日本農民新聞社

　ＪＡ全農は、福岡・東京都内の直営飲食店舗（４店舗）で、８月18日～31日の間、「柔らかな食感とろける甘さ、博多とよみつひめフェア」を開催する。福岡生まれのオリジナルブランド「博多とよみつひめ」は、とろりとした果肉と高い糖度（17度以上）が魅力の「いちじく」で、生産地である福岡では特産品として知られているが、生産量も限りがあることから、首都圏ではレアな「いちじく」として評価されている。今回のフェアでは、出荷最盛期を迎える「博多とよみつひめ」をふんだんに使用したスイーツやドリンクメニューが提供される。 　【実施店舗】福岡＝みのりカフェアミュプラザ博多店・みのりカフェ福岡パルコ店、東京＝みのりカ... 2021年8月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　家の光協会 代表理事専務に就任した 河地尚之さん ◎自民農林合同に4年度予算重点事項案提示＝農水省 　持続可能な食料システムの構築に向け環境負荷軽減の取組、等 ◎全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速 　いちご選果作業の自動化等、新たなテーマのスマート農業を具体化 ◎政府大雨対策本部でため池の損傷等被害を報告＝農水省 ◎全農が「令和3年8月豪雨災害対策本部」を設置 ◎JAバンクが融資等の相談を受付 ◎大雨に伴う被災者へ金融上の措置＝農林中金 ◎JA共済が共済金支払等の相談対応 ◎日本... 2021年8月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農水省農産局長に就任した 平形雄策さん JA全農2021年度事業のポイント 耕種資材事業 ◎新常務に若松氏＝全中(8月11日付) 　「国産食材使用した『おうちご飯』を」と中家会長 ◎投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立＝農林中金 ◎JAバンクが未利用口座管理手数料を導入 ホット・ポイント　　レガシーが障害にならぬように 2021年8月17日

　ＪＡ全中は11日、通常総会を開き、令和２年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏（ＪＡ共済連参事）が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。 　総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。 　「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。 　ＪＡグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視... 2021年8月16日

このひと 農研機構のこれから～第５期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生　氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構＝ＮＡＲＯ）は、今年４月「第５期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは？ 　２０１８年４月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな... 2021年8月15日

　ベルグアース㈱（愛媛県宇和島市）は10日、伊予農産㈲（愛媛県松山市）と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。 　伊予農産は、愛媛県内のＪＡや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。 　ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の３つの戦略を掲げてお... 2021年8月11日

　農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月１日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏（元農林中金ニューヨーク支店長）。資本金は、１億円（農林中央金庫１００％）。所在地は、東京・大手町のＪＡビル。 　同社では、「食農関連（アグテック、フードテック）を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資（イノベーション投資）や成長・成熟企業への投資（バイアウト・グロース投資）により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく... 2021年8月11日

　農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日

　農水省は令和４年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。４日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。 　主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた... 2021年8月6日

　自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは５日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。 　令和３年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和４年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。 　申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和３年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した... 2021年8月6日

　農水省は３日、「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム設立大会」をオンラインで開催した。今年６月に設置された同コンソーシアムについて、その活動を広く周知するために行われた。 　大会では、東大名誉教授・公益財団法人日本適合性認定協会理事長の飯塚悦功氏（テーマ＝オコメのグローバルスタンダードをめざして）、三重大名誉教授・一般社団法人ＡＬＦＡＥ代表理事の亀岡孝治氏（スマート農業からデータ駆動型フードシステムへ）の講演、事務局からの説明が行われた。 スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム＝農水省の「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」（令和２年９月設置）で「スマート・オコメ・チェーン」... 2021年8月6日

　全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 　全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日

　ＪＡ西日本くみあい飼料㈱（森紘一代表取締役会長、神野正二代表取締役社長）はこのほど開催した定時株主総会及び取締役会で役員の選任を行い、常務取締役に大原孝典氏（本社執行役員コンプライアンス室長）、安藤洋一氏（倉敷工場　執行役員工場長）を新たに選任した。北谷憲二郎専務取締役、小倉幸二常務取締役は退任。 2021年8月6日

　日本バイオスティミュラント協議会は９月16・17の両日、講演会「バイオスティミュラント資材を知る～海藻・多糖類型バイオスティミュラント」をウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で開催する。具体的な内容は以下の通り。 ▼９月16日…「最近のＢＳについての動向　技術調査委員のＢＳ規格議論進捗報告」（バイオスティミュラント協議会技術調査委員長・鈴木基史氏）、「海藻液肥の農業への利用―紅藻キリンサイ液肥の果実・花卉などへの効果実例」（高知大学名誉教授・大野正夫氏）「かに殻由来の機能性成分 低分子量キチン」（焼津水産化学工業㈱・樋口昌宏氏） ▼９月17日…「ＢＳ協議会の活動報告」（同協議会事務局長・須藤修... 2021年8月6日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農水省消費・安全局長に就任した 小川良介さん ◎自民農林関係合同に4年度農林関係予算概算事項案を提示＝農水省 　「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」など8項目 ◎自民農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ ◎スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム周知へ設立大会＝農水省 ◎全酪連と酪農協会が「(一社)全酪アカデミー」を設立 　酪農を支える人材を育成、酪農従事者の減少等に対策 人事　　JA西日本くみあい飼料 イベント　　バイオスティミュラント資材を知る ホット・ポイント　　ふるさとの夏... 2021年8月6日

このひと 家の光事業が果たす役割 （一社）家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政　氏 教育文化活動で自己改革支援 媒体特性活かしＷｅｂも活用し情報発信 家の光協会が６月22日開いた通常総会後の理事会で、代表理事会長に栗原隆政氏（鳥取県中央会代表理事会長）が就任した。栗原新会長に、ＪＡ教育文化活動に対する思いと、これからのＪＡ事業・活動に家の光事業が果たす役割を聞いた。 教育・広報・文化活動に必要 ■ご自身と家の光事業との関わりから 　私の地元である旧・倉吉市農協は、昭和59年に家の光文化賞を受賞しました。そして合併後のＪＡ鳥取中央も参事を務めていた平成19年に家の光文化賞... 2021年8月5日

　農水省は、７月20日、食料・農業・農村基本計画で提起した新たな国民運動として「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」（以下「フードシフト」）を始めることを発表した。 　国産農産物の消費拡大のために農業・農村への理解を広げていくことをねらいに、同日付けで公式ウェブサイトを開始した。地域で頑張る農家らの取組みの発信、農家・食品事業者・消費者からのアイデア募集を始めるとともに、秋以降はイベントの告知等も予定する。 　官民協働で農業・農村の取組みや魅力を発信することによって、食や農のあり方について議論もしながら、消費者と生産者の距離を近づけ、国産農産物の消費拡大、国産農産物を選択する行動変容... 2021年8月5日

　自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。 　提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工... 2021年8月5日

　日本文化厚生連（＝文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は７月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度（令和２年４月～令和３年３月）事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など３議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。 　堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏（ＪＡかみましき代表理事組合長）を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏（ＪＡかみつが厚生連代表理事会長）を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事（ＪＡみえきた代表理... 2021年8月5日

　ＪＡ全中と農林中央金庫は７月28日、オンラインで「ＪＡスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回ＪＡ全国大会組織協議案において、㈱ＮＴＴドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、ＪＡグループとして組合員向け「ＪＡスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。 　説明会は、そのスタートに向け、ＪＡおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。ＪＡを中心とした約２５０団体から１０００人超が参加した。ＮＴＴドコモとソフトバンクの担当者から、各社がＪＡを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。 　ＪＡ全中教... 2021年8月5日