ＪＡ全農えひめは１日、県内４ＪＡ（ＪＡうま、ＪＡえひめ未来、ＪＡおちいまばり、ＪＡ今治立花）と共に、「愛媛県ＪＡ農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。 愛媛県ＪＡ農機協同事業体は、ＪＡと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、ＪＡの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。 １日に、同事業体の出発式を愛媛... 2021年7月13日
ＪＡ全農は12日、国産米の消費拡大の一環として特設ＷＥＢサイト「筋肉×ごはんRICE BODY!」を公開した。日本体育大学の准教授で自らもボディビルダーとして活躍中のバズーカ岡田氏監修のもと、同ＷＥＢサイトで、筋力トレーニングをする際の食材に〝お米＝ごはん〟がふさわしい理由をくわしく解説している。 特設ＷＥＢサイト（https://noricenolife.jp/ricebody）では、「お米と筋トレのメカニズム」「もしも、炭水化物を摂らずに筋トレした場合」「特に、お米がいいんです」「目指そう！RICE BODY！」「【筋トレ実践編】自宅で手軽にできるトレーニング」のテーマで紹介している... 2021年7月13日
ＪＡ全農のグループ会社・全農ＥＣソリューションズ㈱開設のクラウドファンディングサイト『ＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！（アグリッシブ）』で、災害時の健康維持に備える牛乳のクラウドファンディングが８月15日まで行われている。 クラウドファンディング「９月は『ロングライフ牛乳』を飲んでみようプロジェクト～保存料不使用でも常温で90日保存できる牛乳を知っていますか？」は、森乳業㈱が10万円を目標金額に行っているもの。リターン品として、同社のロングライフ牛乳、ミルクコーヒー、いちごミルクの各々２００ml×24本入りで、〝防災の日〟である９月１日までに届けられる。応募金額はそれぞれ３２００円（税込・送料込）。... 2021年7月13日
農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日
ＪＡ全農は、東京都内の直営飲食店舗（２店舗）において、７月10日～25日の間、「宮城県産食材フェア」を開催する。 同企画は４月下旬に開催を予定していたが、緊急事態宣言発令のため一時延期としていたもの。「仙台牛」とプレミアムブランド米「だて正夢」がコラボした特別メニューが「お手頃価格」で提供される。期間中、みのる食堂三越銀座店で提供する米は全て「だて正夢」を使用する。 全農では「コロナ禍の影響により、外食店舗での消費割合が高かった和牛やお米の需要が激減しています。本フェアでは、和牛やお米の消費拡大を目指し、消費者のみなさまに『仙台牛』や『だて正夢』のおいしさを存分にお楽しみいただけるよ... 2021年7月9日
北海道内の民間企業９社は７日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の９社（50音順）。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。 北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽... 2021年7月8日
ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」に１日、新ショップ「花ＢＯＸ」がオープンした。花の卸事業をおこなう㈱シフラ（東京都江東区、竹熊俊哉代表）が運営する、ＪＡタウンでは初の生花専門ショップ。産地や花市場から商品を仕入れ、高品質な「旬」の花を厳選して販売する。商品は、花束のようにアレンジされた「完成品」ではなく、最低限の下処理をした素材に近い「花の束」で提供される。季節や用途に応じて設定されたテーマにそって、毎回違う組み合わせの花でＢＯＸを満杯にして届けられる。 また、新ショップのオープンを記念して、商品全品10％ＯＦＦキャンペーンを７月31日まで実施している。ショップのアドレ... 2021年7月7日
７月２日が北海道米「ななつぼし」の日として一般社団法人日本記念日協会に認定された。「ななつぼし」のあっさりした食感を活かし、暑い７月にこそ「ななつぼし」を、北海道米をたくさん食べてほしいとの想いから、「〝７（なな）〟〝２（つ）〟ぼし」の日としたもの。 ホクレンでは、「ななつぼし」の日制定を記念してオリジナル米袋入り「ななつぼし」７・２㎏が、抽選で72名に当たる「ななつぼしの日制定記念キャンペーン」を８月31日まで展開。また、この期間に合わせて、「ななつぼし」の増量キャンペーンを実施している。全国（北海道内を除く）で統一の増量企画を行うのは、北海道米としてははじめての取り組み。〔写真は、な... 2021年7月6日
全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は６月25日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、常務取締役に池田忠史（常勤監査役）・松本則一（参与）両氏、常勤監査役に澤田洋志氏（参与）を新たに選任した。 2021年7月5日
ＪＡ全農と全農パールライス㈱は小学生を対象にした「『お米を使ったおかず』と『ごはん』のお弁当レシピコンテスト」（主催＝ＣＰＭ生活者マーケティング㈱）に協賛する。 同コンテストでは、おかずの中でお米を使うというユニークな料理を小学生の子どもたちに考えてもらい、お米の活用の可能性を広げるとともに、子どもたちの自主性や料理体験を後押ししながらお米に対する理解を深めてもらうとしている。 同コンテストのお弁当の条件は、「主食がお米、おかずの１つにお米を食材として使用すること」。最優秀賞（１名）、優秀賞（２名）、特別賞（７名）などを選賞する。入賞者にはお米やＪＡタウンギフトカードなどが贈られる。... 2021年7月2日
全農エネルギー㈱は25日、株主総会および取締役会を開き、役員改選を行い、代表取締役社長に和田雅之氏（元ＪＡ全農総合エネルギー部長）、専務取締役に園山學氏（元ＪＡ全農総務人事部長）、常務取締役に後藤厚氏（元㈱ジェイエイ・エルピーガス情報センター常務取締役）、常勤監査役に内海竜也氏を新たに選任した。中島欣二代表取締役社長、松山真裕専務取締役、澤登秀樹常勤監査役は退任。 ▽和田雅之（わだ・まさゆき）代表取締役社長＝北大農卒、１９８６年ＪＡ全農入会。燃料部南関東石油事業所企画グループリーダー、同部石油課長、同部九州石油事業所長、同部総合課長、同部次長、同部長、総合エネルギー部長。１９６２年生れ、東... 2021年6月30日
全農パールライス㈱は25日開催の株主総会で第49期事業報告等を承認するとともに、任期満了による取締役選任等を行い、前田守弘代表取締役社長、中野吉庸専務取締役ら全取締役を再任、常勤監査役に前田勝也氏を新たに選任した。渡邉秀弘常勤監査役は６月30日付けで退任。 令和２年度（第49期）の事業実績は、売上高は玄米の取扱いの減少、炊飯米の販売の減少もあり、１１４、０７４百万円（前年比96％、計画比91％）の減収となった。一方で、利益の面では需給緩和による米価先安の状況から、いち早く元年産米の消化に取り組み、令和２年産米原料への切り替えを進めた結果、在庫差損の圧縮、原価の抑制が図られ、売上総利益段階... 2021年6月29日
全農畜産サービス㈱（種田貴至代表取締役社長）は22日、定時株主総会および取締役会を開催し役員の選任を行った。その結果、新たに二階堂聡執行役員ブリーディング事業部生産部長が取締役に選任された。 2021年6月24日
ＪＡ全農インターナショナル㈱は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に住吉弘匡氏（＝前・ＪＡ全農輸出対策部長）、取締役〔非常勤〕に高木克己（ＪＡ全農輸出対策部長）・佐藤勧（６月24日付でＪＡ全農畜産総合対策部次長に就任）両氏を新たに選任した。瀬戸二郎代表取締役社長は退任。 住吉社長は、新潟大法卒、１９８６年ＪＡ全農入会。広報部広報企画課長、生産資材部資材原料課長、同部総合課長、同部次長、輸出対策部次長、同部長。１９６１年生れ、新潟県出身。 2021年6月23日
㈱科学飼料研究所は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に北谷憲二郎氏（＝ＪＡ西日本くみあい飼料㈱専務取締役）を新たに選任した。石井智実代表取締役社長は退任。 北谷社長は、神戸大農卒、１９８６年ＪＡ全農入会。東京畜産生産事業所長、人事部給与厚生課長、総合企画部次長、同部地区担当部長、経営企画部地区担当部長、ＪＡ西日本くみあい飼料常務取締役、専務取締役。１９６２年生れ、大阪府出身。 2021年6月23日
ＪＡ全農は、和食レストランチェーン「かごの屋」を中心とする外食事業企業を展開する㈱ＫＲホールディングス（本社＝大阪府吹田市、望月進代表取締役社長）とのコラボ焼肉店舗『和牛とごはん 焼肉じゅん』を７月14日に大阪府枚方市に初出店する。 ＫＲホールディングスは、全農が直営する「みのりみのる飲食店舗」等の運営パートナー。全農では「本店舗では、全農とＫＲホールディングスのそれぞれの強みである『和牛・お米を始めとした国産食材の調達力』と『メニュー開発やサービス提供など外食店舗の運営ノウハウ』を組み合わせた新たな焼肉業態を開発・提供する」と説明。 店舗では全農が選んだ、和牛「鹿児島県産黒牛」を中... 2021年6月23日
▽総務人事部出向・公益財団法人農業倉庫基金（米穀生産集荷対策部長）栗原竜也▽米穀生産集荷対策部長（米穀部次長）金森正幸▽米穀部次長（米穀部主食課長）藤井暁▽同部主食課長（米穀部主食課）上田大介 2021年6月21日
雪印メグミルク㈱は17日、大阪道頓堀にある看板広告のデザインを変更した。 今回デザインは、今年３月に発売した「ＭＢＰドリンク」の「骨密度を高める」働きを周知する内容とした。また、看板下のメッセージを従来の「ようこそ道頓堀へ」から、雪印メグミルク健康推進アンバサダーの松岡修造氏直筆の「明日を、元気に！」へ変更した。 同社では、「この看板を通して、コロナ禍で頑張っている皆さんの『元気』を応援する」とコメントしている。 2021年6月21日
今秋実証開始、ＺＧＲの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）と、東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）は11日、ＮＴＴ中央研修センタ内（東京都調布市）において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。 両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末＝スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等）を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ（＝コックピット）をＮＴＴ中央研修センタ内に... 2021年6月15日
既報、ＪＡ全農は３日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の審査会を開催し、19県から６１１点の出品があった中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞、団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部が受賞した。 11日、第54回全農乾椎茸品評会特別入札会が行われた。入札本数は８６６箱で、平均単価は４８３１円／㎏（税込、入札会平均）、キログラム１万円以上の落札は19箱だった。最高値は、中葉厚肉で農林水産大臣賞を受賞した芳賀隆・幸子氏の出品物でキログラム当たり２万円だった。 全農は品評会と入札結果について、「... 2021年6月15日