日本農民新聞社

　農林業機械メーカーの㈱やまびこは、11日に開いた取締役会で、代表取締役社長執行役員に久保浩氏（取締役専務執行役員）を充てることを決議した。就任日は２０２１年１月１日付。永尾慶昭代表取締役社長執行役員は代表取締役会長執行役員に就く。 　久保氏は、東京工業大工学部卒。１９８６年三井物産㈱入社。本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部長、２０１９年６月㈱やまびこ専務執行役員。１９６２年生れ。 2020年11月12日

　農中信託銀行（東山克之社長）は11日、２０２１年３月期中間期（２０２０年４～９月）の決算を発表した。 　信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比４２０百万円増の２５７３百万円、役務取引等収益が同６８百万円増の４００百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４７百万円減の２５１百万円となり、経常収益は同１５・８％４４１百万円増の３２２５百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同１８２百万円増の２１７６百万円となり、経常利益は同３２・... 2020年11月12日

　福井県は、県農業試験場が開発したリゾット・パエリア用のコメ「越南３００号」の名称を「越（こし）のリゾット」に決定した。越のリゾットは同試験場としては初めて開発した調理加工用米で11日から県内のＪＡ直売所９店で販売。価格は１パック３００ｇ（２合）で４００円（税抜）。通常のコメと調理法が異なるためレシピ集を付けて販売する。杉本達治福井県知事は「ほんのり芯が残り『アルデンテ感』がある。日本人に向く短粒種で、調理も失敗しにくいため試してほしい」とＰＲしている。 2020年11月12日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　 JA全農監事に就任した 北里清和さん ◎中家全中会長が第3次補正予算で野上農相に要請 　｢ｺﾛﾅ､TPP､災害対応等万全を期すよう｣にと ◎牛草大臣官房審議官〔国際〕がOECD農業委員会の議長に､ｱｼﾞｱから初選出 ◎ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ創出ﾌｪｱがｵﾝﾗｲﾝで開幕 ◎全国各地で展開するJA共済の地域貢献活動をHPで紹介=JA共済連 ◎｢ｳｲﾙｽとたたかう農畜水産｣ﾃｰﾏに公開ｼﾝﾎﾟ ◎農林中金等が大阪府森林･林業分野における｢国産材利用拡大活動｣を実施 ◎ﾌｧﾐﾏ等で電子ﾀｸﾞ活用し食品ﾛｽ削減の実証実験=経産省 ... 2020年11月12日

　㈱農協観光関東統括事業部は今月から、関東甲信越の１都９県の各地元で愛されている地酒と郷土の酒の肴をあわせて毎月自宅に送付する商品「今宵のお供に『ふるさとの酒』～郷土のつまみを添えて」の販売を開始した。 　販売方法は10都県を４つの期間に分けて、第１期は新潟県、第２期以降は３県分を１セットで販売し、来年２月以降、毎月１県ずつ月替わりで地酒（４合瓶２銘柄各１本）と酒の肴２品が自宅に届く。 　２月到着予定の第１期はお試し回として、新潟・魚沼市の玉川酒造（吟醸酒「十八代玉風味」・純米吟醸酒「イットキー」、酒造秘伝粕漬けきゅうり・同片うり）または、佐渡市の尾畑酒造（辛口純米「真野鶴」・純米鶴「真野... 2020年11月11日

　農林中金総合研究所は６日、東京農工大・慶応大特任教授の澁澤栄氏を講師にオンライン講演会を開催した。 　テーマは「コミュニティベース精密農業（スマート農業）の系譜と展望」。〝記録に基づく科学的な農場管理〟＝精密農業のこれまでと、日本における精密農業導入のシナリオ、精密農業技術による農法５大要素の記録と情報化などの理論から、本庄精密農法研究会（農家の学習組織）、豊橋ＩＴ農業研究会（農商工連携）、府中市食農環境研究会（市街地農業）の取り組み事例を紹介、小規模分散の家族農業が中心の日本では、コミュニティベース精密農業が適していることを紹介した。 2020年11月11日

　JA全中と毎日新聞社が11月9日、第2回「全国高校生農業アクション大賞」の表彰式典開催。審査の結果、大賞に岐阜県・恵那農業高校の「花咲かみつばちプロジェクト～みつばちとともに里山の調査・保全・活用」、準大賞（2校）に福島県・岩瀬農業高校の「ある農業高校生が地域のカタチを考えたら、農福連携になった」、京都府・須知高校の「ひびけ！高原の瞳～学校林活用と地域活性化」がそれぞれ選ばれた。 2020年11月11日

〈主な内容〉 ◎全中が「今後の水田農業対策の政策提案」をとりまとめ 　「産地・県・全国段階での推進体制への支援」等8項目 ◎米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を変更 　3年産適正生産量を693万トンに上方修正＝農政審食糧部会 ◎関東甲信越の「地酒」と「酒肴」の組合せを宅配販売＝農協観光 ◎最優秀賞に岐阜県・恵那農業高校＝第2回農業アクション大賞 ◎農中総研が「コミュニティベース精密農業」でオンライン講演会 ◎小農・森林ワーカーズ全国ネットワークが発足 ◎鳥インフルに「引き続き緊張感持って対応」と農相 　「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と... 2020年11月11日

　東京農大総研の農協研究部会とGIS研究部会が11月6日、オンラインでシンポジウムを開催。「JAグループにおける組合員・組合員組織の次世代継承を重視した〝多様な農業経営基盤創造〟の再構築の現状と展開方向」をテーマに行われ、約60人が参加した。 2020年11月10日

〈主な内容〉 ◎事業総利益は2.9%減、経常利益は8.6%減 　貯金0.7%増、貸出金0.8%増＝19年度の総合JA決算 ◎全中が自民農林合同会議に令和3年度税制改正で要請 ◎東京農大総研農協・GIS両研究部会が「農業経営基盤創造」テーマにシンポ 　「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　JAふかや/JA糸島/JA松本ハイランド ホット・ポイント　　大激戦の先の未来 2020年11月10日

　長崎県ＪＡグループとアサヒビールは10月30日、コラボレーション企画「長崎みかんチューハイ」について、長崎県庁を訪問し報告を行った。 　今回の企画は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家と飲食店を元気にしようと考え計画されたもので、県内飲食店の売上増加による地域活性化と県内農産物消費拡大による農家所得向上を目的としている。「長崎みかんチューハイ」は、県内飲食店、ホテル等の計33店舗で販売される予定（10月30日現在）。 　「長崎みかんチューハイ」は冷凍みかんを丸ごと使用した「まるごとみかんサワー」と、スライスされた冷凍みかんを使用した「バリみかんサワー」の２種類。長崎県産みかん、アサヒビ... 2020年11月9日

　ＪＡ共済総合研究所は12月１日、令和２年度ＪＡ共済総研セミナーをオンライン方式で開催する。今回のテーマは「地域と連携して拓く　子ども食堂の可能性と協同組合への期待」。社会活動家で東京大学先端科学技術研究センター特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠氏による基調講演「多世代交流拠点としてのこども食堂～コロナの『教訓』を踏まえて」、ＪＡ共済総合研究所調査研究部の福田いずみ主任研究員による情勢報告「ＪＡによる子ども食堂の展開と今後の期待」のほか、事例報告を高知県農協女性部南国市地区大篠支部の窪田理佳支部長、東京中央農協組織広報室の前田誠也室長が行う。 　参加方法は、11月1... 2020年11月9日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同会議が特区の企業農地取得特例で決議 　「民間議員提言は断じて受け入れられず」と塩谷会長 ◎中家全中会長等JAグループ代表が輸出拡大に向け農相と懇談 ◎「JAグループエネルギーセミナー」をオンライン開催＝農流研 ◎長崎県JAグループ×アサヒビール企画「長崎みかんチューハイ」販売開始 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　JA加美よつば/JA大阪南/JA福岡市 団体総会等　　全国共済会 イベント　　JA共済総研セミナー 2020年11月9日

　帯広畜産大学（北海道帯広市）と東日本電信電話㈱はこのほど、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた連携協定を締結した。 　帯広畜産大学の国内大学最大規模の農場や農畜産分野における豊富な研究実績と、ＮＴＴ東日本の通信環境・ＩＣＴを活用したデータ分析技術を融合するために協定を締結。大学構内の実証フィールドにＩＣＴを導入することで、草地管理、飼料管理・設計、牛群管理、食品の加工・販売に至る「Farm to Table」を網羅したデータ収集・統合・分析を通して、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた研究を推進すると同時に、農畜産業を牽引する人材を育成する方針。 2020年11月6日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。 2020年11月6日

〈主な内容〉 今日の人 全農常務理事に就任した 山田浩幹さん ◎次期JA全国大会は来年10月開催を予定＝全中 　「直面する課題に対応へ共通の取組方針を提起」と中家会長 ◎農業法人出資100億円突破＝アグリビジネス投資育成㈱ 　JAグループと日本公庫の情報・人的ネットワークの融合で ◎全中等農林・食品関係団体が自民農林関係合同会議に税制改正で要請 ◎香川県の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜確認＝農水省 ◎「月イチ!　地上ウェビナー」を開催＝家の光協会地上編集部 ◎帯広畜産大学とNTT東日本が連携協定を締結 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現... 2020年11月6日

この人に聞く コロナ禍におけるＡコープ店舗の現状と課題 全国Ａコープ協同機構経営会議議長 （㈱エーコープ関東代表取締役社長・㈱Ａコープ東北取締役社長） 織田展男氏 　今年はコロナ禍で日常生活が一変し消費者の購買行動も変化したといわれる。国産農畜産物の販売拠点であるＡコープではどのような変化がみられたのか。織田展男全国Ａコープ協同機構経営会議議長に「コロナ禍におけるＡコープの現状と課題」を聞いた。 ■新型コロナウイルスによるこの間の事業への影響は。 　コロナ禍において、コンビニも百貨店もＧＭＳ（総合スーパー）も売上が落込む一方で、食品の構成比の高いスーパーマーケットが「巣ごもり... 2020年11月5日

　ＪＡ全農は10月27日、香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得した。同ブランドの海外での商標登録取得は初となる。 　「ニッポンエール」は、47都道府県の食べ物と日本にエールをおくることをコンセプトとしたブランドで、国内では今年１月に商標登録。海外でも香港のほか、中国や台湾、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールなどで商標登録の手続きを行っている。 　全農では今後、「ニッポンエール」ブランドを海外に展開していく計画。 2020年11月5日

　安倍政権から菅政権へとバトンタッチが行われたが、官房長官として安倍政権の全般を取り仕切ってきた菅氏の首相就任であり、基本政策は継続され、大きな変化は期待できないと思っていた。それが所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロを表明したのには正直驚かされた。政府はこれまで「50年に80％削減」「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」の方針を掲げており、「50年までに実質ゼロ」を打ち出し、さらにその前倒しを検討しているとされるＥＵは勿論のこと、習主席が今年９月の国連総会で60年までに実質ゼロを表明した中国に比べても消極的との批判は免れ得ないものであった。菅首相の本気度はこれからの政策の... 2020年11月5日