日本農民新聞社

　小泉製麻㈱は微小害虫の飛行を妨害し、ハウス内への侵入を防ぐ防虫ネット「虫フラッとネット」を新開発、このほど販売を開始した。夏場、高温となるハウスの換気と微小害虫の侵入防止を両立させた。 　ネットに使用しているポリエチレン製の糸自体がミクロな凹凸構造をしており、太陽光の紫外線領域を反射。微小害虫の背光反応を阻害して飛行錯乱を引き起こす。ネットの目合は０・６mm×０・６mmであり、防虫ネットとして最小ではないが、この害虫忌避効果により微小害虫の侵入を防ぎ、同時に通気性も確保した。赤外線を反射する効果もあることから遮熱効果も期待でき、ハウス内が高温になることを防ぐ。 　同じく微小害虫の飛行妨害... 2020年11月19日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 JA共済連常務理事に就任した 久保田哲史さん ◎経常利益869億円、純利益655億円＝農中半期決算 　「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 ◎「徳地やまのいも」などのGIを登録＝農水省 ◎種苗法改正法案が衆院農水委員会で可決 ◎「みどりの食料システム戦略」検討チームが初会合、熊野政務官が素案作成を指示 ◎「大丸有SDGs ACT5」イベントに農林中金理事長、三菱地所社長ら 技術情報　営農作業で実施できる効果的な土壌流亡対策を策定 2020年11月19日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農林水産省経営局長に就任した 光吉 一さん ◎全農が日清製粉Gと業務提携へ、農中とともに資本参加合意 　農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に ◎RCEP合意受け、「政策大綱に必要な対策が盛り込まれるよう調整を」と農相 ◎「GoToEatキャンペーン事業」の感染拡大防止策強化へ＝農水省 ◎アクセラレータープログラム第2期の成果発表＝AgVenture Lab ◎農観が農福連携で講演会、JA・福祉施設等連携で農業発展と共生社会の実現へ ◎米原料麺の商品開発・認知拡大へクラウドファンディング＝おこ... 2020年11月18日

　農業法人㈱サラダボウル（本社＝山梨県中央市、田中進代表取締役）は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約６haの農地を活用し、２０２３年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。 2020年11月17日

内田健之助（うちだ・けんのすけ）氏　（元全国食肉学校学校長、元高崎ハム㈱専務）。９日死去、１００歳。告別式は15日、執り行われた。 2020年11月17日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　新たな社会環境下でのNツアーグループの方向 　　㈱農観・(一社)全農観会長 櫻井 宏氏 ◎日本含む15か国が地域的な包括的経済連携協定に署名 　農林水産品は重要5品目の関税削減・撤廃から除外等 ◎防災重点農業用ため池の整備推進に向け、3大臣が会合 ◎JA全厚連が自民「農民の健康を創る会」にコロナ禍対策を要請 ◎18日に「みどりの食料システム戦略検討チーム」初会合＝農水省 ◎“3Q訪問活動”を紹介する新CMを放映＝JA共済 企業情報　　サラダボウル ホット・ポイント　　円滑な経営継承で問題の本質に迫れるか 訃報　　内田健之助氏(元... 2020年11月17日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。ＪＡグループからは、ＪＡ全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務、ＪＡ北海道厚生連の園木勇司専務、ＪＡ神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、ＪＡ岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。 　宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて... 2020年11月16日

　ＪＡ全農は、東京都内の直営飲食店舗（４店舗）で、今月18日から30日までの間、ＪＡ和歌山県農とのコラボレーション企画「和歌山県産富有柿＆みかん」フェアを開催する。柿・みかんともに国内出荷量第１位の和歌山県の柿とみかんの味を活かしたメニューを提供する。 　今回使用する柿は富有柿で、果肉がやわらかく甘味が強いのが特長。フェア期間中はデザートだけでなく総菜にも使用し新たな食べ方を提案する。みかんは、糖と酸のバランスが良く内皮がやわらかい早生品種を、まるごと使用したメニューを提供する。 　同フェアの実施店舗は「みのりカフェ銀座三越店」「みのる食堂銀座三越店」「ラ・カンパーニュ」「みのりみのるキッ... 2020年11月16日

 大日本猟友会、JA全中、全森連が11月12日、東京・全国町村会館で「鳥獣被害防止に向けた『集中捕獲キャンペーン』決起集会」を開催。佐々木洋平猟友会会長㊧が二階俊博自民党幹事長に要望書を手渡した。 2020年11月16日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 JA全農監事に就任した 永島 聡さん ◎イネの病害抵抗性遺伝子で病害に強いトマト作出＝農研機構 　灰色かび病、苗立枯病、青枯病、斑葉細菌病に抵抗性 ◎畜舎の規制見直し、次期通常国会へ＝農水省 ◎18日に「将来の水田農業に向けた全国農政フォーラム」開催へ＝全中 ◎令和3年度青果対策に関するJAグループの政策提案 ◎民間部門農林水産研究開発功績者表彰受賞者を発表 ◎全農グループ飲食店舗で和歌山県産の「富有柿&みかん」フェア ◎近畿地方のJAから約1200点の農産物を直売＝JA共済マルシェ 2020年11月16日

このひと 新たな社会環境下でのＮツアーグループの方向 ㈱農協観光 会長 (一社)全国農協観光協会 会長 櫻井　宏　氏 組合員・地域住民の「ふれあいの場」 事業媒体に接点づくりをさらに深化 　９月、株式会社農協観光と一般社団法人全国農協観光協会の会長に、櫻井宏氏（岐阜中央会会長、ＪＡぎふ代表理事組合長）が就任した。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界全体が大きな打撃を受けているなか、新たな社会環境下におけるＮツアーグループの展開方向を聞いた。 事業回復に全力、事業転換や新規事業も ■まず会長に就任した現在のお気持ちから 　今は思い切った抱負を述べられるような情況にはあり... 2020年11月15日

地域振興・産地支援の一環、東京駅エキナカ新イベントスペースで 　ＪＡ全農、農林中央金庫とＪＲ東日本グループの㈱鉄道会館は、14・15の両日、鉄道会館が管理する東京駅エキナカ新イベントスペースSQUARE ZERO（スクエア　ゼロ）で、全国各地の新米、海産加工品、飲料、お菓子などを販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。地域振興・産地支援の一環。 【開催期間】11月14日～15日 【開催時間】11時～20時（15日は18時迄） 【販売商品】①東日本を中心とした各産地の新米、②全国各地の海産加工品、③全国各地のＪＡグループ飲料、④ＪＡ全農グループの「ニッポンエール」ブランド 2020年11月13日

　福島県は10日から、新ブランド米「福、笑い」を販売開始した。「福、笑い」は県が14年をかけて開発した品種で、甘みがあり、ふくよかな味わいが特徴。首都圏と福島県内の百貨店や米穀店、インターネット計25店舗で先行販売された。２０２０年は県内農家13人が計６・６haで作付けし約37ｔを収穫した。価格は２kg／１６００円（税抜）などで、他県産トップブランド米と同程度に設定している。 2020年11月13日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　コロナ禍におけるAコープ店舗の現状と課題 　全国Aコープ協同機構経営会議議長 織田展男氏 ◎水田活用の直接支払交付金運用等の見直しを検討＝農水省 　食糧部会や作況の開催・公表時期、全国会議などのスケジュールも ◎令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの政策提案 ◎直売所一体型店舗の「Aコープファーマーズみやうち」開店、中国地方に初出店 ◎全農・農林中金・鉄道会館が「にっぽん応援マルシェ」＝14・15日 ◎『小農宣言』『家族農業の10年』でオンライン連続講座 ◎農薬工業会が虫供養 列島情報　　福島県 ホット・ポイント　　... 2020年11月13日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　農林中央金庫、三井不動産㈱、（一社）御堂筋まちづくりネットワークは、大阪市協力のもと、官民が連携して御堂筋活性化に向けた取り組みを行う「御堂筋天国プロジェクト」第５弾として、イベント「上を向いて、笑おう。御堂筋グランピング」を６・７の両日開催した。 　新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、日本全国が模索する新たな生活様式に則った新しい都市空間の在り方創造を目的に天然芝を設置。そこに、ワークスペースとしても活用できる木製テーブル・椅子を並べ、憩いの空間を演出した。 　今回、大阪府の林業の一翼を担う大阪府森林組合が、都市オフィスワーカーをはじめとした普段国産材に触れる機会の少ない人たちに... 2020年11月12日

　コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者＝伊藤忠商事㈱）。 　弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい... 2020年11月12日

　農林中央金庫中国営業部と広島県森林組合連合会は、東広島市における木育活動支援のため、同市に広島県産材〔ヒノキ〕を利用した「記念撮影用木製フォトフレーム３基」（うち１基は兼キッズサークル）を寄贈した。「憩いの森公園」第一展望台・多目的広場敷地内と東広島市役所本庁舎１階キッズスペースに設置される。 　７日に行われた寄贈式で、農林中金岡山支店の熊倉竜也支店長は「東広島市は、『バイオマス産業都市構想』に基づく事業をはじめ、『東広島市環境先進都市ビジョン行動計画』を掲げ、市をあげて『環境』をキーワードとした街づくりに大変力を入れて取り組まれている。『憩いの森公園』には、自然に触れ合いながら楽しく学べ... 2020年11月12日