日本農民新聞社

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント 　農林水産技術会議　会長　本川一善　氏 ■JA全農　第48回通常総代会 　新理事長に桑田氏、新専務に齊藤氏 　JA全農　令和5年度事業 ■令和6年度 JA経営ビジョンセミナー 第1セッション 　JA全中が開催 　「変革時代のJAのパーパスとリーダーシップを問う」 ■行友弥の食農再論「株価と農産物輸出」   アングル   「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント   農林水産技術会議 会長 本川一善　氏     　農林... 2024年8月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　今後の農政の取組み方向 　農林水産省　農林水産事務次官　渡邊毅　氏 ■JA共済連　令和5年度の取組みと成果 ■第18回 森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会 　全森連・農林中金が開催 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　総合エネルギー部　土屋敦　部長 ■家の光協会の　読書ボランティア関連講座 このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産省 農林水産事務次官 渡邊毅　氏     　農林水産事務次官に7月5日、渡邊毅氏が就任した。改正食料・農業・農村基本... 2024年8月15日

　農地面積、そして担い手の減少は著しい。農地面積はこのところ毎年3万ha弱減少し、この60年程の間に約3割の農地が減少している。そしてこれ以上のショックが担い手の大幅な減少である。 　1998年に691万人であった農業従事者数は2021年には229万人と何と462万人が減少しており、減少率は66.9％に及ぶ。農業従事者のうち基幹的従事者だけとってみても、1998年の241万人は2022年には123万人と49.0％の減少、ほぼ半減している。この20年程の間に、いわゆる昭和一桁世代が大量にリタイアしたことが大きく作用したといっていい。この昭和一桁世代のリタイアにともなう担い手の確保が懸念されたが... 2024年8月5日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　「地域計画」策定の現状と取組み～改正基本法を踏まえて～ 　全国農業会議所　専務理事　稲垣照哉　氏 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　営業開発部　　　山田尊史　部長 　JA全農　畜産総合対策部　髙橋龍彦　部長 　JA全農　畜産生産部　　　富所真一　部長 　JA全農　酪農部　　　　　深松聖也　部長 ■蔦谷栄一の異見私見「始まりつつある団塊世代のリタイア」   アングル   「地域計画」策定の現状と取組み ～改正基本法を踏まえて～   全国農業会議所 専務理事 稲垣照哉　氏 ... 2024年8月5日

　1988年の初夏、福島県南部で肉用牛を育てる年配の男性を訪ねた。畜産現場の取材は初めてだった。きっかけは同年6月に妥結した日米農産物交渉だ。焦点の牛肉とオレンジについて日本は3年後の輸入割当（数量制限）撤廃と関税率の段階的引き下げなどを約束した。将来への不安を語る男性の沈んだ表情が脳裏に焼き付いている。 　その後も貿易自由化は進んだ。ウルグアイラウンド合意（95年発効）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP。2018年に発効したが米国は離脱）、他にもさまざまな国・地域との経済連携協定（EPA）などで日本農業は国際競争にさらされた。 　その度に賛否両論が渦巻いたが、自由化推進論者は市場開放... 2024年7月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　2025国際協同組合年に向けて 　2025国際協同組合年　全国実行委員会幹事長 　（日本協同組合連携機構代表理事専務） 　比嘉政浩　氏 ■第102回　国際協同組合デー記念中央集会 　「協同組合はすべての人によりよい未来を築きます」テーマに7月9日開催 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　施設農住部　谷健太郎　部長 ■施設栽培における果菜類の虫害防除対策 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究領域 生物的病害虫防除グループ長補佐　村上理都子　氏 ■果菜類の病害防除 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究... 2024年7月25日

  〈本号の主な内容〉 ■改正食料・農業・農村基本法　周知に向け取組みすすむ ○「食料・農業・農村基本法改正法等に関する説明会」全国12か所で開催中〈農林水産省〉 ○日本農業研究所講演会（6月19日開催）から【講演要旨】 　「食料・農業・農村基本法の改正と今後の政策の進め方」 　農水省総括審議官（当時、現経営局長）　杉中淳　氏 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　フードマーケット事業部　安藤浩 部長 2024年7月15日

　成立した改正食料・農業・農村基本法についての受け止め方等は本紙6月15日付の「異見私見（拡大版）」に記したとおりだ。確かに食料安全保障や環境との調和等についての理念や施策、農福連携や多様な農業者等が盛り込まれるなど一部は新たな動きに対応した施策も盛り込まれた。しかしながら担い手の不足、農地の減少等が進行し、日本農業が崖っぷちに追い込まれている情勢の下、既存の効率化・大規模化の基本路線に変わりはなく、肝心の所得補償の議論は避けて合理的価格の形成を先行させ、またスマート技術やゲノム編集等の先端技術、農産物の付加価値向上への取組みが強調されたものとなっている。あらためて基本法改正論議を行うのは10... 2024年7月5日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　スマート農業の現状と今後の展開 　千葉大学　園芸学研究院　教授　中野明正　氏 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　麦類農産部　石澤孝和 部長 ■全農が施設園芸の研究温室を営農・技術センターに新設 ■TACパワーアップ大会2023ブロック審査委員会の優秀賞受賞発表から 　神奈川県　JAさがみ　座間営農経済センター　森海人　氏 ■水稲中・後期の雑草防除対策 　（公財）日本植物調節剤研究協会　技術部技術第1課長　山木義賢　氏 ■施設園芸・植物工場展 GPEC 2024 　7月24～26日 東京ビッグサイトで開催へ ■蔦谷栄一の... 2024年7月5日

　半導体は「産業の米」と呼ばれる。スマホやパソコンなど情報機器だけでなく、テレビなどの生活家電、自動車にも欠かせない。その重要度は確かに米に匹敵する。いや、米離れが進む今はそれ以上かも知れない。 　1980年代、日本の半導体は世界市場の5割超を占めた。しかし、米国との貿易摩擦が高まり、86年に日米半導体協定が結ばれた。日本市場で外国製半導体のシェアを2割以上に高めることと、ダンピング防止のための最低価格導入が柱で、そこから日本の半導体は競争力を失っていった。今や日本は台湾や韓国に大きく水をあけられ、世界シェアは1割に満たない。 　巻き返しを図ったのが通商産業省（現・経済産業省）だ。99年に... 2024年6月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　外食産業の現在とこれから 　（一社）日本フードサービス協会（JF）会長　久志本京子 氏 ■第30回JA全国大会にむけた組織協議のポイント 　JA全中　専務理事　馬場利彦　氏 　組合員・地域とともに食と農を支える協同の力 　～協同活動と総合事業の好循環～ ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　耕種総合対策部　山田正和 部長 　JA全農　耕種資材部　　　高橋正臣 部長 　JA全農　くらし支援部　　山崎智弘 部長 ■行友弥の食農再論「補助金漬けの『苦い米』」   このひと   外食産業の現在とこれか... 2024年6月25日

■基本法改正の受け止め方 遠のく日本農業の再生 　5月29日の参議院本会議で食料・農業・農村基本法の改正案が可決され、改正法が成立した。内容的には野党からの提言について盛り込まれることはなく、附帯決議というかたちで野党提言の痕跡をとどめることでピリオドが打たれた。 　今回の基本法改正によって崖っぷちにある日本農業に、再生に向けた光が差し込むことを期待していたが、率直なところ日本農業の危機を打開していく最後のチャンスを逃すことになってしまうのではないかと危惧している。 　食料安全保障や環境との調和等についての理念や施策、農福連携や多様な農業者等が盛り込まれるなど一部は新たな動きも反映させ... 2024年6月15日

〈本号の主な内容〉 ■特集　改正「食料・農業・農村基本法」への評価と今後 ●改正のポイント 【改正基本法を受けて】 ●今後の日本農政の課題と欧米の農業政策の動向 ・農林中金総合研究所　理事研究員　平澤明彦 氏 ●地域農業の課題と農政への期待 ・JA群馬中央会　副会長理事 　JA太田市　代表理事組合長 　（元JA全青協会長） 天笠淳家 氏 ・埼玉県川越市　農家 　（元JA全青協会長） 飯野芳彦 氏 ●今後の日本農政の課題と農業法人協会の役割と取組み ・日本農業法人協会　会長　齋藤一志 氏 ●今後の日本農政の課題と食品産業界の取組み ・食品産業センター　理事長　荒川隆... 2024年6月15日

アングル   農林中金「中期ビジョン」のポイント   農林中央金庫 常務執行役員 川島憲治　氏   　農林中金はこのほど、2024～30年度の7年間を期間とする「Nochu　Vision2030～未来を見据え、変化に挑む～」を策定した。そのなかでは5つの「2030年のありたい姿」を掲げている。これらを中心に中期ビジョンのポイントを川島憲治常務執行役員に聞いた。   変化に挑む7年間のビジョンを共有 ■今回の中期ビジョンの特徴は。 　はからずも、前回（5カ年）とその前（3カ年）の中期経営計画の策定に関わり、今回の7年間のビジョン... 2024年6月5日

　先月も当欄で取り上げた紅麹サプリメントの健康被害は、5月半ばの本稿執筆時点でまだ原因が解明されていない。一方、問題の背景になった機能性表示食品制度については今月末、消費者庁の有識者会議が見直し案をまとめる予定だ。従来はメーカー任せだった被害報告の義務化、GMP（医薬品等の製造に適用される品質管理基準）導入などが焦点のようだが、その程度の改正で十分だろうか。 　実は、2015年の制度発足当初から懸念を示す専門家がいた。立命館大学客員研究員の畝山智香子氏だ。最近まで国立医薬品食品衛生研究所で安全情報部の部長も務めた食品安全のプロで、16年の著書「『健康食品』のことがよくわかる本」にこう書いた。... 2024年5月25日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 （JA全青協） 会長 洒井雅博　氏 　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月16日に開いた通常総会で、令和6年度の新会長に洒井雅博氏（JA全青協副会長、JA東京青壮年組織協議会顧問）が就任した。洒井新会長に、抱負やJA青年組織活動に対する思いなどを聞いた。   対話を通し時代に即した取組みを ■会長就任の抱負について。〉 　JA全青協創立70周年を迎える今年は、今後10年をどのようにスタートさせるかが重要になってくる。JA全青協は長い歴史の中で、時代に即した様々... 2024年5月25日

　食料・農業・農村基本法改正案は4月19日の衆議院本会議で可決されて、現在、参議院で審議が行われているが、衆議院での可決によって改正案の成立は確定したことになる。参議院で実質的な議論の進展を期待したいところだが、勝負あったの感は否めない。 　今回の衆議院での改正案可決に当たってあらためて痛感したのが、与党のかたくなさ、聞く耳の欠落である。改正案に対して各党とも修正案を提出したが、自民・公明は維新からの多収品種の育成・導入促進の明記を求める修正案を受け入れる一方で、野党である立憲民主党（以下「立民」）や国民民主党（以下「国民」）、共産党（以下「共産」）の修正案については全面的に拒否。野党の修正... 2024年5月16日

アングル   JA共済事業のこれから   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏   　JA共済連は、5月16日に「令和5年度JA共済優績組合表彰式」を開催し、組合員・利用者に〝寄り添った〟活動を実践し、普及推進で優秀な成績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済事業をめぐる環境と、普及推進の成果を踏まえたこれからの共済事業のあり方への思いを、青江伯夫経営管理委員会会長に聞いた。   　はじめに、元日に発生した能登半島地震によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し... 2024年5月16日

　20年前、スギヒラタケというキノコの中毒事例が相次ぎ、十数人の死者が出て大きなニュースになった。東北・北陸地方では昔から食べられていた山の幸だが、なぜ毒キノコに変身したのか、今もわかっていない。 　紅麹（こうじ）サプリメントの健康被害で、その騒ぎを思い出した。紅麹も古くから利用されてきた食材で、キノコと麹はともに真菌、つまりカビの仲間だからだ（キノコは菌糸の集合体）。真菌類など微生物の種類や生態には未解明の部分が多く「99％は謎」という専門家もいる。 　微生物に限らず、生き物には有用なものと有害なものがある。そもそも「有用、有害」は人間の都合で、身近な食品も処理を誤れば毒になる。たとえば... 2024年5月1日

アングル   JA全農 令和6年度事業がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月26日の臨時総代会で、令和6年度事業計画を決定した。4年度からの中期計画の最終年度の取組みのポイントを、5年度事業と事業環境を踏まえながら、全農の安田忠孝専務に聞いた。   ■まず、年初に発生した能登半島地震への対応から。 　この度の能登半島地震で亡くなられた方々や被災された方々に対し、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 　我々も発生当日に対策本部を立ち上げ、石川県本部をはじめ現地からの情報を収集するととも... 2024年5月1日