日本農民新聞社

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

　農研機構とアヲハタ㈱（広島県竹原市）は、収量安定性を改善した加工用イチゴの新品種「夢つづき２号」を育成した。 　夢つづき２号は、▼春季に安定して開花し、1株当たりの収量が「夢つづき」より多く、果実の重さは「夢つづき」と同等、▼果実が円すい形で硬く、収穫作業性も優れる、▼色が明るく加熱しても風味が残り、加工適性が高い、といった特徴を有する。 　イチゴは生食に加え、ジャムをはじめ加工用途においても幅広く利用されている。加工用のイチゴは、露地栽培が主流なため収量が天候に左右されやすいことが課題とされる一方、国内のイチゴの品種育成は生食用が中心で、加工用の品種育成はあまり行われていなかった。そこ... 2020年10月27日

　㈱埼玉種畜牧場（サイボク）は11月６日、惣菜やパンなどのテイクアウト商品をメインにした同社新業態の店舗をＪＲ川越駅に初出店する。 　店舗内に併設した厨房で、自社牧場産のブランド豚「ゴールデンポーク」を原料に使用した、骨付きベーコンやメンチカツなど食べ歩きに向いた商品を提供。ハムやソーセージなどの定番商品をはじめ、常時30種類が並ぶアイテムを詰め合わせ、オリジナルギフトとしても利用できるという。 2020年10月27日

　大日本農会と農林水産奨励会は11月17日、東京・港区の石垣記念ホールで令和２年度秋期中央農事講演会を開催する。「これからの農村政策を考える」をテーマに明治大学農学部教授（大学院農学研究科長）の小田切徳美氏が講演する。 　入場無料、ＷＥＢ会議方式でも併行して配信する。参加申込は大日本農会（℡０３―３５８４―６７３９）へ。 2020年10月27日

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日

〈主な内容〉 ◎菅義偉首相が就任後初の所信表明演説＝26日 　「2050年までに温室効果ガス排出をゼロに」 ◎野上農水相と小泉環境相が両省の連携強化合意で記者会見 ◎農水省等関係省庁がクマ被害対策等で連絡会議 ◎全農、農中、農観等がプラチナ大学で“農泊”テーマの講座開講 ◎日本生協連の上期の総供給高は115%の2260億円 　コロナ禍の影響で全事業で前年を上回る ◎J-クレジット制度活用したバイオ炭の農地施用促進の説明会＝農水省 技術情報　　収量安定性を改善した加工用イチゴ新品種を育成 企業情報　　サイボク イベント　　「これからの農村政策を考える」テーマに中... 2020年10月27日

「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相 　茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。 　茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持すると... 2020年10月26日

　優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第３回エコプロアワード（サステナブル経営推進機構主催）の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた５件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞（日本リファイン㈱）、国土交通大臣賞（大東建託㈱）、環境大臣賞（㈱グレイス、（一社）サステイナビリティ人材開発機構）が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ... 2020年10月26日

　バイエル　クロップサイエンス㈱はこのほど、ボッシュ㈱のハウス栽培向け環境モニタリングとＡＩによる病害予測サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得すると発表した。２０２０年内に取得完了の見込み。 　「Plantect」は、17年にボッシュが開始した日本発のサービス。温度・湿度、ＣＯ２、日射センサーで収集したデータをＰＣ・タブレット・スマホ等で確認でき、オプションで計測データからトマト・きゅうり・いちごの病害発生を予測して感染リスク程度を通知する機能がある。これまでにセンサー等機器が累計６０００台以上利用されている。 　バイエル クロップサイエンスは「日本農業の現場で収量増、農... 2020年10月26日

　日本農学アカデミー、（公財）農学会はシンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」を11月７日、オンラインで開催する。▽新型ウイルスは動物からヒトに感染する―農学への影響（甲斐知恵子東大生産技術研究所特任教授）、▽家畜・家禽におけるウイルス病（真瀬昌司農研機構動物衛生研究部門ウイルス疫学研究領域長）、▽昆虫ウイルスの制御と利用（勝間進東大大学院農学生命科学研究科准教授）、等の講演が行われる。参加費無料。 2020年10月26日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　JA共済連代表理事専務に就任した 歸山好尚さん ◎農水省と環境省がコロナ後の経済社会の再設計へ連携合意 　農業生産のグリーン化、みどりの食料システム戦略策定を発展 ◎国家戦略特区基本方針に、特区の成果を全国展開加速化＝政府 ◎農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会を設置＝農水省 ◎3年度開設予定大学設置で「可」と答申＝文科省 ◎日英両国がEPA協定署名、「1月発効に間に合うよう国内手続きを」と外相 ◎北海道・東北・北陸の三経済連合会が農水省に東京一極集中打破等を要請 ◎全農がプロサッカーチーム「... 2020年10月26日

このひと 新たな「基本計画」下での農業委員会の役割 全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人 全国農業会議所 会長 國井 正幸　氏 農地利用の最適化を実現　地域の農業者と農地を守る 　全国農業会議所は、６月末の通常総会で、会長に國井正幸氏（栃木県農業会議会長）を選任した。國井新会長に、この４月から施行された新たな「食料・農業・農村基本計画」の下での、農業委員会系統の役割や活動に対する思いを聞いた。 「基本計画」、農委法見直しに適切に対応 ■就任の抱負から 　今年は、農業委員会系統にとって大きな節目の年に当たります。 　新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定し、４月... 2020年10月25日

　先月の当欄で、菅義偉首相がマキャベリの信奉者であることに触れたが、スマイルズの「自助論」を読むよう同僚議員に勧めたというエピソードも日本経済新聞で読んだ。「天は自ら助くる者を助く」という格言の出典である。地盤・看板（知名度）・カバン（資金）のどれ一つない立場から、自己の才覚と努力だけで一国の宰相に登り詰めた人らしい。 　首相の言う「自助、共助、公助」という順序は一般論としては正しいと思う。まず自分で頑張り、無理なら周囲に助けを求め、最後は公的支援に頼る。個人の尊厳を重んじるリベラリズムの基本であり、地方自治の「補完性の原理」（大が小を補完する）にも通じる。その原理は欧州連合（ＥＵ）を基礎づ... 2020年10月25日

　㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。 　この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 ＪＡ全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのＴＯＢが成立＝伊藤忠 2020年10月23日

　福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」（鷺隆一社長）は、茨城県北茨城市に施設面積１・８ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は２０２１年。 　建設するハウスは、フェンロ－（連棟）型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が８ブロックあり合計栽培面積は１・７ha。糖度８度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後４年で年間収量３００ｔを目指す。 　栽培では糖度アップと多収化を狙い... 2020年10月23日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」を開始する。同事業では、ヤンマーホールディングス㈱の「果菜作物収穫システムの開発」が採択されている。 　「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」は、多品種少量生産現場をはじめとするロボット導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、ロボティクスとは異なる分野も含めた幅広い大学研究者などとの連携を図り、産業用ロボットにおいて重要な要素技術の開発を行うもの。同事業には８社11大学などが参画し、企業のニーズに対し大学などが有するシーズを有効活用できるよう、将来の社会実装に向けた産学連携... 2020年10月23日

　栃木県は、県産農産物のブランド価値向上のため、品種の持つおいしさや大きさなどの特長を最大限に引き出した商品を生産・販売できる団体等を認証し、その商品を「栃木プレミアム」として流通させる制度を創設した。 　同制度の対象は、ナシの「にっこり」とイチゴの「スカイベリー」。県が品質基準〔別掲〕を設定、基準をクリアものを生産・販売できる団体等を（一社）とちぎ農産物マーケティング協会が認証する。今回、「ＪＡうつのみや　梨専門部」「ＪＡなす南　梨部会」が認証された。今後は、「スカイベリー」についても、生産者団体等の認証取得を促進する。 【主な品質基準】 ●にっこり…800ｇ以上で傷みなどがなく、きれ... 2020年10月23日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

〈主な内容〉 ◎新「土地改良長期計画」の構成案を提示＝農水省整備部会 　農業の成長産業化、農村の振興、農業・農村の強靭化が政策課題 ◎熊本県が空港周辺地域をライフサイエンス産業創出拠点に 　研究機関の集積、イノベーションハブの設立など「構想」発表 ◎ファミリーマート総会で株式併合等可決、11月上場廃止へ ◎農業分野オープンAPI整備の検討会が論点整理等示す＝農水省 ◎「ハワイアンズ」が北茨城市に1・8haのミニトマトハウス建設 ◎革新的ロボット研究開発基盤構築事業開始へ、ヤンマーHDのテーマ採択＝NEDO ◎日本花き生産協会が高収益作物次期作支援交付金に関する要望... 2020年10月23日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は21日、臨時総会を開き、経営管理委員の補欠選任を行い、斉藤一志氏（秋田県厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任した。船木耕太郎氏の退任に伴うもの。任期は令和５年の通常総会終了まで。 2020年10月22日