日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全農|経済連|関連団体

中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設=明治HD

 明治ホールディングス㈱は17日、中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設したと発表した。  事業子会社である㈱明治が中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的にしたもの。中国事業を統括する明治100%出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する「明治乳業(天津)有限公司」を設立した。資本金は6・2億元(約95億円)。生産開始時期は2022年度下期を予定。

「明治おいしいミルク カルシウム」を全国展開=明治

「明治おいしいミルク カルシウム」を全国展開=明治

 ㈱明治は、『明治おいしいミルク カルシウム』〔写真〕を今月24日から中部、関西、中国、四国、九州地区で発売し、全国展開する(北海道、東北、関東地区は今年4月に発売済み)。  同商品は、脂肪分を取り除いた生乳の水のみを凍らせて取り除き、熱を加えずに濃縮する製法「氷点濃縮仕立て」の乳原料を使用、コップ1杯(200ml)で半日分のカルシウムを摂取できる、こと等が特長。乳原料における「氷点濃縮仕立て」製法の採用は世界初という(特許取得)。

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JA全農が第37回「全農酪農経営体験発表会」開催

JA全農が13日、東京・大手町の日経ホールで第37回「全農酪農経営体験発表会」を開催。全国の優秀な酪農経営体験者を選定・表彰し、その経営内容・経営技術などの成果を広く紹介して、酪農経営の安定・発展に資することを目的としたもの。審査の結果、最優秀賞に静岡県の佐々木剛・千尋夫妻の「西富士とともに、未来に継ぐ資源循環型酪農を実践」が選ばれた。

全農パールライスが福岡・大分県パールライス事業を統合・合併

令和2年度中に全農の新精米工場を福岡県内に稼働へ  JA全農子会社の全農パールライス㈱と、福岡・大分両県のパールライス事業(米穀卸事業)は今年10月1日付で統合・合併する。  全農パールライスは平成26年10月1日に、全農パールライス東日本㈱と全農パールライス西日本㈱が合併し、12都府県を事業エリアとして精米販売事業等を行ってきた。  一方、全農福岡県本部直販部は福岡県内で、また全農子会社の㈱パールライス大分経済連は大分県内で、県産米を中心とした精米販売等事業を行ってきた。  今回全農は、全農パールライスを存続会社として、全農福岡県本部が全農パールライスへパールライス事業を移管するとと...

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中家全中会長らJAグループ幹部が農水省を訪れ江藤新農相を表敬訪問。

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。

日本パッケージングコンで雪メグの「プラボトル」が飲料包装部門賞

日本パッケージングコンで雪メグの「プラボトル」が飲料包装部門賞

 公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2019日本パッケージングコンテスト」において、雪印メグミルク㈱の「恵 megumi ヨーグルト ドリンクタイプシリーズ用プラボトル」〔写真〕が包装技術賞の「飲料包装部門賞」を受賞した。同賞は、包装部門賞の中の13賞のうちのひとつで、各部門の包装合理化・改善等に貢献したパッケージに贈られる賞。  『恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ』シリーズは、プラスチックボトルにアルミ蓋材をシールした仕様。同社では、昨今の環境問題に対応するため、プラスチックボトルの軽量化を行い、樹脂使用量を約10%削減した。プラスチックボトルの軽量化を...

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

人事 |雪印メグミルク㈱=10月1日付

 ▽幌延工場長(京都工場池上製造所長)木村修▽京都工場池上製造所長(みちのくミルク㈱出向)奥村幸治

元全農常務理事の倉西勉氏が死去

 全農常務理事、全農サイロ㈱代表取締役社長をつとめた倉西勉(くらにし・つとむ)氏が昨年12月16日に死去した。88歳。通夜・告別式とも近親者で執り行われた。

JA全農と百戦錬磨が包括業務提携契約締結

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長)は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを4日、発表した。全農は、2019~21年度の「3か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。  両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ...

JA全農山﨑周二代表理事理事長インタビュー「これからの全農事業の舵取り」

日本農民新聞 2019年8月25日号

このひと これからの全農事業の舵取り JA全農 代表理事理事長 山﨑周二 氏  7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。 全農グループの存在感を明確に示す ■全農理事長に就任されたご心境は?  退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思いを強めています。  4月にスタートしたばかりの中期3か年計画をき...

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JA全農福島が業務用需要向け多収品種等契約栽培米セミナー

JA全農福島が8月20日、福島県郡山市内のホテルで「業務用需要向け多収品種等契約栽培米セミナー」を開催。生産者やJA役職員、県普及所関係者等150名超が参加した。セミナーでは、JA全農から業務用需要向け契約栽培の取組状況や取扱拡大方針等についての説明、県の取組、生産者による優良取組事例発表、実需者・佐藤食品工業から業務用契約栽培米を利用した事例発表があった。 (写真:全農福島提供)

塩分 25 %カットの6Pチーズを発売=雪印メグミルク

塩分 25 %カットの6Pチーズを発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱は1日から『6Pチーズ塩分25%カット』〔写真〕を発売した。  「日本人の食事摂取基準」(2015年版)によれば、1日の食塩摂取目標量は男性8 ・0 g未満、女性7・0g 未満、実際の摂取量は男女平均で9 ・9g (平成29年国民健康・栄養調査)と上回っており、減塩がすすめられている。『6Pチーズ塩分25%カット』は、『6Pチーズ塩分15%カット』の原材料チーズと乳化剤を見直し、チーズのおいしさはそのままに、食塩相当量25%カットを実現した。

JA全農が「全国農業高校お米甲子園」に特別協賛

 JA全農は12月1日、千葉・木更津市のかずさアカデミアホールで開催される「第10回全国農業高校お米甲子園」(= お米甲子園、米・食味鑑定士協会等主催) に特別協賛する。  お米甲子園は、高校生たちが育てた米を、穀粒判別器・食味分析計・味度計等の機械による鑑定と、人による官能検査により、おいしさを競う大会。食・農の未来を担う高校生たちが、日本の米に誇りを持ち、その伝統を受け継ぐとともに、さらなる発展を目指してほしいとの趣旨で開催されており、今回で第10回目。特別協賛の全農は、お米甲子園の最高位「最高金賞」を獲得した高校に、副賞とし「全農賞」を贈る。  全農では「今大会への特別協賛を通じて、...

おくやみ|永松弘義氏

 永松弘義(ながまつ・ひろよし)氏 (元山印醸造㈱取締役、元全農東京支所生活部食品課長)。8月4日死去、81歳。通夜・告別式とも近親者で執り行われた。永松氏は、全農美術部の創設者の一人で、JA中央機関関係者で構成する『たらの芽会』にも長年参加。氏の作品には本紙新春号の表紙を飾っていただきました。

静岡・清水港から高規格コンテナを活用し農産物を輸出

静岡経済連がJA全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携  農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、JA静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。  この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年2月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。JA静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を...

「JAよい食ウィーク」へ協賛、テレビ・ラジオ番組を提供=全農

【終了】 JA全農は、JA全中が8月31日の『やさいの日』にあわせて実施する「JAよい食ウィーク」(詳細既報)に協賛するとともにテレビ・ラジオで野菜の大切さを発信する。  【ラジオ番組・公開生放送】31日13時00~13時55分、新宿高島屋2FJR口イベントスペースで。全農がTOKYO FM(JFN系列38局)で提供しているラジオ番組「JA全農COUNTDOWN JAPAN」を会場より公開生放送。トークゲストに日本を代表するヒップホップ・アクティビストで、週刊誌で野菜のコラムを連載しているZeebra(ジブラ)さんが出演する(立ち見可能)。  【テレビ番組】31日21時00分~21時55分...

全農ビジネスサポート副社長に久保田治己氏

 全農ビジネスサポート㈱( 井上啓造代表取締役社長) は26日、都内で臨時株主総会ならびに取締役会を開き、一部役員の選任を行った。定款変更により新設した取締役副社長に久保田治己参与( 前J A 全農常務理事) を選任した。

日刊アグリ・リサーチ JAグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧

「日刊アグリ・リサーチ JAグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧」を発行=農業情報調査会

農業情報調査会が「日刊アグリ・リサーチ JAグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧」を発行。5号に渡り、8月9日現在の『中央会・家の光・日本農業新聞・Nツアーグループ』、『経済事業系統』、『共済・厚生事業系統』、『信用事業系統』、『JAグループ関連会社・団体一覧』の役員・幹部職員を掲載。詳しくはこちら。 ●8月13日号 中央会・家の光・日本農業新聞・Nツアーグループ ●8月14日号 経済事業系統(全農・経済連・県JA) ●8月15日号 共済・厚生事業系統(JA共済連・厚生連) ●8月16日号 信用事業系統(農林中金・信連・県JA) ●8月19日号 JAグループ関連会社・団体一...

ホクレン内田和幸代表理事会長〔写真左〕と板東寛之代表理事専務〔写真右〕

創立100周年を迎えたホクレンが記者説明会を開き、今後の取り組みなどを説明

 今年4月18日に創立100周年を迎えたホクレンが7日、都内ホテルで記者説明会を開催。北海道農業と同会の歩みや事業、昨今の農業を取り巻く環境の変化と、諸課題に向けた今後の取り組みなどを説明した。

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