日本農民新聞社

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日

〈主な内容〉 ◎菅義偉首相が就任後初の所信表明演説＝26日 　「2050年までに温室効果ガス排出をゼロに」 ◎野上農水相と小泉環境相が両省の連携強化合意で記者会見 ◎農水省等関係省庁がクマ被害対策等で連絡会議 ◎全農、農中、農観等がプラチナ大学で“農泊”テーマの講座開講 ◎日本生協連の上期の総供給高は115%の2260億円 　コロナ禍の影響で全事業で前年を上回る ◎J-クレジット制度活用したバイオ炭の農地施用促進の説明会＝農水省 技術情報　　収量安定性を改善した加工用イチゴ新品種を育成 企業情報　　サイボク イベント　　「これからの農村政策を考える」テーマに中... 2020年10月27日

「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相 　茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。 　茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持すると... 2020年10月26日

　優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第３回エコプロアワード（サステナブル経営推進機構主催）の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた５件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞（日本リファイン㈱）、国土交通大臣賞（大東建託㈱）、環境大臣賞（㈱グレイス、（一社）サステイナビリティ人材開発機構）が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ... 2020年10月26日

　バイエル　クロップサイエンス㈱はこのほど、ボッシュ㈱のハウス栽培向け環境モニタリングとＡＩによる病害予測サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得すると発表した。２０２０年内に取得完了の見込み。 　「Plantect」は、17年にボッシュが開始した日本発のサービス。温度・湿度、ＣＯ２、日射センサーで収集したデータをＰＣ・タブレット・スマホ等で確認でき、オプションで計測データからトマト・きゅうり・いちごの病害発生を予測して感染リスク程度を通知する機能がある。これまでにセンサー等機器が累計６０００台以上利用されている。 　バイエル クロップサイエンスは「日本農業の現場で収量増、農... 2020年10月26日

　日本農学アカデミー、（公財）農学会はシンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」を11月７日、オンラインで開催する。▽新型ウイルスは動物からヒトに感染する―農学への影響（甲斐知恵子東大生産技術研究所特任教授）、▽家畜・家禽におけるウイルス病（真瀬昌司農研機構動物衛生研究部門ウイルス疫学研究領域長）、▽昆虫ウイルスの制御と利用（勝間進東大大学院農学生命科学研究科准教授）、等の講演が行われる。参加費無料。 2020年10月26日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　JA共済連代表理事専務に就任した 歸山好尚さん ◎農水省と環境省がコロナ後の経済社会の再設計へ連携合意 　農業生産のグリーン化、みどりの食料システム戦略策定を発展 ◎国家戦略特区基本方針に、特区の成果を全国展開加速化＝政府 ◎農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会を設置＝農水省 ◎3年度開設予定大学設置で「可」と答申＝文科省 ◎日英両国がEPA協定署名、「1月発効に間に合うよう国内手続きを」と外相 ◎北海道・東北・北陸の三経済連合会が農水省に東京一極集中打破等を要請 ◎全農がプロサッカーチーム「... 2020年10月26日

このひと 新たな「基本計画」下での農業委員会の役割 全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人 全国農業会議所 会長 國井 正幸　氏 農地利用の最適化を実現　地域の農業者と農地を守る 　全国農業会議所は、６月末の通常総会で、会長に國井正幸氏（栃木県農業会議会長）を選任した。國井新会長に、この４月から施行された新たな「食料・農業・農村基本計画」の下での、農業委員会系統の役割や活動に対する思いを聞いた。 「基本計画」、農委法見直しに適切に対応 ■就任の抱負から 　今年は、農業委員会系統にとって大きな節目の年に当たります。 　新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定し、４月... 2020年10月25日

　先月の当欄で、菅義偉首相がマキャベリの信奉者であることに触れたが、スマイルズの「自助論」を読むよう同僚議員に勧めたというエピソードも日本経済新聞で読んだ。「天は自ら助くる者を助く」という格言の出典である。地盤・看板（知名度）・カバン（資金）のどれ一つない立場から、自己の才覚と努力だけで一国の宰相に登り詰めた人らしい。 　首相の言う「自助、共助、公助」という順序は一般論としては正しいと思う。まず自分で頑張り、無理なら周囲に助けを求め、最後は公的支援に頼る。個人の尊厳を重んじるリベラリズムの基本であり、地方自治の「補完性の原理」（大が小を補完する）にも通じる。その原理は欧州連合（ＥＵ）を基礎づ... 2020年10月25日

　㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。 　この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 ＪＡ全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのＴＯＢが成立＝伊藤忠 2020年10月23日

　福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」（鷺隆一社長）は、茨城県北茨城市に施設面積１・８ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は２０２１年。 　建設するハウスは、フェンロ－（連棟）型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が８ブロックあり合計栽培面積は１・７ha。糖度８度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後４年で年間収量３００ｔを目指す。 　栽培では糖度アップと多収化を狙い... 2020年10月23日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」を開始する。同事業では、ヤンマーホールディングス㈱の「果菜作物収穫システムの開発」が採択されている。 　「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」は、多品種少量生産現場をはじめとするロボット導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、ロボティクスとは異なる分野も含めた幅広い大学研究者などとの連携を図り、産業用ロボットにおいて重要な要素技術の開発を行うもの。同事業には８社11大学などが参画し、企業のニーズに対し大学などが有するシーズを有効活用できるよう、将来の社会実装に向けた産学連携... 2020年10月23日

　栃木県は、県産農産物のブランド価値向上のため、品種の持つおいしさや大きさなどの特長を最大限に引き出した商品を生産・販売できる団体等を認証し、その商品を「栃木プレミアム」として流通させる制度を創設した。 　同制度の対象は、ナシの「にっこり」とイチゴの「スカイベリー」。県が品質基準〔別掲〕を設定、基準をクリアものを生産・販売できる団体等を（一社）とちぎ農産物マーケティング協会が認証する。今回、「ＪＡうつのみや　梨専門部」「ＪＡなす南　梨部会」が認証された。今後は、「スカイベリー」についても、生産者団体等の認証取得を促進する。 【主な品質基準】 ●にっこり…800ｇ以上で傷みなどがなく、きれ... 2020年10月23日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

〈主な内容〉 ◎新「土地改良長期計画」の構成案を提示＝農水省整備部会 　農業の成長産業化、農村の振興、農業・農村の強靭化が政策課題 ◎熊本県が空港周辺地域をライフサイエンス産業創出拠点に 　研究機関の集積、イノベーションハブの設立など「構想」発表 ◎ファミリーマート総会で株式併合等可決、11月上場廃止へ ◎農業分野オープンAPI整備の検討会が論点整理等示す＝農水省 ◎「ハワイアンズ」が北茨城市に1・8haのミニトマトハウス建設 ◎革新的ロボット研究開発基盤構築事業開始へ、ヤンマーHDのテーマ採択＝NEDO ◎日本花き生産協会が高収益作物次期作支援交付金に関する要望... 2020年10月23日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は21日、臨時総会を開き、経営管理委員の補欠選任を行い、斉藤一志氏（秋田県厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任した。船木耕太郎氏の退任に伴うもの。任期は令和５年の通常総会終了まで。 2020年10月22日

　静岡・ＪＡみっかびが提出していた温州ミカンの機能性成分、ＧＡＢＡ（γ―アミノ酪酸）による血圧を下げる効果の機能性表示の届出が受理され、消費者庁のホームページで公開された。 　ＪＡみっかびによると、今回の届出により機能性成分「β―クリプトキサンチン」による骨の健康維持の機能表示と併せ、２機能を同時に表記できるようになり、２機能を表記できるよう制度が変更されてから、生鮮食品では初のＷ表記になるという。11月上旬の早生ミカンから出荷箱に表記して出荷される。 　２０１７年から「三ヶ日みかん」に含有される成分について、静岡県のＡＯＩプロジェクトが支援し慶應義塾大学が調査、ＧＡＢＡの成分量が高いこと... 2020年10月22日

　㈱神明は19日、モチ及びモチスイーツ事業に参入したことを明らかにした。 　モチクリームジャパン㈱（兵庫・神戸市）が展開する事業の一部を譲り受け、神明が60％出資する子会社「モチクリームジャパン㈱」（承継会社）として設立。①冷凍・チルド菓子製造販売、②MOCHICREAMライセンス事業、③飲食店・専門店の経営、④冷凍菓子の輸出、に取り組む。 2020年10月22日

　三井不動産㈱と㈱竹中工務店はこのほど、東京・日本橋に国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討に着手すると発表した。 　現存する木造高層建築物として国内最大・最高層となる、地上17階建・高さ約70ｍ・延床面積約２万６０００㎡。構造材に使用する木材量は国内最大規模の１０００立方ｍ超となる見込み。三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材を活用、主要な構造部材には竹中工務店が開発した耐火集成材の「燃エンウッド」を採用する計画。床・仕上げ等、各所にも木材を積極活用し、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のＣＯ２排出約20％削減効果を想定している。２０２３年着工・２０２５年... 2020年10月22日

　「持続可能な農業経営者」の育成を掲げる日本農業経営大学校（堀口健治校長、東京都港区）は29日、東京都千代田区の３×３Lab Futureで、大丸有×ＳＤＧｓＡＣＴ５の取組みにかかるイベントを開催する。気候変動をふまえた「持続可能な農業」について講演・ディスカッションを行う。新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで現地開催とともに、オンラインでのライブ配信も実施する。 　越智正昭氏（気象ビジネス推進コンソーシアム人材育成ＷＧ副座長・㈱ハレックス元代表取締役社長）による基調講演、同校卒業生の山崎勇仁・小口晋介両氏からの今年７月に発生した豪雨災害の被災状況を中心とした報告、山内明子（コープデリ... 2020年10月22日