日本農民新聞社

JA全中が19日、東京国際フォーラムで「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催。今年が「基本計画」の見直しが行われる節目の年であることや、水田農業対策の翌年に向けた取組の方向性について、与党代表者と意見交換を行いJAグループの考え方の浸透とともに組織の意思統一・結束を図るために開催したもの。全国から約920名が参加した。 2019年11月21日

〈主な内容〉 今日の人　 JA全農常務理事に就任した 倉重徳也さん ◎農村振興フォーラム開き与党代表者と意見交換＝全中 　基本計画、水田農業対策、食料自給率向上等を議論 ◎食品輸出促進法案が可決・成立＝参院本会議 ◎「2019年度下期は2期連続のマイナス成長へ」＝農中総研改訂経済見通し ◎「ジビエ料理コンテスト」の受賞者決まる ◎規制改革推進会議「農林水産WG」座長に佐久間氏、初会合開く ◎JA広島中央農青連が広島駅マルシェで「こまい菜」をPR 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」へ わがJAの自己改革と今後 　JA土佐くろしお 2019年11月21日

農林中金が14・15の両日、千葉県内のホテルで「第6回JA窓口担当者交流大会」を開催。組合員・利用者・地域との接点であるJAの信用事業窓口担当者が相互啓発・情報交換を行い、窓口セールススキルの向上とモラルアップを図ることを目的にJA窓口担当者や信農連職員ら約180名が参加した。 2019年11月20日

〈主な内容〉 今日の人　 JA全農常務理事に就任した 竹本尚史さん ◎農業と新技術の融合で発展を「AG/SUM2019」開催 　全農山﨑理事長が「農家に寄り添った持続可能な農業への挑戦」で講演 ◎相互啓発・情報交換しスキル等の向上図る＝JA窓口担当者交流大会 ◎今後の米政策と飼料用米で生産者、米穀・飼料関係者らが意見交換 ◎日米貿易協定承認案が衆院通過＝19日 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」へ わがJAの自己改革と今後 　JAならけん イベント　東北地域の農山漁村のさらなる活性化に向け東北版サミット ホット・ポイント　若者を村に呼ぶには 2019年11月20日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約１７０名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと２００７年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため２００９年９月に設立。今年３月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から１７６名が会員として参画している。 　増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい... 2019年11月19日

　全国農協観光協会は29日、宮城・仙台市の日立システムズホール仙台で「農山漁村が元気になるための東北版サミット」を開催する。農泊をはじめとする地域の実践者が他の団体や支援事業者との横の繋がりをつくり、東北地域の農山漁村のさらなる活性化に向けた第一歩とすることを目的としたもの。 　（一社）ムラたび九州の本田節代表の基調講演「広域連携とインバウンドで広がる九州農泊」、（一社）みなかみ町体験旅行の北山郁人常務、㈱農協観光の齋藤充利地域交流推進室長によるトークセッション「農山漁村の若者・よそものの力」、本田代表、齋藤室長、東洋大の青木辰司名誉教授によるトークセッション「東北から発信する広域連携に向け... 2019年11月19日

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。 2019年11月19日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農林年金理事長に就任した 樋口直樹さん ◎全中・全農・農林中金連携のJA実践支援の新たな展開方向 　JA域超える広域対応へ課題ごとにマスタープラン作成・活用 ◎日本食農連携機構が設立10周年で記念祝賀会＝14日 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」へ わがJAの自己改革と今後 　JA福岡市 行事日程　今週の農業界の動き イベント　日本共済協会セミナー 移転　NVIC ホット・ポイント　『新しい小農』 2019年11月19日

　農林中金バリューインベストメンツ㈱は下記に事務所を移転し、12月２日から営業を開始する。 　住　所　東京都千代田区内幸町２―２―３　　日比谷国際ビル14階 　電　話　０３―３５８０―２０５０（代表） 　ＦＡＸ　０３―３５８０―２０５１ 2019年11月18日

　（一社）日本共済協会は来年１月28日、東京・平河町のＪＡ共済ビル　カンファレンスホールで、「２０１９年度日本共済協会セミナー」を開く。（一社）日本協同組合連携機構後援。 　東大大学院情報学環特任教授・群馬大名誉教授の片田敏孝氏が「厳しさを増す災害に向かい合う～今求められる主体的な自助・共助」と題して講演する。参加費無料。定員１６０名（先着順）。参加申込みは同協会ホームページで受け付けている。 2019年11月18日

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など 　農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。 　植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優... 2019年11月18日

日本フードサービス協会が12日、都内で「JFフードサービスバイヤーズ商談会2019」を開催。外食企業、中食企業が「攻めの農業」「成長産業」を志向する国内の農業者、長年にわたり外食産業と取引実績を持つ外食関連企業と情報・意見交換を行い、仕入調達や新たなメニュー開発に向け一層の連携強化を図ることがねらい。外食・中食のニーズにあった規格・品質の商品、災害復興地域の国産食材、安全で高品質な海外食材・食品、訪日外国人対応の多様なメニュー等が提案された。 2019年11月18日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉地域農業振興とTACの役割 　JA新いわて代表理事組合長 小野寺敬作氏 ◎農水省が植物新品種の保護に関する検討会でとりまとめ案 　優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など ◎JAくらしの活動を通じたアクティブ・メンバーシップ推進強化へ担当者研修会＝全中 ◎多様化する組合員との関係性強化へJA教育文化活動研究集会開催 ◎「日米貿易協定の承認案」を賛成多数で可決＝衆院外務委 ◎病害虫発生予報第9号＝農水省 ◎19日に全中が「食料・農業・農村振興フォーラム」 ホット・ポイント　豚コレラの感染拡大を防げ 2019年11月18日

　アグリビジネス投資育成㈱（森本健太郎取締役代表執行役）は12月９日から左記に事務所を移転する。 　住　所　東京都千代田区神田駿河台２―２　　御茶ノ水杏雲ビル11階 　電　話　０３―５２８３―６６８８（代） 2019年11月15日

　物流施設を専門に開発・所有・管理・運営する米国の不動産会社プロロジス（日本本社＝東京都千代田区、山田御酒代表取締役社長）は、食品の宅配サービス事業を手掛けるオイシックス・ラ・大地㈱（髙島宏平代表取締役社長）と約３万４０００㎡の賃貸借契約を締結、神奈川県海老名市にＢＴＳ型（特定企業専用）物流施設の開発に着手すると発表した。同施設は10℃帯の冷蔵倉庫として開発される。 　オイシックス・ラ・大地が、事業拡大に伴い同施設の利用を決定。全国の契約農家約４０００軒から入荷した野菜や、生鮮食品を集約し、地域別の出荷準備のための拠点とする。２０２０年４月に着工、２０２１年８月に竣工する予定。 2019年11月15日

信州大・長野県との共同研究、機能性を表示し発売＝ＪＡ全農長野 　ＪＡ全農長野は、ぶどう「ナガノパープル」と、きのこ「えのきたけ」を食品の機能性を表示できる〝機能性表示食品〟として消費者庁に申請し、このほど受理されたと発表した。 　それぞれ、『毎日グレープ（ナガノパープル）』（届出番号Ｅ３５８）、『長野県ＪＡ産えのきたけ』（届出番号Ｅ３８０）の商品名で、〝血圧を下げる〟機能性を表示し発売される。 　ナガノパープルは、皮ごと食べられる種もない人気品種で信州大学・長野県との共同研究。ぶどう類での生鮮食品としての機能性表示届出は第１例目。１日摂取目安量は１１０ｇ（約11粒）。 　えのきたけも... 2019年11月15日

JA全農が14・15の両日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動成果を共有しレベルアップを図る「TACパワーアップ大会2019」を横浜市内で開き、全国のTACやJA役員・関係者ら630名が参加。。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式と活動内容の事例報告、5つの分科会を行った。JAの表彰では最優秀JAにあたる全農会長賞の岩手・JA新いわてのほか3JA、TAC個人の表彰では、埼玉・JA埼玉中央の宮澤直樹氏をはじめ8名、担い手向けTAC通信表彰では、新潟・JA佐渡をはじめ4JAを表彰した。 2019年11月15日

〈主な内容〉 ◎TACパワーアップ大会開き、活動成果共有＝全農 　JA表彰は全農会長賞のJA新いわてなど4JA ◎自民農林合同で令和2年度税制改正の要望事項案を確認 　新規に第三者への事業承継促進に資する税制措置創設など ◎自民農業基本政策検討委で全中が水田農業対策の政策提案 ◎肥料取締法の一部を改正する法律案が審議入り＝衆院農水委 ◎日本農業法人協会が「基本計画」改定で藤木政務官に意見書を提出 ◎全国の生協組合員数が10年連続増加＝日本生協連まとめ ◎JAバンクATM代替設置の全国第1号にJAセレサ川崎 ◎「ナガノパープル」と「えのきたけ」が“血圧を下げる”機... 2019年11月15日

　中堅種苗会社で最近イタリア野菜の国内普及に力を入れているトキタ種苗（本社＝さいたま市、時田巌社長）は13・14の両日、埼玉県加須市の同社「大利根研究農場」で野菜品種とりわけイタリア野菜の公開イベント＝オープンデーを開催し、３０００人余の視察者でにぎわった。視察者はイタリア野菜という新しい分野に取り組んでみようとする若い層が多く、野菜農家、ＪＡ関係者、農業資材・種苗販売店、行政・技術研究機関、農学系大学生や農業高校生のほか消費者・料理関係者もちらほら見られた。時田社長も、展示圃場で来場者の対応に飛び回っていた。 　今回の見所は、①刻んで米代わりに食べられるというベジタブルライスのカリフラワー... 2019年11月14日

　ＪＡセレサ川崎（神奈川県川崎市、原修一代表理事組合長）と㈱ローソン銀行（山下雅史代表取締役社長）は、ＪＡセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス麻生店」内に共同ＡＴＭ１台を設置、今月７日からサービスを開始した。同農産物直売所内に設置されているＪＡバンクＡＴＭを置き換えて設置したもので、ローソン銀行がＪＡバンクのＡＴＭを代替設置するのは今回が初めて。今年５月、農林中央金庫とローソン銀行は、ＪＡバンクへの共同ＡＴＭの設置について合意し、２０１９年度から、ＪＡや信農連が希望するＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を進めていくと発表している。 2019年11月14日