日本農民新聞社

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　スマート農業の現状と今後の展開 　千葉大学　園芸学研究院　教授　中野明正　氏 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　麦類農産部　石澤孝和 部長 ■全農が施設園芸の研究温室を営農・技術センターに新設 ■TACパワーアップ大会2023ブロック審査委員会の優秀賞受賞発表から 　神奈川県　JAさがみ　座間営農経済センター　森海人　氏 ■水稲中・後期の雑草防除対策 　（公財）日本植物調節剤研究協会　技術部技術第1課長　山木義賢　氏 ■施設園芸・植物工場展 GPEC 2024 　7月24～26日 東京ビッグサイトで開催へ ■蔦谷栄一の... 2024年7月5日

　半導体は「産業の米」と呼ばれる。スマホやパソコンなど情報機器だけでなく、テレビなどの生活家電、自動車にも欠かせない。その重要度は確かに米に匹敵する。いや、米離れが進む今はそれ以上かも知れない。 　1980年代、日本の半導体は世界市場の5割超を占めた。しかし、米国との貿易摩擦が高まり、86年に日米半導体協定が結ばれた。日本市場で外国製半導体のシェアを2割以上に高めることと、ダンピング防止のための最低価格導入が柱で、そこから日本の半導体は競争力を失っていった。今や日本は台湾や韓国に大きく水をあけられ、世界シェアは1割に満たない。 　巻き返しを図ったのが通商産業省（現・経済産業省）だ。99年に... 2024年6月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　外食産業の現在とこれから 　（一社）日本フードサービス協会（JF）会長　久志本京子 氏 ■第30回JA全国大会にむけた組織協議のポイント 　JA全中　専務理事　馬場利彦　氏 　組合員・地域とともに食と農を支える協同の力 　～協同活動と総合事業の好循環～ ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　耕種総合対策部　山田正和 部長 　JA全農　耕種資材部　　　高橋正臣 部長 　JA全農　くらし支援部　　山崎智弘 部長 ■行友弥の食農再論「補助金漬けの『苦い米』」   このひと   外食産業の現在とこれか... 2024年6月25日

■基本法改正の受け止め方 遠のく日本農業の再生 　5月29日の参議院本会議で食料・農業・農村基本法の改正案が可決され、改正法が成立した。内容的には野党からの提言について盛り込まれることはなく、附帯決議というかたちで野党提言の痕跡をとどめることでピリオドが打たれた。 　今回の基本法改正によって崖っぷちにある日本農業に、再生に向けた光が差し込むことを期待していたが、率直なところ日本農業の危機を打開していく最後のチャンスを逃すことになってしまうのではないかと危惧している。 　食料安全保障や環境との調和等についての理念や施策、農福連携や多様な農業者等が盛り込まれるなど一部は新たな動きも反映させ... 2024年6月15日

〈本号の主な内容〉 ■特集　改正「食料・農業・農村基本法」への評価と今後 ●改正のポイント 【改正基本法を受けて】 ●今後の日本農政の課題と欧米の農業政策の動向 ・農林中金総合研究所　理事研究員　平澤明彦 氏 ●地域農業の課題と農政への期待 ・JA群馬中央会　副会長理事 　JA太田市　代表理事組合長 　（元JA全青協会長） 天笠淳家 氏 ・埼玉県川越市　農家 　（元JA全青協会長） 飯野芳彦 氏 ●今後の日本農政の課題と農業法人協会の役割と取組み ・日本農業法人協会　会長　齋藤一志 氏 ●今後の日本農政の課題と食品産業界の取組み ・食品産業センター　理事長　荒川隆... 2024年6月15日

アングル   農林中金「中期ビジョン」のポイント   農林中央金庫 常務執行役員 川島憲治　氏   　農林中金はこのほど、2024～30年度の7年間を期間とする「Nochu　Vision2030～未来を見据え、変化に挑む～」を策定した。そのなかでは5つの「2030年のありたい姿」を掲げている。これらを中心に中期ビジョンのポイントを川島憲治常務執行役員に聞いた。   変化に挑む7年間のビジョンを共有 ■今回の中期ビジョンの特徴は。 　はからずも、前回（5カ年）とその前（3カ年）の中期経営計画の策定に関わり、今回の7年間のビジョン... 2024年6月5日

　先月も当欄で取り上げた紅麹サプリメントの健康被害は、5月半ばの本稿執筆時点でまだ原因が解明されていない。一方、問題の背景になった機能性表示食品制度については今月末、消費者庁の有識者会議が見直し案をまとめる予定だ。従来はメーカー任せだった被害報告の義務化、GMP（医薬品等の製造に適用される品質管理基準）導入などが焦点のようだが、その程度の改正で十分だろうか。 　実は、2015年の制度発足当初から懸念を示す専門家がいた。立命館大学客員研究員の畝山智香子氏だ。最近まで国立医薬品食品衛生研究所で安全情報部の部長も務めた食品安全のプロで、16年の著書「『健康食品』のことがよくわかる本」にこう書いた。... 2024年5月25日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 （JA全青協） 会長 洒井雅博　氏 　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月16日に開いた通常総会で、令和6年度の新会長に洒井雅博氏（JA全青協副会長、JA東京青壮年組織協議会顧問）が就任した。洒井新会長に、抱負やJA青年組織活動に対する思いなどを聞いた。   対話を通し時代に即した取組みを ■会長就任の抱負について。〉 　JA全青協創立70周年を迎える今年は、今後10年をどのようにスタートさせるかが重要になってくる。JA全青協は長い歴史の中で、時代に即した様々... 2024年5月25日

　食料・農業・農村基本法改正案は4月19日の衆議院本会議で可決されて、現在、参議院で審議が行われているが、衆議院での可決によって改正案の成立は確定したことになる。参議院で実質的な議論の進展を期待したいところだが、勝負あったの感は否めない。 　今回の衆議院での改正案可決に当たってあらためて痛感したのが、与党のかたくなさ、聞く耳の欠落である。改正案に対して各党とも修正案を提出したが、自民・公明は維新からの多収品種の育成・導入促進の明記を求める修正案を受け入れる一方で、野党である立憲民主党（以下「立民」）や国民民主党（以下「国民」）、共産党（以下「共産」）の修正案については全面的に拒否。野党の修正... 2024年5月16日

アングル   JA共済事業のこれから   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏   　JA共済連は、5月16日に「令和5年度JA共済優績組合表彰式」を開催し、組合員・利用者に〝寄り添った〟活動を実践し、普及推進で優秀な成績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済事業をめぐる環境と、普及推進の成果を踏まえたこれからの共済事業のあり方への思いを、青江伯夫経営管理委員会会長に聞いた。   　はじめに、元日に発生した能登半島地震によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し... 2024年5月16日

　20年前、スギヒラタケというキノコの中毒事例が相次ぎ、十数人の死者が出て大きなニュースになった。東北・北陸地方では昔から食べられていた山の幸だが、なぜ毒キノコに変身したのか、今もわかっていない。 　紅麹（こうじ）サプリメントの健康被害で、その騒ぎを思い出した。紅麹も古くから利用されてきた食材で、キノコと麹はともに真菌、つまりカビの仲間だからだ（キノコは菌糸の集合体）。真菌類など微生物の種類や生態には未解明の部分が多く「99％は謎」という専門家もいる。 　微生物に限らず、生き物には有用なものと有害なものがある。そもそも「有用、有害」は人間の都合で、身近な食品も処理を誤れば毒になる。たとえば... 2024年5月1日

アングル   JA全農 令和6年度事業がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月26日の臨時総代会で、令和6年度事業計画を決定した。4年度からの中期計画の最終年度の取組みのポイントを、5年度事業と事業環境を踏まえながら、全農の安田忠孝専務に聞いた。   ■まず、年初に発生した能登半島地震への対応から。 　この度の能登半島地震で亡くなられた方々や被災された方々に対し、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 　我々も発生当日に対策本部を立ち上げ、石川県本部をはじめ現地からの情報を収集するととも... 2024年5月1日

アングル   JA全厚連 令和6年度事業のポイント   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠　氏   　JA全厚連は3月の臨時総会で、令和6年度の事業計画を決定した。新型コロナ対応や諸物価高騰の影響も重なりJA厚生連の経営が厳しさを増している中、これからのJA厚生事業のあり方と取組み方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   迅速だった厚生連病院のDMAT対応 ■まず、能登半島地震にかかるJA厚生連の対応について。 　元日の能登半島地震発生後、厚労省DMAT（災害派遣医療チーム）事務局や都道府県... 2024年4月15日

　食料・農業・農村基本法（以下「基本法」）の改正についての国会での本格的審議が始まった。既にご承知のとおり基本法の主な改正点は食料安全保障の強化がメインであり、これにみどりの食料システム戦略等の情勢変化への対応が追加された中身となっている。 　基本法改正の論議のきっかけとなったのがウクライナ侵攻にともなって顕在化した穀物価格や生産資材の高騰であり、連動しての食料品価格の上昇から大きく広がった食料安定供給に対する不安である。こうした事態に対応して自民党の主導で食料安全保障についての議論が巻き起こされ、そこでの基本法改正の提言を受けて農水省も農政審議会に検証部会を設けて議論を開始することとし、検... 2024年4月5日

  〈本号の主な内容〉 ■水稲箱施用剤の播種時同時処理について 　秋田県立大学　生物生産科学部生物生産科学科 　教授　藤晋一　氏 ■ウンカ類における適切な防除 　JA全農　耕種資材部 ■蔦谷栄一の異見私見「日本農業の行方を左右する今国会」 2024年4月5日

アングル   JA共済　令和6年度事業に向けて   JA共済連 代表理事専務 村山美彦　氏   　JA共済連は3月21日、臨時総代会を開き、令和6年度事業計画を決定した。JA共済事業をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、6年度事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。     88％の損害調査を完了、迅速な共済金支払いへ ■まず、能登半島地震への対応状況から。 　令和6年能登半島地震で被害に遭われた皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。 　JA共済連では、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、... 2024年3月29日

　前回の当欄に、能登半島地震で壊れた石川県輪島市の棚田「白米千枚田」を「地元だけで維持するのは厳しい」と書いた。もちろん「厳しいから失われても仕方がない」という意味ではない。地域を超えた支援の必要性を指摘したつもりだ。 　棚田を含む「能登の里山里海」は2011年6月、日本初の世界農業遺産に認定された。「遺産」の英語表記はレガシー（物故者が残した財産）ではなくヘリテージ（世代を超えて受け継がれていくべきもの）。農業遺産は古代遺跡や単なる自然景観と違い、人々の営みによって継承されていく。つまり能登の里山里海に人々が戻り、農業や漁業を続けられるよう支えることは、世界に向けた日本の約束といえる。 ... 2024年3月25日

〈本号の主な内容〉 ■第15回　JA戦略型中核人材育成研修 全国研究発表会 　JA全中が開催 　〝自律創造型〟のJA職員に　育成研修修了者24名が発表 ■農産物検査 　JAグループ・全集連が全国鑑定（競技）会を開催 ■令和5年度 JA共済総研セミナー 　「多様な担い手と農福連携」テーマに開催 ■農林中金・JAバンクを支える情報システムの現状と今後の方向 　農中情報システム㈱　代表取締役社長　半場雄二　氏 ■行友弥の食農再論「未来に引き継ぐ価値」 2024年3月25日

第8回　JA営農指導実践全国大会最優秀賞　を受賞して   産地の持続的発展へ 営農指導員の役割   和歌山県　JAわかやま 南部営農センター 楫本智司　氏   　JA全中が2月16日開催した第8回「JA営農指導実践全国大会」における事例発表で、最優秀賞を受賞したJAわかやま南部営農センターの楫本智司氏に、産地の持続的発展に向けたJA営農指導員の役割を聞いた。   組織整備、品種改善、差別化でブランド力強化 ■今回の発表内容の概要から。 　南部営農センター管内は、昔から地域ブランドである「わかやま布引だいこん」の産地で、これを... 2024年3月15日

　先の2月13日、自民党の検討PT、農地政策検討委員会、農林部会の合同会議に、食料・農業・農村基本法（以下「基本法」）の一部改正に関する法律（案）、そして食料供給困難事態対策法案（仮称）（骨子）、食料安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（骨子）が示され、27日、閣議決定された。基本法見直しの全貌が条文レベルで明らかになった。 　これまで法案の骨子や概要については新聞等で報道されてはきたが、あらためて法律（案）を見て感じることは多い。今回の基本法改正は食料安全保障の確立とみどりの食料システム戦略の策定にともなう環... 2024年3月5日