日本農民新聞社

　ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（渡辺丈社長）は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020（＝オンラインEXPO）」を今月１日から公開しているが、15日より、以下コンテンツの追加公開している。 《密苗・田植機コーナー》稲作農家における生産コストで高いウエイトを占める播種・育苗・田植え作業にかかる時間の大幅な短縮による省力化を実現する「密苗」について、分かりやすく紹介。 《野菜関連機器コーナー》乗用管理作業機をはじめ、野菜ごとに、播種・育苗から移植・収穫までの作業を網羅するヤンマー機械化一環体系の豊富な商... 2020年7月20日

　明治ホールディングス㈱（川村和夫社長）は、事業子会社である㈱明治（松田克也社長）において、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治１００％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて、明治食品（広州）有限公司を16日に設立した。資本金は約１８４億円。生産開始時期は２０２３年度を予定している。 2020年7月20日

　農業用ハウス関連メーカーの誠和（下野市・大出祐造社長）と種苗メーカーのタキイ種苗（京都市・瀧井傳一社長）は17日、ハウスにおけるナスの多収化栽培技術を確立するための共同研究契約を締結したと発表した。８月から誠和本社の敷地内にある研究農場「リサーチパーク鶴」でタキイ種苗のナス品種『ＰＣ筑陽』の栽培を始める。 　ハウス栽培では収量増大と品質向上を目的に高度な環境制御技術の開発が進展し、特に多収技術の普及が進んでいるトマトやレタスでは栽培延べ面積が維持・拡大している一方、多収技術が確立していないキュウリやピーマンなどは面積・生産量が減少している。ナスのハウス栽培も多収栽培、高度環境制御技術が確立... 2020年7月20日

　農林中央金庫は、農業法人向け投資育成ファンドを運営するアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携し、㈱ONE DROP FARM（千葉県市原市、豊増洋右代表取締役）に対して、２０１９年度台風15号等を対象とした「復興ファンド」を通じた出資を行った（出資額10百万円）。 　出資先のONE DROP FARMは、「養蜂で里山を再生する」というコンセプトのもと、農業生産の条件不利な中山間地域における循環型農業の実現を目指し、地域と連携しながら養蜂や有機野菜の生産・販売等を行っている。耕作放棄地や離農農地は有機野菜の生産圃場への転換を、生産条件がより厳しい山林等は、地域の協力を得ながら「蜜源」とし... 2020年7月20日

　山形大学東北創生研究所の村松真准教授が２０１６年から山形県内で栽培試験を行ってきた落花生の栽培が、産地づくりに向け本格的に展開する段階に入ってきた。 　同研究所は、２０１６年から産学官連携活動で山形県を落花生の産地にするプロジェクトへの取組みを開始、２０１９年は、山形県全体では作付面積が１・８ha、５・４ｔの収穫があったが、県の秋の気候は湿度が高く、収穫後の乾燥の段階でカビが生え、落花生が黒く変色するなどの問題を抱えていた。これを、流体力学の研究成果を活用した、常温で一様に乾燥できる山形大学の技術を適用し解決できることがわかった。常温のため種子用にも応用でき、２０２０年は作付面積が３・４h... 2020年7月20日

　東京・大手町のＪＡビル内農業・農村ギャラリーで14・15の両日、「7月15日はマンゴーの日！おきなわマンゴーフェア」。同会場でのイベント開催は新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言解除後初めて。コロナ禍で消費が落ち込んている中、JAおきなわとコラボして行われた販売会。事前予約者向けの受け渡しブースも設けるなど、新型コロナウイルス対策も取り入れられた。 2020年7月20日

〈主な内容〉 ◎2年産米等作付意向(6月末)を公表＝農水省 　主食用米は増加0県、前年並25県、減少22県 ◎農研機構等政府系9機関がスタートアップ支援目的に協定 　新産業創出促進で海外を含む経済・社会課題の解決に寄与 ◎山形県産落花生を使用したジェラートを開発＝山形大 ◎農中等が養蜂業を通じて里山再生に取組む農業法人に「復興ファンド」出資 ◎設立1周年記念公開セミナーをWeb開催＝日本有機農産物協会 　SDGsとオーガニックビジネスソリューションテーマに ◎豪雨被害から「生業が再建できるように努力」と農相 ◎ナスの多収化栽培技術確立に誠和とタキイが共同研究契約... 2020年7月20日

「ＬＡ実績は82％、普及拡大に大きく貢献」と市村会長 　ＪＡ共済連は７月16日、「令和元年度ＪＡ共済優績ライフアドバイザー」を決定した。全国２万２２名のライフアドバイザー（ＬＡ）のうち、優秀な成績をおさめた９１０名を優績ＬＡに選出した。また、優績表彰者の中から特に優秀な成績をおさめた「総合優績表彰」は９名。通算表彰15回は１名、同10回８名、同５回87名となった。なお、例年東京都内で開催されている表彰式典は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から今年は中止となった。 　市村経営管理委員会会長は以下のコメントを発した。 ご挨拶　 全国共済農業協同組合連合会／経営管理委員会会長　... 2020年7月17日

　全農グリーンリソース㈱は、このほど開いた総会・取締役会で役員改選を行い、福井秀憲代表取締役社長、一ノ瀬義和・中津健太郎両常務取締役、安西徹取締役らを再任。常務取締役に熊坂準三氏（前ＪＡ全農本所経営企画部地区担当部長）、取締役に谷川重信氏（全農グリーンリソース㈱管理部部長）を新たに選任した。水島祐介・松田清徳両常務取締役は退任。 2020年7月17日

　ホクレンくみあい飼料㈱は、このほど開いた株主総会・取締役会で役員改選を行い、北里清和代表取締役社長を再任した。林哲哉代表取締役会長は退任。代表取締役副社長職を新設し、福士正二郎氏（常務執行役員）を選任した。 　福士副社長は、ホクレン農業協同組合連合会出身。酪農畜産事業部飼料部長、酪農畜産事業本部長、管理本部参事役を経てホクレンくみあい飼料㈱常務執行役員。 2020年7月17日

　農林中央金庫は16日、令和２年７月豪雨災害で甚大な被害を受けている熊本県内の「ＪＡやつしろ」「ＪＡくま」「ＪＡあしきた」の利用者を対象に、今年９月30日まで全国のＪＡ店舗で貯金の緊急払い出し対応を行うと発表した。 　通帳や届け印がない場合でも、取引ＪＡ以外の全国のＪＡ店舗で、本人確認のうえ、10万円を上限として貯金払い出しに対応する。また、届け印、通帳、証書、キャッシュカード等を喪失した場合の届出も取引ＪＡ以外の全国のＪＡ店舗で受け付ける。ＪＡバンクのキャッシュカードを持つ利用者は、ＪＡバンクのＡＴＭによる出金・入金、残高照会サービスをＡＴＭの利用時間中は無料で利用できる。 　また、三菱... 2020年7月17日

　ＪＡ全農とシスコシステムズ合同会社は、卓球女子日本代表・石川佳純選手によるオンライン卓球教室を８月２日（13時～15時）に開催する。 　新型コロナウイルス感染拡大による各種卓球大会の中止等を受けて、全農とシスコが共同主催により企画した。石川選手と全国の卓球クラブや小・中学生がオンライン上で交流、ＳＮＳで石川選手への質問も募集し、当選者は直接指導を受けられる企画も予定されている。 　卓球教室は２部制。第１部は、小・中学生を対象に、ＳＮＳ（インスタグラム、ツイッター）上で一般募集した「卓球に関する質問」に石川選手本人が実技により回答。第２部は、全国より選抜された小・中学生所属のクラブ２チーム... 2020年7月17日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日

〈主な内容〉 ◎全国農業共済協会が農水省に農業保険関係予算等に係る要請 　収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保等 ◎新潟県が農業団体と米粉用米等への転換、「田んぼ一枚転換運動」を推進 ◎病害虫発生予報水稲特集＝農水省 ◎卓球女子日本代表・石川佳純選手「オンライン卓球教室」開催へ＝全農等 ◎バイオガスからメタノールとギ酸の製造に世界で初めて成功＝興部町・大阪大 ◎X線CTでポット植え作物の根を非破壊で可視化することに成功＝農研機構等 ◎豪雨災害におけるJAバンクでの貯金の緊急払い出しに対応＝農中 ◎都市農地制度に関する情報交換会を開催＝都市農地... 2020年7月17日

　一般社団法人日本養豚協会は13日に通常総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、香川雅彦会長（㈲香川畜産）を再任、会長代行に竹延哲治氏（ファロスファーム㈱）、筆頭副会長に栗木貢男氏（㈲ロッセ農場）を選任した。 2020年7月16日

　農水省が7月15日、「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」（第3回）の会合を開催。江藤農相は、豪雨対策パッケージの7月中の取りまとめを指示するとともに、今週末にも現地視察に訪れることを説明した。今会合では各地方農政局や森林管理局から被害状況の報告等がなされた。 2020年7月16日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　日本フードサービス協会(JF)会長に就任した赤塚保正さん ◎緊急災害対策本部で被害状況等報告＝農水省 　農相が対策パッケージ月内取りまとめ指示、週末にも現地視察 ◎中山間地域等直接支払制度第5期対策を確認＝第三者委員会 ◎ユーグレナ由来の有機液肥でイチゴ栽培、慣行同等の収量確保 ◎JAグループが「食べて・飾って和牛プレゼントキャンペーン」を展開 ◎都道府県協同組合連携組織の全国交流会議をオンライン会議で開催＝JCA 団体総会　　日本養豚協会 列島情報　　北海道 ホット・ポイント　　「総合的判断」と「科学的判... 2020年7月16日

　政府は14日の閣議で、九州などで大きな被害を出した令和２年７月豪雨について「特定非常災害」に指定に関する政令を閣議決定した。 　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。適用すべき措置としては、運転免許証等の「行政上の権利利益に係る満了日の延長」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責」、「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」などがあり、具体的な内容は各省庁が告示する。 　また... 2020年7月15日

　全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏（東京都知事）が提言書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月15日

〈主な内容〉 ◎全国知事会の小池都知事が農相に国産木材の需要拡大要請 　新たな国産木材の需要創出、公共建築物の木造化・木質化の推進等 ◎7月豪雨を「特定非常災害」に指定＝政府 ◎原発事故被災12市町村の営農再開に向けた高付加価値産地構想＝農水省 ◎7月豪雨支援対策は月内にもとりまとめとの認識示す＝農相会見 ◎国内初、ブルーカーボン等に関する試験研究を行う技術研究組合が認可 技術情報　　衛星データによる水田の代かき時期の広域把握は97% 募集　　農林水産業等研究分野の大学発ベンチャー起業促進実証委託事業支援対象者 ホット・ポイント　　コロナ禍で見えてきたもの 2020年7月15日