

　㈱誠和。は６月24日に開いた定時株主総会で代表取締役に大出浩睦氏（取締役営業部長）を選任した。大出祐造代表取締役は取締役会長に。 大出浩睦（おおで・ひろのぶ）氏＝三井住友信託銀行㈱勤務を経て、16年誠和入社、17年研究開発部部長兼生産管理部長、18年研究開発部部長、19年統括本部部長兼研究開発部長、20年取締役営業部長。1986年生まれ。 人事｜誠和。＝６月24日付 ▽取締役会長（代表取締役）大出祐造▽代表取締役（取締役営業部長）大出浩睦▽常務取締役（取締役）西田啓造▽取締役（経営管理部部長）竹内康博▽同（営業部部長）宮下祐樹 2021年7月8日

〈主な内容〉 ◎2年度農地中間管理機構の実績等を公表＝農水省 　農地集積は2.7万ha増加、シェアは58.0%に ◎道内の民間企業9社が「北海道水素事業プラットフォーム」を設立 ◎「コロナ後の社会再建に貢献」テーマに国際協同組合デー記念中央集会＝JCA等 ◎日本冷凍食品協会が新キャッチコピー・ロゴマークを決定 ◎EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設＝ジェトロ ◎森永乳業が使用済みプラスチックの再資源化事業への取組みに力 ◎病害虫発生予報第4号、トビイロウンカ等の注意呼びかけ 農村振興プロセス事例概要 　基盤整備契機にキャベツの収益力向上、等 人... 2021年7月8日

　農林中金は５日、７月１日からの大雨により、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書、通帳を紛失した場合でも、ご本人さまを確認させていただいた上で、お支払について柔軟な対応を行ってまいりますのでご相談ください。 ②届出の印鑑のない場合には、拇印にて応じさせていただきますのでご相談ください。 ③ご事情により、定期預金等の期限前払戻しについても応じさせていただきますのでご相談ください。また、これを担保とするお借入れにつきましても適宜ご相談ください。 ④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、ご事情に... 2021年7月7日

　農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、ＡＩ技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。 　多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてＡＩによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またＡＩ解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー（フルーツセレクター、㈱クボタ製）をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ... 2021年7月7日