日本農民新聞社

　㈱明治（松田克也代表取締役社長）は２日、北海道に牛乳を生産する市乳新工場の建設を決定したと発表した。 　同社の北海道における市乳工場である札幌工場と旭川工場は、北海道内と都府県へ市乳製品を供給しているが、両工場では建物や設備の老朽化が進行していることから、道内における市乳生産体制を再編する。 　具体的には、札幌工場と旭川工場の生産を中止するとともに、新工場を北海道恵庭市（北海道恵庭市戸磯47番15　恵庭テクノパーク内）に約１２０億円かけて建設、２０２２年６月から順次生産を開始する。新工場は、延べ床面積は約１万７０００㎡。生産能力は年あたり約７万kl。 　新工場では、ＣＯ２排出削減に向け... 2020年7月3日

　㈱サラダクラブ（金子俊浩代表取締役社長、本社＝東京都調布市）は６月30日、三原工場（広島県三原市）と真庭工場（岡山県真庭市）で、「野菜廃棄物ゼロ化」を実現した、と発表した。 　「野菜廃棄物ゼロ化」は、パッケージサラダを製造する際に発生する、商品として使用できないキャベツの外葉や人参の皮など「野菜の未利用部」を、工場内で飼料や肥料に全て変え、酪農家や契約産地に売却し有効活用化する施策。飼料化については、近隣酪農家からの需要及びオペレーションが確立できた際に実施している。 　これまで三原工場と真庭工場で発生した野菜の未利用部は、産業廃棄物処理業者を通じてリサイクルしていたが、発酵分解装置を導... 2020年7月3日

〈主な内容〉 ◎全農がAI活用の栽培管理ｼｽﾃﾑ来春上市目指しBASFと協業 　各圃場毎の情報を解析し最適な防除･収穫時期等を提案 ◎規制改革推進会議が答申､農業分野は検査規格見直し等11点 ◎都内で捕獲された野生ｲﾉｼｼでCSF感染を確認=農水省 ◎福島･双葉地方町村会等が｢復興･再生｣に向けた要望書を農相に提出 ◎inahoが農研機構等の実証事業に採択 ◎令和元年はまつたけが大幅に減少=特用林産物生産量速報 ◎農政ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの会がｺﾛﾅと農業ﾃｰﾏに研究会 団体総会　　日本農業法人協会 JA県域人事　　岩手/宮城/福島/栃木/群馬 企業情報　　全農ﾋ... 2020年7月3日

　ＪＡ共済損害調査㈱は６月26日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に及川尚孝氏（常務取締役）、常勤監査役に成見洋二氏（参与）を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高５０億７１９万円（対前年比99・８％）、経常利益２億７１８万円（同１２０・３％）、当期利益１億１５９２万円（同１２４・７％）となっている。 　２０２０年度の取扱高は５１億６５００万円を計画している。 ※及川尚孝社長の経歴・顔写真は、日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2020年7月2日

　全農クミックス㈱は６月26日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に小森裕史氏（取締役ワーキング事業部長）、取締役に織田展男氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高１５億４１８３万円（対前年比96％）、経常利益１億３９１３万円（同１２５％）、当期利益７９８８万円（同89％）となっている。 　同社では同年度事業の特徴について、「農作業用履物のうち、田植え長靴、地下たび類の減少」「農作業用履物のうち、スポンジゴム製履物（ワークシューズ・長靴）の増加」をあげている。 　２０２０年度の取扱高は１６億１０００万円を計画。「農作業サポート商... 2020年7月2日

　全農エネルギー㈱（中島欣二代表取締役社長）はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に中村茂氏（参与）、監査役〔非常勤〕に田中照夫氏（前㈱Ａコープ東北代表取締役社長）を新たに選任した。 2020年7月2日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は６月26日開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に鈴木章宏（参与）・宮腰和広（執行役員総務部長）・丸山剛（執行役員東北支社長）の各氏、常勤監査役に山口裕之氏（全農エネルギー㈱常務取締役）を新たに選任した。 2020年7月2日

　ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（大阪市、渡辺丈社長）は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020」を１日から公開した。９月13日まで。 　新型コロナの影響により、例年通りの展示会開催が制限されることから、顧客がいつでも閲覧できる「オンラインＥＸＰＯ」として開催する。 　新商品やトラクター、コンバイン、野菜関連機器の商品紹介コーナーのほか、密苗コーナーや農作業安全コーナーなど様々なコンテンツを順次公開する方針。 オンライン農業機械展示会 https://www.yanmar.com/jp/agri/... 2020年7月2日

▽退任（経営管理委員）石川克則 2020年7月2日

▽業務局長（大阪支所長）渡辺茂▽総務企画局副局長兼人事部長（総務企画局人事部長）今村拓郎▽業務局副局長兼業務管理部長（業務局長代理兼同局副局長兼業務管理部長）川島豪紀▽大阪支所長（編集局ニュースセンター部長）岡田健治▽総務企画局経理部長（広報局事業開発部次長）舩津貴▽編集局ニュースセンター部長（編集局ニュースセンター部次長）島村一弘▽業務局業務管理部次長（総務企画局経理部次長）齊藤恵一▽編集局ニュースセンター部次長（編集局営農生活部次長）田中賢司 2020年7月2日

　農林中金が６月30日に公表した２０２０年５月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、４月末に比べ２５７６億円（０・２％）増加した。前年同月比では１兆４８７５億円（１・４％）増加し、残高は１０４兆９０８０億円となった。 　貸出金残高は、地方公共団体向け資金実行等により４月末に比べ１４７７億円（０・７％）増加、前年同月比では４９０２億円（２・４％）増加の２１兆３２８５億円となった。 2020年7月2日

　農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（第3回）」をオンライン会議形式で開催。 　今回、農水省が示した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。 2020年7月2日

〈主な内容〉 ◎中央酪農会議が総会で令和元年度事業報告を承認 　2年度生乳出荷目標数量は2.8%増の7188千t ◎作業安全対策有識者会議で作業安全規範の活用方針等検討＝農水省 ◎産直ショッピングモール「JAタウン」が特設サイト『日本の和牛』を開設 　国の新型コロナウイルス対策事業を活用し和牛生産者を支援 ◎国産ドライフルーツ使用のサンドウィッチ発売＝全農等 ◎環境庁が「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンを展開 ◎「新しい東北」復興・創生顕彰の取組みを募集＝復興庁 ◎野球少年・少女応援する動画を公開＝JA共済連 ◎JA貯金残高5月末は前年同月比1.... 2020年7月2日

　全国農協観光協会は、３月下旬から実施を見合わせていた都市農村交流事業の体験交流企画を再開する。企画実施にあたり参加者や受入関係者の健康を守る「感染予防対策ガイドライン」を改訂し、検温等の体調管理や飛沫感染防止、手洗い・アルコール消毒など衛生管理の事項を整理して新型コロナウイルスに対応したものを作成した。 　再開の第一弾は、７月３～５日に実施する援農ボランティアの長野県・小布施ぶどう援農隊で、14名が参加して同地域のぶどう農家の畑で摘粒・袋かけなどの作業を手伝う。援農企画はこのほか、７月17～19日に和歌山県ＪＡながみね管内で実施する山椒の実収穫援農隊、同25日の神奈川県大井町みかん摘果隊を... 2020年7月1日

　㈱ジェイエイ・エルピーガス情報センター（寺崎博章代表取締役社長）は６月25日に開いた総会で、２０１９年度決算を承認した。２０１９年度の事業実績は、取扱高４５億６８２７万円（対前年比１０２％）、経常利益１億７８４６万円（同64％）、当期利益１億１９６５万円（同64％）。 　２０２０年度は取扱高４５億７３６０万円を計画している。 2020年7月1日

　全農チキンフーズ㈱（山下武彦代表取締役社長）は６月18日に開いた総会で２０１９年度決算を承認した。 　２０１９年度の事業実績は、売上高９１８億２３百万円（対前年比１００・０％）、経常利益１６億３６百万円（同50・７％）、当期利益９１百万円（同４・３％）となっている。 　２０２０年度は売上高９０６億８２百万円を計画している。 2020年7月1日

　レンゴー、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、Ｊ＆Ｔ環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所、のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」（東京都港区、横井恒彦代表取締役社長）を設立、６月から事業を開始した。 　米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（＊）とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進める。ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内で... 2020年7月1日

　マルコメ㈱（青木時男代表取締役社長）の糀甘酒を使用した、『明治糀甘酒のむヨーグルト』が７月７日、㈱明治（松田克也代表取締役社長）から発売される。 　同商品は、アルコール０％で砂糖を使わない自然な甘みが特長の米糀からつくった糀甘酒と、コクのあるヨーグルトを組み合わせた。食塩相当量は１本１８０ｇあたり０・２５ｇ。内容量１８０ｇ。希望小売価格１４０円（税別）。 2020年7月1日

　㈱中央コンピュータシステム（櫻田巧代表取締役社長）は６月26日に開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役専務に上田祥之氏（常務取締役）、専務取締役に古座野好則氏（常務取締役）、常務取締役に村井雄一（参与）・髙橋豊（参与）の両氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、売上高１８７億４５３３万円（対前年比１１４・１％）、経常利益６億８１４５万円（同１０３・５％）、当期利益４億５７４１万円（同１００・４％）となっている。 　２０２０年度の売上高は１８０億９００２万円を計画している。 2020年7月1日

　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、専務取締役に陶山徹氏（常務取締役）、常務取締役に河上雄二東日本営業本部長、常勤監査役に鈴木理央氏（代表取締役付）を新たに選任した。 　なお、同社の年商（令和元年度実績）は８６６億円となっている。 2020年7月1日