日本農民新聞社

　園芸分野で実践的な技術研究者として知られる板木利隆氏（農学博士）が２日、死去した。90歳。葬儀は家族葬により執り行われた。後日、｢お別れの会」が行われる予定。 　板木氏は１９２９年島根県生れ。１９５０年千葉農業専門学校（現、千葉大学園芸学部）卒業。千葉大学助手、神奈川県園芸試験場場長、神奈川県農業総合研究所所長などを歴任。県園芸試験場時代には生食用赤タマネギ「湘南レッド」を育成、定年退職後勤めたＪＡ全農農業技術センター技術主管（１９８７年～１９９３年）時代には「幼苗接ぎ木生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」の開発などの研究に関わった。直... 2019年10月7日

　荒井幹雄（あらい・みきお）氏　（元全農総務部専任部長）。２日死去、61歳。通夜は７日18時、告別式は８日13時15分から、千葉県市川市市川１―12―４の昭和セレモニーシティホール市川で執り行われる。 2019年10月4日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を９月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。 　①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 　②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。 　③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真... 2019年9月30日

　ＪＡ全農は、９ 月から国産原料を使用した長期保存食「全農オリジナル防災食」を発売した。今回発売したのは「全農ブランド」として初めてとなるオリジナル防災食で「五目ごはん」、「野菜カレーごはん」、「和風きのこごはん」（各２６０ｇ）の３ 品。一般小売販売は実施せず、全農県本部、ＪＡ等から受注生産して販売する。 　本商品は、調理不必要で水道やガスなどのライフラインが分断されたときでも水なしですぐに食べることができるレトルト米飯。国産の米・野菜・もち麦を使用し、食物アレルギー特定原材料など27品目は不使用のため誰でも安心して食べられる。底面スプーン付き、最長７年間の常温保存が可能。 　商品開発... 2019年9月30日

ＡＬＳ阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効 　ＪＡ全農は24日、三井化学アグロ㈱と開発を進めてきた新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」（一般名：シクロピリモレート）を含有する農薬が、20日に農薬登録を取得したと発表した。 　「サイラ」は、▼殺草スペクトラムが広く、ＡＬＳ（アセト乳酸合成酵素）阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効。特にオモダカ、コナギ、ミズアオイに対して高い効果が期待できる、▼処理適期幅が広く、初中期一発処理、中後期処理いずれの場合でも効果が期待できる、▼新規の作用機構を有する、▼白化作用を示し、他の白化剤と高い相乗効果を示す、▼水稲に対... 2019年9月26日

▽畜産生産部生産基盤課長（総務人事部人事課出向㈱メイプル牧場）小林健二 2019年9月21日

　ＪＡ全農「みのりみのるプロジェクト」は９月28日、銀座三越で「みのりみのるマルシェ岩手県『いわて平泉の実り』」を開催する。岩手が誇る最高級ブランド米「金色の風」や飲む輸血と言われるほど栄養価の高いビーツを使用した「美ーツドレッシング」など、地域を代表する農産物や加工品を販売する。 2019年9月20日

中央酪農会議は19日、臨時会員総会を開き、理事の補選を行い、齊藤良樹（ＪＡ全農常務理事）・鈴木康弘（東海酪農連代表理事会長）・原浅之（四国生乳販連代表理事会長）の各氏を新たに選任した。 2019年9月20日

　明治ホールディングス㈱は17日、中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設したと発表した。 　事業子会社である㈱明治が中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的にしたもの。中国事業を統括する明治１００％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する「明治乳業（天津）有限公司」を設立した。資本金は６・２億元（約95億円）。生産開始時期は２０２２年度下期を予定。 2019年9月19日

　㈱明治は、『明治おいしいミルク　カルシウム』〔写真〕を今月24日から中部、関西、中国、四国、九州地区で発売し、全国展開する（北海道、東北、関東地区は今年４月に発売済み）。 　同商品は、脂肪分を取り除いた生乳の水のみを凍らせて取り除き、熱を加えずに濃縮する製法「氷点濃縮仕立て」の乳原料を使用、コップ１杯（２００ml）で半日分のカルシウムを摂取できる、こと等が特長。乳原料における「氷点濃縮仕立て」製法の採用は世界初という（特許取得）。 2019年9月19日

JA全農が13日、東京・大手町の日経ホールで第37回「全農酪農経営体験発表会」を開催。全国の優秀な酪農経営体験者を選定・表彰し、その経営内容・経営技術などの成果を広く紹介して、酪農経営の安定・発展に資することを目的としたもの。審査の結果、最優秀賞に静岡県の佐々木剛・千尋夫妻の「西富士とともに、未来に継ぐ資源循環型酪農を実践」が選ばれた。 2019年9月17日

令和２年度中に全農の新精米工場を福岡県内に稼働へ 　ＪＡ全農子会社の全農パールライス㈱と、福岡・大分両県のパールライス事業（米穀卸事業）は今年10月１日付で統合・合併する。 　全農パールライスは平成26年10月１日に、全農パールライス東日本㈱と全農パールライス西日本㈱が合併し、12都府県を事業エリアとして精米販売事業等を行ってきた。 　一方、全農福岡県本部直販部は福岡県内で、また全農子会社の㈱パールライス大分経済連は大分県内で、県産米を中心とした精米販売等事業を行ってきた。 　今回全農は、全農パールライスを存続会社として、全農福岡県本部が全農パールライスへパールライス事業を移管するとと... 2019年9月17日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

　公益社団法人日本包装技術協会が主催する「２０１９日本パッケージングコンテスト」において、雪印メグミルク㈱の「恵　megumi　ヨーグルト　ドリンクタイプシリーズ用プラボトル」〔写真〕が包装技術賞の「飲料包装部門賞」を受賞した。同賞は、包装部門賞の中の13賞のうちのひとつで、各部門の包装合理化・改善等に貢献したパッケージに贈られる賞。 　『恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ』シリーズは、プラスチックボトルにアルミ蓋材をシールした仕様。同社では、昨今の環境問題に対応するため、プラスチックボトルの軽量化を行い、樹脂使用量を約10％削減した。プラスチックボトルの軽量化を... 2019年9月12日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

　▽幌延工場長（京都工場池上製造所長）木村修▽京都工場池上製造所長（みちのくミルク㈱出向）奥村幸治 2019年9月10日

　全農常務理事、全農サイロ㈱代表取締役社長をつとめた倉西勉（くらにし・つとむ）氏が昨年12月16日に死去した。88歳。通夜・告別式とも近親者で執り行われた。 2019年9月9日

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長）は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを４日、発表した。全農は、２０１９～２１年度の「３か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。 　両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ... 2019年9月6日

このひと これからの全農事業の舵取り JA全農 代表理事理事長 山﨑周二　氏 　7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏（代表理事専務）が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。 全農グループの存在感を明確に示す ■全農理事長に就任されたご心境は？ 　退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思いを強めています。 　4月にスタートしたばかりの中期3か年計画をき... 2019年9月5日

JA全農福島が8月20日、福島県郡山市内のホテルで「業務用需要向け多収品種等契約栽培米セミナー」を開催。生産者やJA役職員、県普及所関係者等150名超が参加した。セミナーでは、JA全農から業務用需要向け契約栽培の取組状況や取扱拡大方針等についての説明、県の取組、生産者による優良取組事例発表、実需者・佐藤食品工業から業務用契約栽培米を利用した事例発表があった。　（写真：全農福島提供） 2019年9月5日