日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農村医学会が学術総会を初のオンライン開催

 日本農村医学会の第69回学術総会(学会長=川口鎮JA愛知厚生連豊田厚生病院長)が15日に開幕した。当初は名古屋市内での開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から、初のオンライン開催となった。会期は11月14日まで。  今年は、「未来の地域医療を求めて」をテーマに設定し、学会長講演、特別講演2題、教育講演2題、金井賞受賞講演1題、メインシンポジウム1テーマなどをオンデマンドで配信している。研修医セッション・一般演題に関しては、今回、プレゼンテーション用ソフトウェアのみを用いた発表となった。また企業が共催するセミナー9題のうち、6題がオンデマンド配信、3題がライブ配信を予定...

人事|JA共済連

 JA共済連は15日に臨時総代会を開き、経営管理委員に斉藤一志(秋田・JA秋田たかのす会長)・辻田勇次(長崎・JAながさき県央会長理事)の両氏を新たに選任した。任期は令和5年の通常総代会終了時点まで。

九州ブロックの6信漁連が合併、来4月に「JFマリンバンク九州信漁連」に

 九州ブロックの6信漁連(福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄)は10月15日付で、2021年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」(略称=JFマリンバンク九州信漁連)の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。  今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「JFマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜(漁村)に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤...

肉用牛繁殖農家を対象に分娩アラートのサービス提供を開始=デザミス等

 デザミス㈱(清家浩二代表取締役兼CEO)と、NTTテクノクロス㈱(串間和彦代表取締役社長)は、乳用牛および肉用繁殖牛の分娩兆候を検知するアルゴリズムを共同開発した。両社はデザミスが提供している牛の行動モニタリングシステム「U-motion」のオプションとして、14日から肉用牛繁殖農家を対象に分娩アラートのサービス提供を開始した。  同サービスは、分娩検知専用のセンサタグを牛の尻尾に装着、センサで取得した加速度と気圧のデータから自動で分娩兆候を検知するアルゴリズム(特許出願中)を新たに開発し、国内で初めて尻尾の動きで分娩を検知するシステム。アルゴリズムが分娩兆候を検知すると、牛番号・牛舎番号...

土壌燻蒸剤「テロン」「旭D―D」を来1月から販売=日本化薬

 日本化薬㈱(涌元厚宏代表取締役社長)は14日、土壌燻蒸剤の「テロン」と「旭D―D」について、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱と共同販売することに合意したと発表した。販売開始は来年の1月1日を予定している。  「テロン」と「旭D―D」は共に、有効成分の1,3―ジクロロプロペンが土壌処理でガス化、拡散・浸透し、ネコブ、ネグサレ、シストセンチュウに効果を発揮する。コガネムシ類幼虫や、馬鈴薯のそうか病や青枯病にも適用がある。  日本化薬では従来から、クロルピクリンを有効成分として土壌病害に効果を示す「ドジョウピクリン」「クロールピクリン」、クロルピクリンと1,3―ジクロロプロペンの混合剤「ダブ...

三重県に「きのこセンター」を建設=ホクト

 ホクト㈱(水野雅義代表取締役社長)は14日、カットブナシメジ及びマイタケの増産を図るため、三重県多気郡多気町に新たにきのこセンターを建設すると発表した。敷地面積は3万3063㎡で、鉄骨造2階建2棟。設備投資額は100億円。2021年1月の着工を予定する。生産能力はブナシメジ、マイタケともに年間約3000t。

りんごエタノールを配合した「ウエットティッシュ」を発売

 独自の発酵・蒸留技術で提携農家が作ったオーガニック米を活用したオーガニックエタノールと発酵粕を製造する㈱ファーメンステーション(酒井里奈社長)は14日、シードルの醸造副産物であるりんごの搾り残さから高濃度アルコール「りんごエタノール」を高効率に精製することに成功したと発表した。  JR東日本スタートアップ㈱、アサヒグループホールディングス㈱の独立研究子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱との協業。アサヒグループとJR東日本グループが、りんごの酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物の搾り残さをファーメンステーションに提供し、同社がそれを原料として発酵・蒸留し「りんごエタノ...

柑橘栽培「通信型マルドリシステム」が特許取得=山口県

 山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。  マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴(ドリップ)チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。  今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにIoT技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化...

富山県酒造組合・国交省・富山県等がダム施設で日本酒を熟成する取り組みを開始

 富山県酒造組合・国交省・富山県・北陸電力㈱・関西電力㈱は、富山県下の15の酒造会社が製造した日本酒をダム関連施設に搬入・貯蔵して熟成させる「とやま ダム熟成酒」の取組みを開始する。ダム施設で日本酒を熟成させる取組みを県内各地で一斉に行うのは、全国初の取組み。  ダム施設には冷暗所で年間を通して気温が変化しにくく、日本酒の熟成に適した環境が整っている一方で、所在する地域の自然環境によって熟成環境が異なり、多様性を有している特徴がある。今回の取組みは、官民各関係者が連携し、「各地域のダム施設オリジナルの環境下で熟成させた日本酒の香りや味わいなどの変化を飲み比べて楽しんでもらい、地域を盛り上げた...

津軽産ワインぶどうの生産拡大でサントリーワインインターナショナルが弘前市等と協定締結

 サントリーワインインターナショナル㈱はこのほど、青森県弘前市およびJAつがる弘前と、津軽産ワインぶどうの生産拡大に向けた協定を締結した。  弘前市の中でも、特に岩木山南東地域の気候や土壌はワインぶどうの栽培に適しており、同社の「ジャパンプレミアム 津軽産ソーヴィニヨン・ブラン」が「日本ワインコンクール」で2016年から3年連続で金賞を受賞するなど、ワイン産地としての注目が高まっている。  今回の協定を締結することで、三者がそれぞれの強みを活かし、高品質なワインぶどうを安定的に生産し、将来、津軽から世界に誇るプレミアムワインを生み出せるよう取り組んでいく、としている。協定期間は10年間。

アイキャッチ

日刊アグリ・リサーチ2020年10月16日(金)

〈主な内容〉 ◎「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」設立  IoTやAI等の先進技術を活用、研究開発の推進基盤に ◎JAグループ宮崎が「畜産安全祈願祭」 ◎日本農村医学会が学術総会を初のオンライン開催 ◎九州ブロックの6信漁連が合併、来4月に「JFマリンバンク九州信漁連」に ◎食の総合展示会「フードシステムソリューション2020」を開催 人事  JA共済連 企業情報  デザミス等/日本化薬/ホクト、等 列島情報  山口県/富山県、等 天皇杯受賞者の紹介 ⑥ むらづくり部門

文化厚生連・八木岡努会長

日本農民新聞 2020年10月15日号

このひと 文化厚生連事業の役割とこれから 日本文化厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 八木岡 努 氏 医療・保健・福祉の発展を全国の力で 共同購買・地域づくり・情報教育を柱に  この7月、日本文化厚生農業協同組合連合会(文化連)会長に八木岡努氏(茨城県中央会・5連会長、JA水戸会長)が就任した。JA厚生連と単協が直接加入し、厚生連病院に医薬品・医療資機材、単協に食品・保健福祉資材等を斡旋供給する文化連のこれからを新会長に聞いた。 JA厚生事業の基盤を支える事業 ■就任の抱負から。  平成24年にJA水戸の組合長に就任してから、文化連の会員単協として諸会議等に...

農林中金名古屋支店が加子母森組と共同で中津川市に木製品を贈呈

 農林中央金庫名古屋支店は8日、加子母森林組合と共同で、国産材利用拡大活動として岐阜県中津川市に対し、東濃桧製の木製遊具(ミニハウス)一台を寄贈した。遊具は中津川市民病院敷地内の病児保育所「くりっこハウス」に設置される。  贈呈式には、農林中金名古屋支店の千代康治支店長、加子母森林組合の細川正孝組合長が出席。千代支店長は「子供たちには木に触れて、ぬくもりと香りからくる癒しを感じてほしい」等と挨拶、青山節児市長が謝辞を述べた。  農林中金が実施している国産材利用拡大活動(木製品寄贈・木育活動等)は、「森組系統・農林中金の貢献」「森林・林業や国産材利用の大切さの意義」を伝え、中長期的に地域住民...

「ななつぼし」の新TV―CMのマツコ・デラックスさん

北海道米「ななつぼし」新CMの放映開始=ホクレン等

 ホクレン農業協同組合連合会と北海道米販売拡大委員会は8日から、北海道米「ななつぼし」の新TV―CMの放映を開始した。  新CMでは、タレントのマツコ・デラックスさんを起用。「ななつぼし」は、味や白さ、艶、粘り、香り、やわらかさ、口当たりに優れ、洋食にも和食にも合うことなどが特長。〝毎日おいしく食べられるクセのないお米〟〝おかずの味を引き立て、食卓を楽しくさせるお米〟であることをマツコさんのメッセージとして伝えている。ホクレンによれば、マツコさんは同じく北海道米の「ゆめぴりか」や「合組(ごうぐみ)」のCMにも出演しているが、以前から「主に食べているのは『ななつぼし』」と公言しているため、今回...

製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定

 日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社4社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月1日より5銘柄平均で4・3%引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも2021年1月12日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同55円値下げ、▽国内産小麦100%小麦粉(一部銘柄を除く)=同35円値下げ。 【日本製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同55円値下げ、▽国内産小麦100%...

雪印メグミルクの「ナチュレ恵 megumi 向けクレート」が「輸送包装部門賞」受賞

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)の「ナチュレ恵 megumi 向けクレート」が2020日本パッケージングコンテスト(主催=日本包装技術協会)において、包装部門賞の「輸送包装部門賞」を受賞した。  「輸送包装部門賞」は、包装部門賞13賞のひとつで、容器包装の合理化・改善等に貢献したパッケージに贈られる賞。  「ナチュレ恵 megumi 向けクレート」は、プラスチック製の輸送用ケースで、商品である『ナチュレ恵 megumi』を8個収納してパレットに積載し、所定の積み段数で保管・輸送する。雪印メグミルクでは、環境負荷低減の取り組みの一環として、同クレートに使用するプラスチック量の削減...

中規模担い手農家向けコンバインシリーズを発売=ヤンマーアグリ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(大阪市、増田長盛社長)は、コンバイン「YH3/4Aシリーズ」4機種を11月1日に発売する。  同シリーズは、①高耐久なロングこぎ胴+ワイド揺動板により、大量の籾を高能率・高精度に脱こくが可能で、あざやか処理胴が枝梗をしっかり取り除き、籾が揺動板全体に拡散することで、よりきれいな選別が行える、②丸ハンドルFDS(Fulltime Drive System)により、直進時には両クローラを駆動させることで直進性が良く、旋回時には丸ハンドルの操作角度に応じて、左右のクローラが無段階に作動できるため、オペレーターのイメージ通りに機体が反...

活力系ポリアミンヨーグルトを発売=協同乳業

 協同乳業㈱(後藤正純代表取締役社長)は、アルギニン600mgと、生きて腸まで届いて増えるビフィズス菌LKM512を配合した、活力系ポリアミンヨーグルト「VITERY(ヴィテリー)」を12日から全国のスーパーで発売した。  同社は20年以上に及ぶ研究によって、独自に研究しているビフィズス菌LKM512とアルギニンを摂取することで、生理活性物質ポリアミンがほぼすべての日本人の腸内で作り出されることを発見(特許第5881801号)、ヴィテリーはこの技術を使って開発した。脂肪ゼロ(*食品表示基準による)で人工甘味料不使用。100g、希望小売価格120円(税抜)。  なお、新発売に伴い、同商品が抽...

トキコシステムソリューションズのガソリン計量機LONGYELL

トキコシステムソリューションズ新製品紹介

ロングホースタイプのガソリン計量機LONGYELLを発売開始  トキコシステムソリューションズ㈱は、10月1日よりロングホースタイプのガソリン計量機「LONGYELL」など3機種を発売開始し、10月より出荷を開始した。  セルフSS向け計量機「LONGYELL」は先行発売している「NEOYELL」と共通の特徴を持つ製品で「LONGWAVE」の後継機としてのフルモデルチェンジしたもの。  外観は「NEOYELL」と同様、SSに調和するようスタイリッシュに仕上げるとともに、エッジに丸みを持たせ柔らかな印象を与える形状となっているほか、操作・機能面では、安全・快適に使用できるようユーザビリティ...

農林中央金庫八木正展氏常務執行役員

農林中金ならではの「サステナブル経営」

持続可能な社会の実現に向け、存在意義を見つめ直す 農林中金ならではの「サステナブル経営」 農林中央金庫 常務執行役員 八木 正展 氏 持続可能な社会の実現に向け「サステナブル経営」実践  持続可能な社会の実現に向け世界が動き出している。企業においても持続的(サステナブル)に事業活動を行なうためには、その経営基盤である環境・社会が持続可能となるような事業活動の実践が求められている。農林中金ではサステナブル中期目標を定め、グループ会社と一体になりサステナブル経営を推進している。農林中金がめざすサステナブル経営について、担当の八木正展常務執行役員に聞いた。 環境・社会・経営の持続可...

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