農林中央金庫千葉支店は2日、千葉県森林組合連合会等と連携し、国産材利用拡大活動の一環として流山市立おおぐろの森小学校の児童を対象に、木製品の寄贈や記念樹植樹、木育の授業を実施した。 同小学校は日本最大規模の木造校舎で、2021年4月に開校。国産材利用拡大を推進している農林中金は、千葉県産材を利用した木製の黒板消しクリーナー置台16基を寄贈し、校舎の建材にも使われている「マテバシイ」の植樹を行った。5、6年生を対象にした木育の授業では、千葉県森林組合が講師を務め、森林の持つ多面的機能等について講義。子どもたちは真剣なまなざしで授業を受けていた。 おおぐろの森小学校の遠藤由樹校長は、「本... 2021年7月7日
JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」に1日、新ショップ「花BOX」がオープンした。花の卸事業をおこなう㈱シフラ(東京都江東区、竹熊俊哉代表)が運営する、JAタウンでは初の生花専門ショップ。産地や花市場から商品を仕入れ、高品質な「旬」の花を厳選して販売する。商品は、花束のようにアレンジされた「完成品」ではなく、最低限の下処理をした素材に近い「花の束」で提供される。季節や用途に応じて設定されたテーマにそって、毎回違う組み合わせの花でBOXを満杯にして届けられる。 また、新ショップのオープンを記念して、商品全品10%OFFキャンペーンを7月31日まで実施している。ショップのアドレ... 2021年7月7日
ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(YAJ)は、自宅にいながら担当スタッフに農業機械購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを7月1日から開始した。 ヤンマーの公式ホームページからオンライン商談の申込みができる。対象機種は、ヤンマー製トラクター、コンバイン、ミニ耕うん機、草刈り機(「YW450H」)。 2021年7月7日
〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 データ活用による野菜振興 千葉県 農林水産部 千葉農業事務所副主幹 槇晋介氏 ◎「大雨被害状況を把握、農林水産業への影響を最小限に」と農相 専門家による現地調査、ドローン調査を継続 ◎大雨の災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置=農林中金 ◎日本公庫が「相談窓口」を設置 ◎スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム設立大会をWeb開催=農水省 ◎国産材利用拡大活動を実施=農林中金千葉支店 ◎JAタウンに初の生花専門ショップがオープン ◎「先進農業経営体派遣実習」の決意表明=日本農業経営大学校 技術情報 食味や食感などト... 2021年7月7日
農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表した。 同事例集は、新たな土地改良長期計画(令和3年3月閣議決定)を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。 農水省では、「土地... 2021年7月6日
JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は、7月1日からの大雨による災害により被害を受けた人に対する、融資等に関する相談を利用のJAバンク店舗で受付けている。利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合には、「JAバンク災害等相談窓口」(https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html)に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中央金庫)でも融資等に関する相談を利用のJFマリンバンク店舗で受付けている。 2021年7月6日
㈱大阪堂島商品取引所は6月28日に開いた第1回定時株主総会で新役員体制を以下のように決定した。 ▽代表取締役社長=中塚一宏 ▽取締役=大房弘憲、鈴木勝夫、中室牧子(新・社外取締役)、馬場優司(新)、山﨑達雄(新・社外取締役) ▽常勤監査役=藤見德男 ▽監査役=櫻井敏雄(社外監査役)、渡邉健一郎(同) また、6月28日付で以下の通り経営諮問委員会を設置した。 ▽委員長=土居丈朗(慶應大経済学部教授) ▽委員=大澤孝元(バークレイズ銀行東京支店市場営業本部長)、Namgoo Kim(KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO.,LTD Chairman)、重光達雄(S... 2021年7月6日
小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。 経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教... 2021年7月6日
7月2日が北海道米「ななつぼし」の日として一般社団法人日本記念日協会に認定された。「ななつぼし」のあっさりした食感を活かし、暑い7月にこそ「ななつぼし」を、北海道米をたくさん食べてほしいとの想いから、「〝7(なな)〟〝2(つ)〟ぼし」の日としたもの。 ホクレンでは、「ななつぼし」の日制定を記念してオリジナル米袋入り「ななつぼし」7・2㎏が、抽選で72名に当たる「ななつぼしの日制定記念キャンペーン」を8月31日まで展開。また、この期間に合わせて、「ななつぼし」の増量キャンペーンを実施している。全国(北海道内を除く)で統一の増量企画を行うのは、北海道米としてははじめての取り組み。〔写真は、な... 2021年7月6日
自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。 同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下(実需者)から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3.... 2021年7月6日
〈主な内容〉 農業系教育機関のいま 摂南大学農学部長 久保康之氏 ◎全中と全農が米にかかる取組・課題を自民農業基本検討委に報告 在庫量大幅増加と試算、緊急対策を訴える ◎JAバンクが大雨災害で融資等の相談を受付 ◎JA・JA共済が共済金支払等の相談対応 ◎国際協同組合デーにICAがメッセージ発表 ◎「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表=農水省 ◎大阪堂島商取の新役員体制決まる ◎小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す ◎7月2日を北海道米「ななつぼし」の日に制定、キャンペーン実施中=ホクレン 規制改革実施計画の農業分野 5.... 2021年7月6日
このひと JA女性組織の明日 JA全国女性組織協議会 会長 洞口 ひろみ さん (写真/鈴木加寿彦) 70周年の節目、コロナ禍に怯まず ネットも活用し新たな活動の芽も JA全国女性組織協議会は、5月26日の通常総会で、令和3年度の活動計画を決定するとともに、新会長に洞口ひろみさん(宮城県JA名取岩沼)を選任した。洞口新会長に、3年度事業への取り組み姿勢と、これからのJA女性組織活動にかける想いを聞いた。 「復興魂」でメンバーのさらなる力を ■改めて会長就任の決意を コロナ禍で世界中が大変だった昨年に続き、いまだ感染拡大が収束しないなか、JA女性組織メンバーは日々の活... 2021年7月5日
5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」)については、短時間での策定にともなう唐突感と同時に、有機農業の面積比率25%に代表されるようなハードルの高い目標設定への驚き、そして羅列された技術開発によるイノベーションに対する懐疑等が渦巻く。決定から一月以上が経過する中で、「できるのか」「誰がやるのか」から反応は徐々に「やるしかない」「何ができるのか」へと変わりつつある。 みどり戦略は「生産力向上と持続性の両立」をねらいとするが、成長戦略のいっかんとして位置づけられていることもあって、過度なイノベーションへの期待、技術開発依存となっていることは否定しようもない。問... 2021年7月5日
一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。 農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。 新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。 食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ... 2021年7月5日
ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱(大阪市、山岡照幸社長)は、スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ(とろみのもと)」を1日に発売した。 「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした100%植物由来のヤンマーオリジナル商品。これまで、グルテンフリーパンの原料や機内食でのスイーツなど、様々な業態・料理に採用されており、冷蔵タイプのみの取り扱いだったが、利用者からの要望を受け、このほど、常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。好みの野菜とミキサーなどで混ぜるだけで小麦粉や生クリームなどを使わずに、家庭でも... 2021年7月5日
▽大臣官房地方課災害総合対策室長(農村振興局整備部設計課付)野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長(大臣官房政策課環境政策室長)久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長(食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長)西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長(食料産業局産業連携課ファンド室長)大橋聡▽同部同課商品取引室長(食料産業局食品流通課商品取引室長)渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長(食料産業局食品流通課卸売市場室長)金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長(食料産業局食品製造課食品企業行動室長)大熊武▽同部同課基準認証室長(食料産... 2021年7月5日
全農物流㈱(寺田純一代表取締役社長)は6月25日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、常務取締役に池田忠史(常勤監査役)・松本則一(参与)両氏、常勤監査役に澤田洋志氏(参与)を新たに選任した。 2021年7月5日
〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 第29回JA全国大会にむけた組織協議のポイント JA全中専務理事 馬場利彦氏 ◎日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立 人事 農水省/全農物流 企業情報 ヤンマーマルシェ 2021年7月5日
農水省は6月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年3月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。 論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を... 2021年7月2日
自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。 毎年8万tから10万tも減少していく「主食用米」の需要減に歯止めをかけることは、食料の国内での安定供給とともに農家の所得確保による農業の持続的発展の観点から不可欠であるとして、同プロジェクトチームを設置。米の消費減少の課題等について、今後の米消費のあり方、輸出も含めた需要拡大の方向性、新たな需要創出の可能性について検討を深めるため、学識経験者や大手外食事業者、大手流通事業者などからのヒアリング(7回)などを実施。約8万tの需要減は... 2021年7月2日