日本農民新聞社

　令和２年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は２３万１７７７ｔで、前年に比べ16％減少した。 　このうち、国内生産されたものは前年比15％減の２１万４５４１ｔ、輸入されたものは25％減の１万７２３６ｔとなった。 　農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和２年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。 　区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10％減の１４万７９０９ｔ、次いで泥炭（16％減、２万３４１６ｔ）、ゼオライト（15％減、２万１１３ｔ）、となった。また、パーライトが46％減の１万２６９８ｔ、バーミキュライトが40％減の６７９５ｔとなるなど減少が大きかった一方、ベント... 2021年7月28日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。 　野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい... 2021年7月21日

　福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。 　①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の５項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。 　最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・ＤＸの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること... 2021年7月21日

　農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化　アスパラガスで高収益化 　福島県平田村。 　中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。 　ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。 　飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数：37戸・経営体、担い手農家：０戸、担い手への集積率：０％、標準区画：５... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア７か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにＳＤＧｓという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ... 2021年7月20日

　農水省は、令和３年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ27のオンラインプログラムを掲載した特設Ｗｅｂサイト「マフ塾」を16日から開設した。 　「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組み。今年度はオンラインプログラムとして実施する。 　農水省では「今年は、当省初のライブ配信企画『官僚YouTuber電話相談室』をはじめ、全国どこから... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り... 2021年7月20日

　農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長（三重県知事）は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の６項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ... 2021年7月19日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

▽大臣官房付兼輸出・国際局付（在イタリア日本国大使館参事官）久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕（大臣官房秘書課監査官）御厩敷寛 2021年7月12日

　農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。 2021年7月12日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

　農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集（第２弾）」を公表した。 　同事例集は、新たな土地改良長期計画（令和３年３月閣議決定）を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。 　農水省では、「土地... 2021年7月6日

▽大臣官房地方課災害総合対策室長（農村振興局整備部設計課付）野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長（大臣官房政策課環境政策室長）久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長（食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長）西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長（食料産業局産業連携課ファンド室長）大橋聡▽同部同課商品取引室長（食料産業局食品流通課商品取引室長）渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長（食料産業局食品流通課卸売市場室長）金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長（食料産業局食品製造課食品企業行動室長）大熊武▽同部同課基準認証室長（食料産... 2021年7月5日

　農水省は６月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年３月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。 　論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を... 2021年7月2日

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相 　農水省は７月１日、本省の組織再編を実施した。 　「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」（野上農相）もの。 　輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振... 2021年7月2日

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▽外務省出向〔在英国日本国大使館参事官へ〕（食料産業局海外市場開拓・食文化課食文化室長兼外務事務官）小宮恵理子 2021年6月30日