日本農民新聞社

令和2年度予算案の編成をめぐる大臣折衝を前に江藤農相に対する激励会を自民党農林関係合同会議で開催。塩谷農林・食料戦略調査会長、中家JA全中会長、二田全国農業会議所会長、村松全森連会長らが万全な予算確保に向けて拍手で農相を送り出した。 2019年12月16日

〈主な内容〉 ◎2年度農林関係予算折衝状況を自民農林に報告＝農水省 　農業農村整備関連は元年度補正と合わせ6500億円超 ◎CSF対策で野生イノシシの経口ワクチンを栃木で空中散布へ＝農水省 ◎JA共済連がマルシェ開催、中国・四国産農産物等をPR ◎台風19号等豪雨災害被害額は4342億円に、「農地の復旧に全力」と農相 ◎農業技術功労者表彰式で6氏を表彰＝農林水産技術会議・JATAFF ◎農水省が「国際植物防疫年2020オフィシャルサポーター」を募集 ◎八幡平スマートファームがIoTを活用したバジルの養液栽培ハウスを新設 　日本公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピ... 2019年12月16日

　〔令和２年１月１日付〕　▽ＪＡ西日本くみあい飼料㈱出向（経営企画部地区担当部長）北谷憲二郎▽経営企画部地区担当部長（耕種資材部次長）伊藤康浩　〔４月１日付〕▽全農グレイン㈱出向（畜産生産部海外事業課長）田村成俊 2019年12月13日

　▽退任（代表取締役専務）柿並宏之▽取締役（ＪＡ全農耕種資材部長）冨田健司▽監査役〔社外〕（農林中金ファシリティーズ㈱代表取締役社長）種田宏平▽退任（監査役）泉澤和行 2019年12月13日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

〈主な内容〉 ◎厚生事業審議会が雨宮会長に答申書を手交＝JA全厚連 　早期収支改善厚生連に提言可能等、全厚連の機能強化 ◎CSF・ASF防疫対策本部を開催＝農水省 ◎農水省が令和2年度畜産物価格等を決定＝12日 ◎自民畜酪対策委等で総額321億円のALIC事業決定 ◎自民農林部会等に令和元年度農林水産関係補正予算概要案示す＝農水省 ◎環境・農水両省がCSF・ASF対策で「野生イノシシ捕獲等防疫措置の手引き」作成 ◎21社と協働「食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本PJ始動＝イオン 企業情報　　日立システムズ/井関農機 列島情報　　新潟県上越市/さいたま市 イベ... 2019年12月13日

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日

　井関農機（冨安司郎社長）は11日、同社の夢ある農業総合研究所（茨城県つくばみらい市）で、２０２０年度上期新商品発表会と展示・デモンストレーションを開催した。 　冒頭、冨安社長は「２０２０年に創立95周年を迎えるにあたり、改めて原点である創業の理念に立ち返るとともに、２０２５年の創立１００周年に向けて国内外で確固たる地位を築いていきたい。井関グループが目指すＳＤＧｓへの貢献を基盤にして、アジアおよび国内では新製品の投入により、引き続き農業の生産性向上に貢献していく。また欧州の景観整備市場には、厳しい環境規制をクリアした新商品を投入した」などとあいさつした。 　今回発表された新製品は、アジア... 2019年12月12日

　㈱日立システムズ（北野昌宏代表取締役取締役社長）と㈱ソフトビル（熊本県上益城郡、緒方良代表取締役）、オンキヨー㈱（大阪市中央区、大朏宗徳代表取締役社長）の３社は、ＪＡおきなわ中部地区（沖縄市）の協力を得て、スマート農業の推進を目的とした音声入力システムの実証実験を来年１月から３月まで実施する。 　屋外で作業することが多く、高齢化が進む農業分野では、作業記録のデータ入力などが難しく、デジタル化やデータベース化が進んでいないのが実態。実証実験は、日立システムズが企画から実施、課題抽出などの取りまとめを担当し、ソフトビルが農業向けに特化して開発した業務改善プラットフォーム「FarmBOX（ファー... 2019年12月12日

　カルビー㈱と福岡県立福岡農業高校との共同開発商品『ポテトチップス合格する梅（ばい）梅キムチ味』が９日から中国・四国・九州エリアで発売されている（数量限定）。同校とカルビーとの共同開発は今回で第７回目。原材料には、同校の生徒たちが収穫し、加工した梅のペーストを粉末状にしたものを使用した。 2019年12月12日

　農水省は18～21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「２０１９国際ロボット展」に出展、パネルディスカッションに参画するとともに、最新の農業ロボットをブース展示する。「国際ロボット展」は、国内外の最新ロボット技術を一堂に集めて展示し、技術交流を図る世界最大規模のロボット専門イベント（隔年開催）。パネルディスカッション（19日、13時半～）は、スマート農業への期待や可能性、現場の課題や今後の取組について、パネリストの金丸恭文（フューチャー㈱代表取締役会長兼社長）・源田浩（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構理事）・菅谷俊二（㈱オプティム代表取締役社長）・末松広行（農林水産事務次官）の各... 2019年12月12日

　茨城県（大井川和彦知事）とスーパーマーケットの㈱カスミ（本社＝つくば市、石井俊樹代表取締役社長）は11日、「包括連携協定」を締結した。 　包括連携協定の取組みのひとつとして、モバイルアプリ決済を利用した、カスミが運営する無人店舗の「オフィススマートショップ」と、やさいバス㈱（加藤百合子代表取締役社長）が静岡、神奈川、長野各県で行っている生産者と消費者を結ぶ「やさいバス」事業の茨城県への試験運用へ向け、３者での協働を開始する。 　「やさいバス」事業は、やさいバスが提供するマッチングアプリを介し、生産者と消費者のニーズをダイレクトに繋ぐ試み。カスミが茨城県の支援のもと、水戸市からつくば市内の... 2019年12月12日

新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット導入目指す 　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、菱木豊・大山宗哉代表取締役）はこのほど、佐賀市と進出協定を締結した。佐賀市内に拠点を開設し、周辺の農家に自動野菜収穫ロボットを導入する。 　inahoはロボットを農家へ貸出し、収穫高に応じて利用料を受け取るビジネスモデル「RaaS」を展開している。今年１月に佐賀県鹿島市に初の拠点を開設、９月に佐賀県太良町のアスパラガス農家にロボットを導入して正式にサービスを開始した。 　進出協定を締結した佐賀市は、気候や地形等を生かしてアスパラガスをはじめとする多様な農産物が生産さ... 2019年12月12日

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。 2019年12月12日

〈主な内容〉 ◎政府の地域活力創造本部が「農業生産基盤強化プログラム」決定 　輸出拡大や生産体制強化、スマート農業の現場実装など11項目 ◎全国集落営農サミット開催、約140名が先進事例学ぶ＝全中 ◎「農林水産業みらいPJ」の19年度助成先が決定＝みらい基金 　過去最高の応募、8件に総額6億7780万円 ◎生分解性マルチの18年度出荷量は前年度比12%増の3416t＝ABA調査 ◎「農業倉庫火災盗難予防月間」を展開＝JAグループ・全農・農業倉庫基金 ◎inahoと佐賀市が進出協定を締結、自動野菜収穫ロボット導入を促進 　新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット... 2019年12月12日

低圧環境下での袋型培養技術による植物の生物状態を確認 　竹中工務店、千葉大、東京理科大は、宇宙空間での長期滞在に必要な「食」の要素技術に関する基礎研究〔第１弾〕の研究結果を公表、「低圧環境下における袋型培養技術を活用した宇宙農場システムの基礎的試験を行い、その成立性を確認した」ことを明らかにした。 　将来の宇宙空間で人間が長期滞在するための「衣・食・住」技術のうち、「食」に焦点を当て、宇宙空間での自給自足を実現することを目的としたもの。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブに採択された「袋型培養技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時バックアップも可能な農... 2019年12月11日

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。 2019年12月11日

〈主な内容〉 ◎農林水産業・地域の活力創造プランを改訂＝政府 　生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む ◎食産業の海外展開加速へ新「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」 ◎需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会 　生産の効率化へ開発中の収穫機を初公開＝野菜流通カット協議会 ◎「東出雲のまる畑ほし柿」等、3件のGIを登録 ◎竹中工務店、千葉大、東京理科大が宇宙空間での「食」の基礎研究を実施 　低圧環境下での袋型培養技術による植物の生物状態を確認 ◎令和元年産水稲主食用収穫量は前年産比6.6万t減の726.1万t ◎日... 2019年12月11日

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２日、国連の国際植物防疫年（ＩＹＰＨ）２０２０を立ち上げた。植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指す。 　国際植物防疫年を通してＦＡＯとＦＡＯに事務局を置く国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）は、国際植物防疫年を成功に導くための活動を主導し、さらに２０２０年後も引き続き植物防疫を推進するとしており、「予防と保護、植物防疫を確保・促進するために一人ひとりが果たすことができる役割」を強調する。 　ＦＡＯでは、国際植物防疫年の主な目的について、▼持続可能な開発のための２０３０アジェンダ達成に... 2019年12月10日

　三菱地所㈱は、様々な人・アイディア・文化・食に出逢える多機能型市場「有楽町『マイクロフード＆アイディアマーケット』」を今月３日、ＪＲ有楽町駅前（東京都千代田区有楽町１―10―１　有楽町ビル１階）にオープンした。 　〝まだ価値の定まりきらない（＝microな）モノ・コト〟を対外的に披露し、実験的な取り組みを行う複合型店舗。有楽町エリア再構築に向けて始動したプロジェクトにおける活動の中心拠点として位置づけた。①ステージ機能、②飲食提供を通じた〝街の憩いの場〟としての機能、③物販・展示機能、の３つの機能を有している。 　音響・映像設備を備えたステージゾーン（約１８０㎡）では企画イベント等を実施... 2019年12月10日