日本農民新聞社

　㈱科学飼料研究所（石井智実代表取締役社長）は６月25日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、取締役に高岡公彦（製造部長）・堀越伸一（龍野工場長）・村松成高（日向工場長）の各氏、監査役に八高修氏（参与）を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、売上高２８１億５５百万円（前期比１０１％）、経常利益４億６０百万円（同１０７％）、当期利益３億２９百万円（同98％）となっている。 　２０２０年度の売上高は２８５億９０百万円（前期実績比１０１％）を計画している。 2020年7月3日

　㈱全農ビジネスサポートは６月26日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に久保田治己氏（取締役副社長）を新たに選任した。井上啓造代表取締役社長は退任。また、専務取締役に青山優氏（常務取締役）、常務取締役に南俊也（執行役員営業推進部長）・長﨑浩三（執行役員グループ関連システム部長）・福澤泰弘（執行役員企画管理部長）の各氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高１５９億６５００万円（対前年比97％）、経常利益６億１９２３万円（同90％）、当期利益４億８７７７万円（対前年比１１１％）となっている。 　２０２０年度の取扱高は１５６億５６８１... 2020年7月3日

　ＪＡ群馬中央会・各連は役員の選任を行い、中央会・厚生連代表理事会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に唐澤透氏（新・ＪＡあがつま）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 　【中央会】▽副会長＝林康夫（新・ＪＡ利根沼田）▽専務理事＝田村新衛（新／参事・共通役員室長） 　【全農県本部】▽運営委員会副会長＝大澤孝志（再） 　【共済連県本部】▽運営委員会副会長＝大塚隆夫（新・ＪＡ前橋市） 　【厚生連】▽代表理事副会長＝大塚隆夫（新）▽常務理事＝青木昭（新・健康管理部長） 2020年7月3日

　ＪＡ栃木中央会・各連は役員の選任を行い、中央会副会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会副会長に菊地秀俊氏（新・ＪＡなすの）を選任した。 2020年7月3日

　ＪＡ福島中央会・厚生連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長、厚生連経営管理委員会会長に菅野孝志氏（再）、同副会長に長谷川正市氏（再）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 　【中央会】▽常務＝橋本正典（再） 　【厚生連】▽代表理事理事長＝髙久忠（新・代表理事常務）▽代表理事常務＝佐久間雅樹（新・業務部長兼監査室長） 2020年7月3日

　ＪＡ宮城中央会・各連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に高橋正氏（再）、同副会長に松本憲氏（新・ＪＡ加美よつば）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 　【中央会】▽常務＝髙橋慎（新・総務部長） 2020年7月3日

　ＪＡ岩手県中央会・各連は役員の選任を行い、中央会・厚生連代表理事会長、信連経営管理委員会会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に小野寺敬作氏（新・ＪＡ新いわて）、同副会長に後藤元夫氏（新・ＪＡ岩手ふるさと）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 　【信連】▽代表理事理事長＝菅原和則（再）▽代表理事専務＝荒木田裕樹（新・常務理事）▽常務理事＝工藤孝志（新・ＪＡバンク統括部長）　【厚生連】▽常務理事＝藤尾芳彦（新・参事兼総務部長） 2020年7月3日

　㈱明治（松田克也代表取締役社長）は２日、北海道に牛乳を生産する市乳新工場の建設を決定したと発表した。 　同社の北海道における市乳工場である札幌工場と旭川工場は、北海道内と都府県へ市乳製品を供給しているが、両工場では建物や設備の老朽化が進行していることから、道内における市乳生産体制を再編する。 　具体的には、札幌工場と旭川工場の生産を中止するとともに、新工場を北海道恵庭市（北海道恵庭市戸磯47番15　恵庭テクノパーク内）に約１２０億円かけて建設、２０２２年６月から順次生産を開始する。新工場は、延べ床面積は約１万７０００㎡。生産能力は年あたり約７万kl。 　新工場では、ＣＯ２排出削減に向け... 2020年7月3日

　㈱サラダクラブ（金子俊浩代表取締役社長、本社＝東京都調布市）は６月30日、三原工場（広島県三原市）と真庭工場（岡山県真庭市）で、「野菜廃棄物ゼロ化」を実現した、と発表した。 　「野菜廃棄物ゼロ化」は、パッケージサラダを製造する際に発生する、商品として使用できないキャベツの外葉や人参の皮など「野菜の未利用部」を、工場内で飼料や肥料に全て変え、酪農家や契約産地に売却し有効活用化する施策。飼料化については、近隣酪農家からの需要及びオペレーションが確立できた際に実施している。 　これまで三原工場と真庭工場で発生した野菜の未利用部は、産業廃棄物処理業者を通じてリサイクルしていたが、発酵分解装置を導... 2020年7月3日

〈主な内容〉 ◎全農がAI活用の栽培管理ｼｽﾃﾑ来春上市目指しBASFと協業 　各圃場毎の情報を解析し最適な防除･収穫時期等を提案 ◎規制改革推進会議が答申､農業分野は検査規格見直し等11点 ◎都内で捕獲された野生ｲﾉｼｼでCSF感染を確認=農水省 ◎福島･双葉地方町村会等が｢復興･再生｣に向けた要望書を農相に提出 ◎inahoが農研機構等の実証事業に採択 ◎令和元年はまつたけが大幅に減少=特用林産物生産量速報 ◎農政ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの会がｺﾛﾅと農業ﾃｰﾏに研究会 団体総会　　日本農業法人協会 JA県域人事　　岩手/宮城/福島/栃木/群馬 企業情報　　全農ﾋ... 2020年7月3日

　ＪＡ共済損害調査㈱は６月26日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に及川尚孝氏（常務取締役）、常勤監査役に成見洋二氏（参与）を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高５０億７１９万円（対前年比99・８％）、経常利益２億７１８万円（同１２０・３％）、当期利益１億１５９２万円（同１２４・７％）となっている。 　２０２０年度の取扱高は５１億６５００万円を計画している。 ※及川尚孝社長の経歴・顔写真は、日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2020年7月2日

　全農クミックス㈱は６月26日開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に小森裕史氏（取締役ワーキング事業部長）、取締役に織田展男氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高１５億４１８３万円（対前年比96％）、経常利益１億３９１３万円（同１２５％）、当期利益７９８８万円（同89％）となっている。 　同社では同年度事業の特徴について、「農作業用履物のうち、田植え長靴、地下たび類の減少」「農作業用履物のうち、スポンジゴム製履物（ワークシューズ・長靴）の増加」をあげている。 　２０２０年度の取扱高は１６億１０００万円を計画。「農作業サポート商... 2020年7月2日

　全農エネルギー㈱（中島欣二代表取締役社長）はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に中村茂氏（参与）、監査役〔非常勤〕に田中照夫氏（前㈱Ａコープ東北代表取締役社長）を新たに選任した。 2020年7月2日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は６月26日開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に鈴木章宏（参与）・宮腰和広（執行役員総務部長）・丸山剛（執行役員東北支社長）の各氏、常勤監査役に山口裕之氏（全農エネルギー㈱常務取締役）を新たに選任した。 2020年7月2日

　ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（大阪市、渡辺丈社長）は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020」を１日から公開した。９月13日まで。 　新型コロナの影響により、例年通りの展示会開催が制限されることから、顧客がいつでも閲覧できる「オンラインＥＸＰＯ」として開催する。 　新商品やトラクター、コンバイン、野菜関連機器の商品紹介コーナーのほか、密苗コーナーや農作業安全コーナーなど様々なコンテンツを順次公開する方針。 オンライン農業機械展示会 https://www.yanmar.com/jp/agri/... 2020年7月2日

▽退任（経営管理委員）石川克則 2020年7月2日

▽業務局長（大阪支所長）渡辺茂▽総務企画局副局長兼人事部長（総務企画局人事部長）今村拓郎▽業務局副局長兼業務管理部長（業務局長代理兼同局副局長兼業務管理部長）川島豪紀▽大阪支所長（編集局ニュースセンター部長）岡田健治▽総務企画局経理部長（広報局事業開発部次長）舩津貴▽編集局ニュースセンター部長（編集局ニュースセンター部次長）島村一弘▽業務局業務管理部次長（総務企画局経理部次長）齊藤恵一▽編集局ニュースセンター部次長（編集局営農生活部次長）田中賢司 2020年7月2日

　農林中金が６月30日に公表した２０２０年５月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、４月末に比べ２５７６億円（０・２％）増加した。前年同月比では１兆４８７５億円（１・４％）増加し、残高は１０４兆９０８０億円となった。 　貸出金残高は、地方公共団体向け資金実行等により４月末に比べ１４７７億円（０・７％）増加、前年同月比では４９０２億円（２・４％）増加の２１兆３２８５億円となった。 2020年7月2日

　農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（第3回）」をオンライン会議形式で開催。 　今回、農水省が示した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。 2020年7月2日

〈主な内容〉 ◎中央酪農会議が総会で令和元年度事業報告を承認 　2年度生乳出荷目標数量は2.8%増の7188千t ◎作業安全対策有識者会議で作業安全規範の活用方針等検討＝農水省 ◎産直ショッピングモール「JAタウン」が特設サイト『日本の和牛』を開設 　国の新型コロナウイルス対策事業を活用し和牛生産者を支援 ◎国産ドライフルーツ使用のサンドウィッチ発売＝全農等 ◎環境庁が「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンを展開 ◎「新しい東北」復興・創生顕彰の取組みを募集＝復興庁 ◎野球少年・少女応援する動画を公開＝JA共済連 ◎JA貯金残高5月末は前年同月比1.... 2020年7月2日