日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎農水省がCSF等で対策本部開き、省内の情報共有はかる 　疾病小委でのワクチン接種推奨地域設定等の議論報告も ◎令和元年度「JA研究賞」に田代洋一氏の『農協改革と平成合併』 ◎全国商工会連合会、全中、全森連等5団体が「シンポ」 　農商工等連携で事業展開の普及・啓発めざす ◎復興推進会議で今後の方針を示す、次期通常国会に所要の法案提出へ ◎農家レストランの特例措置の全国展開など追加の規制改革事項を決定＝特区諮問会議 ◎1月16日に「肥料制度の見直し説明会」、7ブロックでも＝農水省 列島情報　　　　　　JA松本ハイランド/埼玉 製品紹介　　作業スピード... 2019年12月20日

「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をテーマに 　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は来年２月４・５の両日、東京・江戸川区総合文化センターで「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催する。今回のセミナーは、「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をメインテーマに、①次世代に向けた施設生産システムの方向性、②次世代に向けた果菜類生産の発展方向、の２部構成で、施設園芸における最新技術の研究開発、国の施策の講演、ピーマン、パプリカ、ナス、キュウリの事例報告が行われる。 　【①次世代に向けた施設生産システムの方向性＝４日】▼農林水産省の施設園芸関係の施策および自然災害への対応... 2019年12月19日

過去最高の応募、８件に総額６億７７８０万円 　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日、２０１９年度助成対象事業を発表した。 ＊みらい基金…農林中金が農林水産業や地域の活性化に貢献する取組みに費用を助成するために２００億円を拠出して２０１４年設立。 　同基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」は、前例にとらわれず創意工夫にあふれ、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」を通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に役立ててもらおうというもので今回で６回目。様々な農林水産業者の取組みの参考と... 2019年12月19日

　酪農・畜産向けＩｏＴソリューションを提供する㈱ファームノートホールディングス（本社＝北海道帯広市、小林晋也代表取締役）は17日、スパークス・グループ㈱を運営者とする未来創生２号ファンド、共立ホールディングス、マイナビ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約８・５億円の資金調達を実施した、と発表した。今回を含む累計での資金調達額は総額で約26億円となる。今回の約８・５億円の資金調達は、ＡＩ開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定。 　ファームノートＨＤは、子会社の㈱ファームノートを... 2019年12月19日

　ＮＴＴ東日本青森支店（井沢厚支店長）は17日、八戸市（小林眞市長）と連携し、ＩｏＴを活用した八戸いちご生産に関する実証実験を行うと発表した。農業用ＩｏＴセンサー装置を活用したいちごハウスの温度・湿度・土壌水分量等の測定による生産環境の可視化、ネットワークカメラを活用した、いちごハウス内の暖房機の稼動状況遠隔監視による見回り業務等の負担軽減や、異常検知のアラート通知による経済損失の回避等に関する実証実験を行う。期間は来年３月31日まで。 　同社では「八戸市との連携を通じ農業ＩｏＴ技術による生産性向上や収量アップ、品質向上の可能性を探りスマート農業の推進に寄与していく」とコメントしている。 ... 2019年12月19日

　㈱宮崎銀行（平野亘也頭取）は、㈱大分銀行（後藤富一郎頭取）と今年３月に締結した「地方創生に関する包括連携協定」の取組みの一環として、両県企業のマッチングを通じた新商品の開発支援に取組んできたがこのほど、初めてのコラボ商品『キャラいもキューブ　かぼす』（企業名＝㈱イート×Oita Made㈱）が完成、販売を開始した。イート（宮崎）の主力商品である「キャラいもキューブ」をベースに、大分県の特産品である「かぼす」をブレンド、さつまいも本来の甘味を活かしつつ、酸味の効いた「かぼす」を加えることで、甘酸っぱい風味に仕上げたことが特長。 2019年12月19日

　ダイエーはこのほど、同社初となる移動販売を神奈川県横浜市の港南区・栄区で開始した。同社では、「買い物支援」の取り組みの一つである移動販売について、「実店舗への来店が難しい人に直接商品を選び気軽に買い物してもらうことに加え、コミュニケーションの場や地域と連携しての見守りに貢献できる」として導入の検討を進めてきた。検討の過程で今年４月に港南区社会福祉協議会から同社に移動販売実施に関する提案があり、港南区等を交えて協議した結果、今回、港南区で１９７７年より営業している「イオンフードスタイル港南台店」で同社初の移動販売を行うことになったもの。取扱品目は、肉、魚、野菜、豆腐、牛乳、パン、加工食品、調味... 2019年12月19日

JA全農が、協賛スポーツイベントでの売上金を「NHK歳末たすけあい」に寄付。12月18日、東京・渋谷のNHK放送センターで長澤全農会長が上田NHK会長に寄付金210万7770円の目録を手渡した。目録を預かった上田会長は「お預かりした貴重な寄付金は共同募金会を通じて支援を必要とされる方々に届けさせていただく」と語った。 2019年12月19日

〈主な内容〉 ◎政府規制改革推進会議農林水産WGが会合 　新規就農支援、農機の自動走行見直しでヒアリング ◎農中がSynaBiz社と食品ロス削減で協働開始 　食品の余剰在庫流動化支援、食品ロス問題解決に貢献 ◎COP25閉幕、「今後もパリ協定目標達成と国際機関との連携を推進」と農水省 ◎愛知県田原市の農場でワクチン接種済み豚の子豚がCSF患畜 ◎農水省にため池や農道等での生コンの利用を提言＝生コン議連等 ◎全農が協賛イベント売上金を「NHK歳末たすけあい」に寄付 ◎1位は食品ロス削減推進法施行＝JFJ「食の十大ニュース」 農協共済 別府リハビリテーションセンター... 2019年12月19日

　今年10月逝去した、園芸技術の進歩に大きく貢献、今日の家庭菜園ブームを築いた功労者である板木利隆氏（農学博士、野菜技術士〔農業技術士〕）の遺稿『野菜づくりの知恵袋』〔写真〕が創森社から発刊された。 　月刊『ＪＡ広報通信』（ＪＡ新聞連発行）に20年余にわたり掲載したコラム「あなたもチャレンジ！家庭菜園」欄約２４０回分のなかから１３６篇を選定。〝自家用に野菜をつくったり、菜園を切り盛りしたりするときに、あると便利な実践的ワンポイントレッスン集〟。野菜の種類は、日本で栽培されているものだけでも１５０種類以上とされるなか、同書では、主だった野菜を取り上げて果菜類、葉茎菜類、根菜類、豆類などに分... 2019年12月18日

　日本製粉㈱（近藤雅之代表取締役社長）と茨城県農業総合センターは16日、「トマト黄化葉巻ウイルス（TYLCV）検出キット」〔写真〕を開発したと発表した。　 　トマト栽培では、TYLCVによる黄化葉巻病が発生し、品質や収量の低下が問題とされている。ウイルスはまん延が速く、感染すると大きな減収につながるため、早期に診断し対策を講じる必要があるものの、生理障害との区別が難しいため、指導機関や農業者等からウイルスを簡易に検出できるキットの開発が求められていた。 　両者では、TYLCVの簡易診断の実用化に向けて共同研究を進め、今年４月に「TYLCVの免疫学的診断法」について特許出願申請を行い、こ... 2019年12月18日

　ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（本社＝大阪市、北岡裕章社長）はこのほど、操作しやすくコンパクトなトラクター「ＹＴ１シリーズ（ＹＴ１１８／ＹＴ１２０／ＹＴ１２２）」を発売した〔写真はＹＴ１２０〕。 　「ＹＴ１シリーズ」は、操作レバーやスイッチ類を使いやすい位置に配置、作業速度や前後進の切り替えをノークラッチで行える「J-change Plus」（Ｘ仕様）もラインアップし、スムーズな操作で作業の効率化と精度の向上を実現した、ことが特長。価格は１４４万～２３７万円（税抜、メーカー希望小売価格）。初年度販売目標は１５００台。 2019年12月18日

　丸紅㈱は17日、ロシア「Victoria Estate」（ＶＥ社）のグループ会社である「Sovkhoz Electrostalsky」（ＳＥ社）から、日本種イチゴ栽培用温室の機材供給案件を受注し、売買契約を締結した、と発表した。温室の設計と機材供給はＪＦＥエンジニアリング㈱が行う。 　ＶＥ社グループはロシアマーケットにおける高品質なイチゴのニーズの高まりを受け、ＶＥ社グループが所有するモスクワ州郊外のエレクトロスタリ市ビクトリア産業団地で、日本種イチゴを栽培する温室の建設計画を立案した。同事業の建設工事は全３期（30ha規模）にわたり、今年度より10haずつ建設される予定。丸紅とＪＦＥエン... 2019年12月18日

　酪農・畜産向けＩｏＴサービスを提供している㈱ファームノートホールディングスは、新たにコンサルティング事業を目的とした完全子会社「㈱ファームノートデーリィプラットフォーム」を設立した。 　新会社は、ＩｏＴソリューションの最適な活用方法と牛の遺伝改良や疾病予防、繁殖改善などの知見収集を目的とした生産牧場の経営に取り組む。また、ＩｏＴソリューション活用とそれを補完する知見をコンサルティングサービスの提供を通じ、遺伝改良と疾病予防を中心とした生産概念「アニマルライフケア」の推進に務める。このほか、ファームノートＨＤがこれまで構築してきた〝人的・組織的資源〟、生産データなどの〝情報資源〟、業界内外の... 2019年12月18日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

〈主な内容〉 ◎新・全農トマトランドが平塚市に移転して開場 　ミニトマトの技術開発、商品づくり機能強化へ ◎令和2年度農林水産関係予算で大臣折衝 　輸出力強化へ45億円、スマート農業の実現15億円 ◎事業承継支援実践研修会開く＝全中 ◎「GAP食材を使ったおもてなしコンテスト」の応援投票が開始 企業情報　　　　　　　　ファームノートHD/丸紅 製品紹介　　中山間地等に適したトラクター「YT1シリーズ」、等 刊行物　　　　　野菜づくりの知恵袋、等 農林水産業みらいプロジェクト助成先の事業内容 4. 2019年12月18日

農村価値創生交付金の創設等、新たな基本計画への反映めざす 　全国町村会はこのほど、『これからの農業・農村政策のあり方についての提言～都市・農村共生社会の創造』をとりまとめ、公表した。 　現在、農水省が策定に向けて審議を行っている新たな「食料・農業・農村基本計画」を受けて、「提言」では、現行基本計画策定時期にあわせて全国町村会が２０１４年９月にとりまとめた提言『都市・農村共生社会の創造』の主眼である、自治体が担う「農村価値創生政策」について、その後の新たな状況等を踏まえて改めて実現を求めるとともに、そのための支援として、自由度の高い「農村価値創生交付金」の創設（＊）を訴えた内容。 　このほ... 2019年12月17日

JA人づくり研究会が12月13日、令和元年度JA人づくり研究会総会・第33回研究会を開催。全国のJA役職員らが参加、JA経営者として現下の情勢をふまえたこれからのJA経営、人材育成のあり方について理解を深めた。 2019年12月17日

〈主な内容〉 ◎2年度の組織・定員案を自民農林関係合同会議に示す＝農水省 　輸出先国の規制対応を強化へ司令塔組織「輸出本部」設置等 ◎農林水産物等輸出促進全国協議会で優良事業者等を表彰 　「オールジャパンで国内の環境整備を進める」と安倍首相 ◎全国町村会が「これからの農業・農村政策のあり方」提言 　農村価値創生交付金の創設等、新たな基本計画への反映めざす ◎高校「農業」学科の就職内定率は79・3%で1・7ポイント減少＝文科省 ◎JA役職員らが先進事例学び相互研鑽＝JA人づくり研究会 ◎新たに6名の上級農業経営アドバイザー誕生＝日本公庫 ◎酪農ヘルパー利用は総利用... 2019年12月17日

日本公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピタルの３行が協調融資・出資 　岩手県八幡平市で施設野菜経営を行う㈱八幡平スマートファーム（兒玉則浩代表取締役社長）は、養液栽培ハウスの建設等に必要な資金３５７百万円の協調融資・出資を、㈱日本政策金融公庫盛岡支店（中村康利支店長）農林水産事業、㈱岩手銀行（田口幸雄代表取締役頭取）、いわぎん事業創造キャピタル㈱（稲垣秀悦代表取締役社長）の３行から受けた。 　八幡平スマートファームは、東京でＩｏＴクラウド制御システムの開発を行う㈱MOVIMAS（本社＝東京都新宿区、兒玉則浩代表取締役）と岩手県八幡平市（田村正彦市長）がＩｏＴ農業の振興を目的として包括連携... 2019年12月16日