日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

世界初、赤ビートワインを学内の野生酵母を使って製品化に成功=酪農学園大

 酪農学園大学(北海道江別市)大学院修士課程2年の南典子さんが、世界初となる赤ビートワイン(=写真、ハーフボトル360ml、80本)を完成させた。学内のシーベリーから分離した野生酵母(Hanseniaspora vineae)を用い、赤ビート原料を合同会社アグマリンプロテック社から無償提供を受け、委託醸造先としてばんけい峠のワイナリーが協力した。なお、今回は数量限定しての生産のため、一般販売は行わない。  南さんは、大学院酪農学研究科食品栄養科学専攻修士課程に社会人大学院生として所属し、「学内野生酵母の分離と赤ビートワイン醸造への応用」をテーマとして研究を進めているが、今回製品化が成功したこ...

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「労働者協同組合法案」が全党・全会派の賛同で衆議院に提出

 労働者協同組合を規定する議員立法「労働者協同組合法案」が12日、自民・公明・立憲・国民・維新・共産等全党・全会派の賛同をもって衆議院に提出された。次期国会での成立を目指す。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月15日(月)

〈主な内容〉 ◎「労働者協同組合法案」が全党・全会派の賛同で衆議院に提出  多様な就労機会の創出等で持続可能で活力ある地域社会の実現へ ◎日本生協連が「日本の生協の2030年ビジョン」を採択  SDGs行動宣言とともに新たな挑戦の10年に踏み出す ◎コルテバ・アグリサイエンスが農薬業界初の「物流環境特別賞」を受賞  パレット化による輸送の効率化と鉄道輸送へのモーダルシフトの実施で ◎全国豆類経営改善共励会大臣賞にアグリード、強首ファーム、伊場氏 ◎世界初、赤ビートワインを学内の野生酵母を使って製品化に成功=酪農学園大 ◎全国農協CE協議会等が秋の麦品質事故防止強化...

北海道中央会会長候補に小野寺俊幸氏、ホクレンは篠原末治氏

 JAグループ北海道は5月25日に役員推薦会議を開き、今月総会を行う中央会・信連・ホクレン・厚生連の会長・副会長等の候補者を決定した。中央会・ホクレン・厚生連は会長が交代する。  道中央会会長候補に、現副会長の小野寺俊幸氏(JAところ)、副会長候補に串田雅樹氏(JA十勝清水町)を内定。ホクレン会長に篠原末治氏(JA士幌町)、副会長に畠山良一(JA新はこだて)、村木秀雄(JAいわみざわ)、今井和善(JA標津町)の三氏、代表監事に西本護氏(JA北ひびき)、道厚生連会長に中瀬省氏(JA北はるか)、副会長に西川孝範氏(JAきたみらい)を候補者に推薦した。道信連経営管理委員会会長は現会長の佐藤彰氏(J...

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農水省が外食産業から飲食業支援「Go To Eat」でヒアリング

 農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月12日(金)

〈主な内容〉 ◎SDGs達成目指し「あふの環PJ」立ち上げ=農水省  消費者の購買行動が後押しする持続可能な消費をさらに促進へ ◎飲食業支援「Go To EAT」で外食産業からヒアリング=農水省 ◎「石垣牛」ブランド存続のためクラウドファンディング=JAおきなわ ◎北海道中央会会長候補に小野寺氏、ホクレンは篠原氏 ◎政府国家戦略特別区域諮問会議で養父市等指定区域評価を報告 ◎「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の採択団体を決定=総務省 募集  ザ・地産地消家の光料理コンテスト参加者 団体総会等  コープみらい/日本乾燥おから協会 ホット・ポイント  「クリーンミ...

農業用ドローンによる補助なし目視外飛行の実証実施は中止

 ㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。  同社では、延期の理由について「9日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。

ホテルアメニティ業界初、古米・砕米を配合したアメニティ=山陽物産

 ホテルアメニティを製造する山陽物産㈱(愛媛県伊予郡松前町)は、食用に適さない古米や砕米を配合したホテルアメニティ商品「バイオマスシリーズ」をこのほど発売した。生物由来資源(バイオマス)を配合したホテルアメニティシリーズ商品は業界初。  従来の歯ブラシはポリプロピレンを7g使用(同社比)していたが、バイオマスシリーズの「お米歯ブラシ」はポリプロピレンを3・38gまで圧縮、古米・砕米を使った米原料を1・82g使用することで、約51%のポリプロピレン削減を達成したという。またヘアブラシも14gのポリプロピレンを使用していたが6・72gまで圧縮、米原料を1・68g使用し約52%のポリプロピレン削減...

世界初!尿酸値を下げるノンアルコールビールを発売=サッポロビール

 サッポロビール㈱は、機能性表示食品のノンアルコールビールテイスト飲料『サッポロうまみ搾り』を、今月23日から全国で発売する。  同商品は、尿酸値を下げる素材「アンセリン」(*)を1本あたり50㎎配合、アルコール度数0・00%、プリン体0(100ml当たりプリン体0・5mg未満)。同社によれば「世界で初めてアンセリンで尿酸値を下げる機能を持ったノンアルコールビール」という。 *アンセリン…遊泳能力の高いマグロ、カツオなどに多く含まれているペプチド。さまざまな機能がありその中の一つが尿酸値低減効果。

全国農協観光協会が総会開き、田波会長を再任、新専務に青木氏を選任

全国農協観光協会が総会開き、田波会長を再任、新専務に青木氏を選任

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏(㈱農協観光常務)を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。  総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月11日(木)

〈主な内容〉 ◎田波会長を再任、新専務に青木氏を選任=全農観総会  地域交流支援事業で農泊関連の受注件数が増加 ◎優良農協CE表彰農水大臣賞に筑前あさくら農協昭和CE ◎コロナリスクを前提とする「新常態」に適応した新たな取組みを開始=ジェトロ  リアルタイムな市場ニーズの提供とデジタル技術の活用で輸出拡大を後押し ◎東工大と早大が世界初・ナノシート電極を用いた植物電位のライブモニタリングに成功 ◎政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は28.5万tで前年比5%増 ◎「ため池特措法」が可決=衆院本会議 ◎マカオ向け日本産牛肉が骨付き牛肉含め全月齢で輸出可能に ◎...

大人のための粉ミルクを高齢者施設686施設へ寄贈=雪印ビーンスターク

 雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク㈱(稲葉聡代表取締役社長)は8日、14都道府県の高齢者施設を対象に大人のための粉ミルク「プラチナミルク for バランス 300g缶」(栄養調整食品)の無償提供を実施、申込みがあった686施設に対して、8052個のプラチナミルクを寄贈したと発表した。  今回の取組みは、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、高齢者施設利用者の栄養摂取と施設で給食を提供している人の業務の一助になればと実施したもの。  同社によれば、「雪印メグミルクグループの発祥の地である北海道、この商品の生産工場所在地である群馬県、雪印メグミルク最大の工場(阿見工場)のある茨城県の...

北海道銀行が農産物の流通事業に参入

 北海道銀行(笹原晶博頭取)は4日、㈱HAL GREEN(本社=恵庭市)への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。  HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所(磯田憲一理事長)の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資...

全酪連狭山工場のチーズ事業をマリンフードに譲渡

 全酪連とマリンフード㈱(大阪府豊中市)はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。  マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。

人事|JA共済連(県本部長)

 【兵庫県本部】〔6月21日付〕▽本部長(副本部長)三森京介 〔6月20日付〕▽退任(本部長)仙賀秀和

JA全農が「令和2年度JA支援全国TV会議」開催

JA全農が「令和2年度JA支援全国TV会議」開催

 JA全農(全国農業協同組合連合会)が6月8日、JAの経済事業収支改善と組合員対応力強化を目指し進めるJA支援の実践事例や今年度実施する内容などを共有する「令和2年度JA支援全国TV会議」を開催。全農役員や、県連・経済連、全農の都府県本部や本所の担当者ら216名がWebやTVを通じて参加した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月10日(水)

〈主な内容〉 ◎経済事業収支改善目指しJA支援の加速化へTV会議開く=全農  島根・高知の両県域JAと行った課題抽出・解決策提案事例を報告 ◎帯広市川西農協が2年度「知財功労賞」の特許庁長官賞に ◎復興庁10年延長等改正法が可決・成立=参院本会議 ◎新型コロナの流行収束後に増やしたい支出は「交際費」が4割超=日本生協連調査 ◎小口保冷配送サービスの国際規格が発行 ◎食育月間でバランスの良い食事の工夫・提案を呼びかけ=農水省 ◎全酪連狭山工場のチーズ事業をマリンフードに譲渡 ◎「コメの需給に一層注意を」と農相、卸売業者間価格下落で 人事  JA共済連(県本部長) ...

農中総研が「新型コロナウィルス関連レポート」特設ページを新設

 ㈱農林中金総合研究所は、同社ホームページに「新型コロナウィルス関連レポート」特設ページを新設した。新型コロナウィルスによる影響や対策について、経済・金融、農林水産業、協同組合など幅広い視点からの分析と提言を掲載している。  アドレスは、(https://www.nochuri.co.jp/topics/covid19.html)。

浄水剤719万錠分相当額を日本ユニセフ協会に寄付=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は、不衛生な水をきれいにする浄水剤を途上国の子ども達に届けるため、日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤719万錠分(小学校の標準的なプールで約100杯分の飲料水)に相当する額を寄付した。  2015年に社会貢献活動の一環としてスタートした「Kyoei Safe  Water For Childrenプロジェクト」の取組み。同プロジェクトは、開発途上国の子ども達へ不衛生な水をきれいにする浄水剤を届けるために自動車保険料の一部を拠出し寄付するもの。2019年4月から2020年3月の1年間で集まった寄付金を日本ユニセフ協会に寄付した。

人事|㈱農林中金総合研究所

 ㈱農林中金総合研究所は8日の取締役会で次の通り役員人事を内定した。24日開催の定時株主総会・取締役会で正式に決定する予定。  〔6月24日付〕▽代表取締役社長(再任)齋藤真一▽代表取締役専務(再任)柳田茂▽常務取締役(取締役調査第一部長)内田多喜生▽取締役調査第二部長(再任)新谷弘人▽取締役食農リサーチ部長(再任)北原克彦▽取締役、基礎研究部長平澤明彦▽取締役〔非常勤〕(再任)八木正展農林中央金庫常務執行役員▽監査役〔非常勤〕(前全国農協保証センター代表理事常務)青木松則▽退任(常務取締役)斉藤由理子▽同(監査役〔非常勤〕)大森秀紀

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