日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業情報|JA東日本くみあい飼料

 JA東日本くみあい飼料㈱(守江寛代表取締役社長)は24日開いた総会・取締役会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に中島則人氏(執行役員北関東支店長)、常勤監査役に石川哲也氏、監査役〔非常勤〕に西沢耕一氏を新たに選任した。川合孝取締役、細田勝二・青山髙年監査役は退任。  2019年度の事業実績は、取扱高856億66百万円、経常利益4億88百万円、当期純利益3億29百万円。配当は1株300円を実施。  2020年度は取扱高863億3986万円を計画している。

福島県知事が農水省に同県復興・創生に向けた20項目の要望を提出

福島県知事が農水省に同県復興・創生に向けた20項目の要望を提出

 福島県の内堀雅雄知事が6月24日、農水省にふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を提出。内閣官房などを含め、関係府省庁に要請。農水省には新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生など全般的事項、避難地域の営農再開に向けた支援、農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化などの個別事項合わせて20項目を要請した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月25日(木)

〈主な内容〉 ◎2年4月末の収入保険の実施状況を公表=農水省  加入実績は3.5万経営体、青色申告者の7.5%が加入 ◎経営管理委員に14名を選任=農林中金通常総代会 ◎「第53回全農乾椎茸品評会」の入賞者を発表=全農 ◎福島県知事が農水省に同県復興・創生に向けた20項目の要望を提出 ◎道内18団体が参加し「協同組合ネット北海道」発足 人事  全国農協食品社長に阿部氏/農中総研/ジェイカムアグリ 団体総会  日本共済協会 企業情報  JA三井リース/アリスタ/JA東日本くみあい飼料 エントランス  動物、植物、カビ・キノコの共通祖先が見えてきた

人事|JA共済連=6月22日付

▽参事兼法務・コンプライアンス統括部長(参事兼業務部長)中島英二▽業務部長(業務部次長兼業務管理室長)三條憲

人事|㈱クボタ=7月1日付

▽作業機事業部作業機海外営業部長(クボタベトナムCo.,Ltd.社長)田平祐次▽農業ソリューション事業部精密機器事業ユニット(中四国支社長)森田毅矢

全国の花き生産者を応援、5000本の生花を無料配布=農林中金・日比谷花壇

 農林中央金庫と㈱日比谷花壇は共同で、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている全国の花の生産者を応援し、花需要を喚起するため、今月12日から7月11日までの毎週金曜日(16時~17時30分)・土曜日(11時~12時30分)の10日間、東京・有楽町の「東京ミッドタウン日比谷 エントランス前広場」で、生花の1本巻きの無料配布を行っている。全国各地で生産されたバラやカーネーション、ガーベラなどの生花を各日500本、合計5000本を配布する。  「SAVE THE FLOWERS」(*)の取組みの一環。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、ウエディングや大型イベントをはじめ、各種イベン...

農業機械展示会サイトを期間限定オープン=クボタ

 ㈱クボタは、オンラインでの農業機械の展示会として、「農フェス!クボタバーチャル展示会2020」のサイト(https://agriculture.kubota.co.jp/virtual-exhibition/)を16日からオープンした。  農フェスは、自動運転農機をはじめとした最新のスマート農機や、「130周年アニバーサリーモデル」の紹介、農業機械ユーザーのインタビュー動画配信、栽培技術相談など、さまざまなコンテンツを用意し、「日本の農業を支える仲間が交流する場」を目指すもの。  開催期間は、8月31日まで。

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農水省が「第1回あふの環勉強会」を開催

 農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環(わ)勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。  勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月24日(水)

〈主な内容〉 ◎風水害に備えるため予防減災情報の発信を開始=農水省  農業用ハウス、農業保険など10分野別にポイントを整理 ◎畜産・酪農対策に関するJAグループの考え方を決定=全中  中小・家族経営含めた生産基盤強化に向けた施策の拡充等 ◎経済財政諮問会議で骨太方針の骨子案を示す=政府 ◎農水省が「第1回あふの環勉強会」を開催 ◎無断伐採に係る都道府県調査結果=林野庁 ◎ハンガリー国内2県からの家きん等の輸入停止措置を解除=農水省 ◎全国の花き生産者を応援、5000本の生花を無料配布=農林中金・日比谷花壇 技術情報 「マイクロRNA」分子が雄しべ等の発生に重要で...

ガソリン計量機新製品「NEOYELL」=トキコシステムソリューションズ

ガソリン計量機新製品「NEOYELL」=トキコシステムソリューションズ

 トキコシステムソリューションズ㈱は、ガソリン計量機の新製品「NEOYELL(ネオイエル)」を19日から受注開始、8月から出荷する。同社のメイン機種「ECOWAVE(エコウェーブ)」の後継機としてのフルモデルチェンジ製品で、〝すべてのお客様へ新たな価値を創造しエールを贈る〟との意味を込めネーミング。安全・快適に使用できるようユーザビリティを追求し、ハイパフォーマンスな操作性を実現したという。フルサービス向けに22機種、セルフサービス向けに22機種をラインナップしている。主な特長は次の通り。  【表示部】▽高コントラストの大型LCD(黒地/白文字)により鮮明な表示、▽表示部を目線に合わせ15度...

代表取締役社長社長執行役員に松浦専務=石原バイオサイエンス

 石原バイオサイエンス㈱は19日、定時株主総会並びに取締役会を開催し、役員選任を行った。新たに代表取締役社長社長執行役員に松浦淳一取締役専務執行役員、取締役会長に東山啓治社長を選任した。また、取締役〔非常勤〕に世古大氏、常務執行役員に箱崎薫札幌支店長が就任した。山本長司執行役員は任期満了に伴い退任し顧問に就任した。新役員体制は以下の通り。 ▽代表取締役社長社長執行役員、営業本部長松浦淳一▽取締役会長、東山啓治▽取締役常務執行役員、開発普及本部長阿部忠富▽取締役執行役員、総務管理部長曽原博幸▽取締役〔非常勤〕、世古大▽監査役、秋國仁孝▽同、加藤泰三▽常務執行役員、札幌支店長箱崎薫▽執行役員、開...

自民党農林・食料戦略調査会等が農水省に輸出に関する政策提言

自民党農林・食料戦略調査会等が農水省に輸出に関する政策提言

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。  「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月23日(火)

〈主な内容〉 ◎自民党農林・食料戦略調査会等が輸出に関する政策提言  「輸出のための農林水産物の生産体制の確立」等9項目 ◎卸売市場法に基づき認定した中央卸売市場40都市65市場を公表=農水省 ◎木材の価格動向、生産動向等を「需給情報連絡協議会」で報告=林野庁 人事  石原バイオサイエンス社長に松浦氏 企業情報  トキコシステムソリューションズ 技術情報  イネ品種改良に利用可能な世界のイネの高精度ゲノム情報公開 募集  「食かけるプライズ2020」の食体験=農水省、等 ホット・ポイント  「新しい生活様式」と農村

クミアイ化学工業がGowanと殺菌剤ペンシクロンの日本国内の独占販売契約

 クミアイ化学工業㈱(小池好智社長)は19日、米国の農業資材の開発、登録、販売会社GowanCompany,L.C.C.傘下のGowan Crop Protection Limited(以下Gowan)との間で、殺菌剤ペンシクロンの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。  ペンシクロンは、Rhizoctonia solaniが引き起こす植物病害に安定して高い効果を示す殺菌剤の有効成分で、世界の多くの国々で使用されている。日本では、水稲、ばれいしょ、てんさい、芝などで使用され、単剤または混合剤として販売されている。同事業は、水稲、ばれいしょ、てんさい等で使用される製品について20年...

人事|JA全中=7月1日付

▽JA経営対策部内部統制・経営改善対策課担当課長(みのり監査法人)西本雅直

人事|日本政策金融公庫(農林水産事業本部関連)=6月18日付

▽常務取締役農林水産事業本部営業部門長(取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当)田口克幸▽取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当(農林水産事業本部長付)十亀幹夫▽特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当(農林水産事業本部北海道地区統轄)能登謙一▽退任(常務取締役農林水産事業本部営業部門長)野崎与四郎▽同(特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当)豊田浩司

人事|系統債権管理回収機構㈱

〔6月19日付〕▽監査役、佐南谷英龍 〔6月18日付〕▽退任(監査役)曾根則人

農林水産物・食品輸出本部江藤農相の看板掛け

農水省が農林水産物・食品輸出本部会合開催

 農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1~4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。  会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月22日(月)

〈主な内容〉 ◎農林水産物・食品輸出本部会合開く=農水省  1~4月の農林水産物等輸出額は前年比9.4%減 ◎7~9月期の配合飼料供給価格は1000円値下げ=全農  とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の値下がり受け ◎全中が「3年度水田農業対策等に関する考え方」を決定  水田フル活用による万全な支援確保、麦・大豆の増産対策等 ◎サウジアラビア向け日本産牛肉の輸出が可能に ◎医療従事者向け食品支援プラットフォームによる支援が10万食超 ◎日本生協連が「SDGs取り組み中期方針」を策定 ◎ASFの日本への年間侵入確率は20%=東大等  侵入防止にはエコフィードと...

イタリア野菜の見本市をオンラインで開催へ=トキタ種苗

 トキタ種苗㈱は、イタリア野菜の見本市「Campo Prova(カンポプローバ)」をオンラインで開催する。従来の展示会の部分に加え、商談会や講演もすべてオンラインで見学・参加・聴講が可能。 《展示会》は、従来の展示会のように、全国のイタリア野菜生産者によるイタリア野菜とその栽培圃場の風景や収穫時期などの紹介、イタリア野菜のバイヤーや流通業者から自社の販路や強みの紹介を動画で配信する。 《セミナー》は、同社顧問の戸井和久JA全農チーフオフィサーによる講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の消費行動」(仮)を配信する。この他、特別ゲストの講演も順次予定している(2回目以降の情報はwww.ca...

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