日本農民新聞社

　全国農協観光協会は、３月下旬から実施を見合わせていた都市農村交流事業の体験交流企画を再開する。企画実施にあたり参加者や受入関係者の健康を守る「感染予防対策ガイドライン」を改訂し、検温等の体調管理や飛沫感染防止、手洗い・アルコール消毒など衛生管理の事項を整理して新型コロナウイルスに対応したものを作成した。 　再開の第一弾は、７月３～５日に実施する援農ボランティアの長野県・小布施ぶどう援農隊で、14名が参加して同地域のぶどう農家の畑で摘粒・袋かけなどの作業を手伝う。援農企画はこのほか、７月17～19日に和歌山県ＪＡながみね管内で実施する山椒の実収穫援農隊、同25日の神奈川県大井町みかん摘果隊を... 2020年7月1日

　㈱ジェイエイ・エルピーガス情報センター（寺崎博章代表取締役社長）は６月25日に開いた総会で、２０１９年度決算を承認した。２０１９年度の事業実績は、取扱高４５億６８２７万円（対前年比１０２％）、経常利益１億７８４６万円（同64％）、当期利益１億１９６５万円（同64％）。 　２０２０年度は取扱高４５億７３６０万円を計画している。 2020年7月1日

　全農チキンフーズ㈱（山下武彦代表取締役社長）は６月18日に開いた総会で２０１９年度決算を承認した。 　２０１９年度の事業実績は、売上高９１８億２３百万円（対前年比１００・０％）、経常利益１６億３６百万円（同50・７％）、当期利益９１百万円（同４・３％）となっている。 　２０２０年度は売上高９０６億８２百万円を計画している。 2020年7月1日

　レンゴー、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、Ｊ＆Ｔ環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所、のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」（東京都港区、横井恒彦代表取締役社長）を設立、６月から事業を開始した。 　米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（＊）とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進める。ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内で... 2020年7月1日

　マルコメ㈱（青木時男代表取締役社長）の糀甘酒を使用した、『明治糀甘酒のむヨーグルト』が７月７日、㈱明治（松田克也代表取締役社長）から発売される。 　同商品は、アルコール０％で砂糖を使わない自然な甘みが特長の米糀からつくった糀甘酒と、コクのあるヨーグルトを組み合わせた。食塩相当量は１本１８０ｇあたり０・２５ｇ。内容量１８０ｇ。希望小売価格１４０円（税別）。 2020年7月1日

　㈱中央コンピュータシステム（櫻田巧代表取締役社長）は６月26日に開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役専務に上田祥之氏（常務取締役）、専務取締役に古座野好則氏（常務取締役）、常務取締役に村井雄一（参与）・髙橋豊（参与）の両氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、売上高１８７億４５３３万円（対前年比１１４・１％）、経常利益６億８１４５万円（同１０３・５％）、当期利益４億５７４１万円（同１００・４％）となっている。 　２０２０年度の売上高は１８０億９００２万円を計画している。 2020年7月1日

　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、専務取締役に陶山徹氏（常務取締役）、常務取締役に河上雄二東日本営業本部長、常勤監査役に鈴木理央氏（代表取締役付）を新たに選任した。 　なお、同社の年商（令和元年度実績）は８６６億円となっている。 2020年7月1日

　ＪＡ全農青果センター㈱は６月26日に開いた総会で２０１９年度決算を承認した。任期満了に伴う役員の選任では、金山秀範代表取締役社長、河井光晴専務取締役らを再任、常務取締役に玉井慎也（取締役）・山﨑初広（取締役）両氏、取締役〔非常勤〕に塩原淳男氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高１４８２億５５１万円（対前年比98・６％）、経常利益６億３５４２万円（同44・３％）、当期利益４億１０７１万円（同42・９％）。 　同社では同年度事業の特徴について、「青果物の単価安により減収」「産地と販売先をつなぐ売り場づくり、小分け包装機能を活用した商品提案」を行ったとしている。 　２０２０... 2020年7月1日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は６月26日に開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に宮腰和広（執行役員総務部長）・丸山剛（執行役員東北支社長）の両氏、常勤監査役に山口裕之氏（全農エネルギー㈱常務取締役）を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高６８６億９５４９万円（対前年比１０１・４％）、経常利益５億５５５４万円（同81・４％）、当期利益３億７１００万円（同85・４％）となっている。 　同社では同年度事業の特徴について、「民間委託米出荷数量の増加等による倉庫・陸運事業が増加」、「園芸の取扱減少等による陸運事業が減少」したと説明してい... 2020年7月1日

　農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像（案）」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。 2020年7月1日

〈主な内容〉 ◎元年度農地中間管理機構の実績等を公表＝農水省 　農地集積は2.3万ha増加、シェアは57.1%に ◎新しい農村政策の在り方に関する検討会＝農水省 　育成すべき人材像(案)「コーディネートする人材」示す ◎都市農村交流事業の体験交流企画を再開＝全農観 ◎「最新農業技術・品種2020」を公表＝農水省 団体総会　　JA共済総研 人事　　農水省/JA三井リース JA県域人事　　北海道 企業情報　　全農物流/全農青果センター/全農チキンフーズ/ 　　全農たまご/JA-LPガス情報センター/中央コンピュータシステム/レンゴー等 商品紹介　　糀甘酒を使用し... 2020年7月1日

　一般社団法人全国農業会議所は29日、第73回通常総会を開き、新理事・監事を選出、その後開いた理事会で会長等を互選した。新会長には國井正幸氏（一般社団法人栃木県農業会議会長）が就任した。二田孝治会長は退任し理事に。 　新役員体制は以下の通り。 　▽会長＝國井正幸（新任・栃木県農業会議会長） 　▽副会長＝中谷清（大阪府農業会議会長） 　　　　　　長澤豊（ＪＡ全農経営管理委員会会長） 　▽専務理事＝柚木茂夫 　▽理事＝多田正光（北海道農業会議会長） 　　　　　二田孝治（秋田県農業会議会長） 　　　　　長谷康郎（三重県農業会議会長） 　　　　　望月雄内（長野県農業会議会長） 　　... 2020年6月30日

　東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）とバイオマスリサーチ㈱（北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役）は共同出資を行い、持続可能な畜産・酪農業の実現と地域活性化をめざし、畜産・酪農分野における新会社「㈱ビオストック」（帯広市）を７月１日に設立する。 　ビオストックは、バイオマスリサーチの小規模バイオガスプラントに、ＮＴＴグループのＩＣＴ技術を活用した遠隔監視やオンサイト対応を組み合わせ、これまで導入のハードルが高かったバイオガスプラントを畜産・酪農家が利用しやすい「初期コスト不要、月額利用型モデル（ビジネスモデル特許出願中）」で提供。また、副産物として得られる消化液を有機肥料... 2020年6月30日

　日本施設園芸協会はこのほど、令和２年度定時会員総会を開催し、令和２年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏（全農耕種資材部次長）、新常務に高市益行氏（日本施設園芸協会参事）を選任した。 　令和２年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」（生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下ＳＧＨ）の展開推進を行う。ＳＧＨに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス... 2020年6月30日

　全農パールライス㈱（前田守弘代表取締役社長）は26日に開いた総会で令和元年度決算を承認するとともに、任期満了に伴う監査役の選任を行い、渡邉秀弘常勤監査役らを再任した。 　令和元年度の事業実績は、売上高は１１８、４２９百万円（前年比１０９％、計画比１０２％）の増収となった一方で、仕入価格の上昇等により売上原価が上昇したこと、また費用面での全国的な人手不足による労務費や物流コストの上昇等により、営業利益は１００百万円（前年比17％、計画比27％）、経常利益は１９３百万円（前年比31％、計画比50％）、当期純利益は１０５百万円（前年比27％）の大幅な減益となった。 　同社では同年度事業の特徴に... 2020年6月30日

　ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱（谷清司代表取締役社長）はこのほど開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に西山勝氏（執行役員業務部門統括）、取締役に寺島満裕氏（執行役員営業部門統括）を新たに選任した。髙松康裕常務取締役、福島昌平取締役は退任。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高３８６億９１７１万円（対前年比98・９％）、経常利益１億８１１７万円（同１２６・１％）、当期利益８０２６万円（同91・７％）。配当は１株24円を実施。 　２０２０年度の取扱高は３８５億４０２５万円を計画している。 2020年6月30日

　㈱Ａコープ東北は26日に開いた総会で、２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、取締役社長に織田展男㈱エーコープ関東代表取締役社長を新たに選任した。田中照夫代表取締役社長は退任。織田氏はエーコープ関東社長を兼務する。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高２０８億９６百万円、経常利益△５億７７百万円、当期利益△６億６１百万円。 　２０２０年度の取扱高は１９７億１１百万円を計画している。 2020年6月30日

　㈱農林中金アカデミー（五十嵐信夫代表取締役社長）は25日に開いた定時株主総会・取締役会で２０１９年度決算の承認を得た。 　２０１９年度の事業実績は、売上高２３億７７百万円（前年度比△１７７百万円）、経常利益１１百万円（同△４９百万円）、当期純利益５百万円（同△３５百万円）となった。同社では、２０１９年度事業概要について以下のように説明している。 　《ＪＡ、ＪＦマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数》８８９名（前年度比△２８８名）。ＪＡ・信農連、信漁連および森林組合系統に対し、新たなビジネスモデルの構築とこれを実現するための変革リーダーの育成に向けた研修を実施、２０２０年度３月... 2020年6月30日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

〈主な内容〉 ◎会長に國井正幸氏(栃木)=全国農業会議所 ◎全国農業会議所の國井会長が江藤農相を表敬訪問 　新たな食料･農業･農村基本計画の実現へ政策提案 ◎畜産･酪農分野の新会社｢ﾋﾞｵｽﾄｯｸ｣を設立=NTT東日本等 ◎全森連と農中が教育ﾂｰﾙ｢林業安全教育360°VR｣を導入 団体総会　　日本施設園芸協会 企業情報　　全農ﾊﾟｰﾙﾗｲｽ/ｼﾞｪｲｴｲ北九州くみあい飼料/ 　　　　Aｺｰﾌﾟ東北/農林中金ｱｶﾃﾞﾐｰ/小泉製麻等 ﾎｯﾄ･ﾎﾟｲﾝﾄ　　現場からの情報の重要性 2020年6月30日