日本農民新聞社

　住友化学はこのほど、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ住友化学の子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。今年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など所定の手続きを経て買収が完了する見込み。 　住友化学の西本麗代表取締役副社長執行役員は、「ニューファーム社が南米において築き上げてきた強力な販売網を当社が獲得することは、両社の株主にとって有意義な取引となると確信している。戦略的パー... 2019年10月10日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は９日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain（堀浩輝代表取締役社長）に出資したと発表した。 　HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。２０１７年１月のリリース以降、５５０社を超える企業に導入されている。 　ＪＡ三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるＩＣＴ分野の深耕に... 2019年10月9日

　バイエルクロップサイエンス㈱（以下バイエル）は４日、都内で記者発表を行い、日本国内市場向けのドローン事業における今後の事業戦略を明らかにした。 　バイエルは、昨年11月に中国でドローンの開発・販売を行うＸＡＧ CO.,LTD.（以下ＸＡＧ）、ＸＡＧ及びＸＡＧ出資で同社日本支社にあたるXAIR CRAFT JAPANと共にドローンを活用した日本における共同事業開発の独占契約を締結、日本国内市場向けのドローン事業に参入することを表明。 　記者発表会では、バイエル代表取締役社長のハーラルト・プリンツ氏、同社執行役員 日本・韓国カスタマーマーケティング本部長を務める仁木理人氏が登壇、ＸＡＧ共同創... 2019年10月9日

　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊／大山宗哉）は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第１号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。 　自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長１２５cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間（家庭用コンセントで充電可）。収穫時間は１本当たり12秒。 　従量課金型のビジ... 2019年10月9日

　三菱ケミカル㈱（和賀昌之社長）は、瀋陽秋実農業科技発展有限公司（本社＝中華人民共和国遼寧省）との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意した。三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が、９月６日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者。２０１８年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間５００万株の苗、年間60ｔの葉物野菜を生産している。 　戦略的提携の内容は、①中国初となるトマト及びイチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入、②三菱ケミカルによる納入... 2019年10月9日

　ワタミ㈱（渡邉美樹代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は今月24日に岩手県陸前高田市と協定を締結し、日本初のオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」を開設する。 　東日本大震災の発生から10年後にあたる２０２１年３月に開業する。陸前高田市と連携、段階的に設備を拡充して、施設規模は約23ha（東京ドーム５個分）となる計画。施設内には、農場、牧場、養鶏、工房、ショップ、レストラン、エネルギー（発電）施設、宿泊施設等を設置する予定。運営はワタミの１００％子会社として、企画運営会社にあたるワタミオーガニックランド㈱（陸前高田市）を設立する。 　ワタミでは、「この施設の開設により新規事業の... 2019年10月9日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役　社長執行役員）は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。 　ＪＡ三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとＪＡグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。９月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。 　ＪＡ三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり... 2019年10月9日

　サタケ（本社＝広島県東広島市、佐竹利子代表）はＩＳＯ認定を受けた残留農薬一斉分析サービスをリニューアルし、10月１日から新たにサービスを開始した。 　サタケは２００６年、ポジティブリスト制度（＊）の施行に合わせ、米や野菜などを対象とした残留農薬一斉分析サービスを開始、２０１３年８月からはＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定を受けた「１４７成分一斉分析コース」を開始した。 　今年３月には分析手法の見直しを図り、ムダを省くなど必要十分な分析への適正化と、より高性能な分析装置（ガスクロマトグラフタンデム質量分析計）の導入による作業効率化を実現したことに伴いＩＳＯ認定の残留農薬分析サービスを一時停... 2019年10月4日

　㈱クボタ（本社＝大阪市、木股昌俊代表取締役社長）のミャンマーにおける販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」（KMCL）は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設、本社と物流の機能を集約する。 　２０１１年からタイのSIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が、ディストリビューターを通じて、ミャンマー国内で農業機械の販売を開始、２０１６年にクボタの販売子会社であるKMCLを設立し、直接ミャンマーで事業活動を行ってきた。このほどミャンマー国内の３か所に分散していた本社と物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー... 2019年10月4日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を９月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。 　①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 　②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。 　③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真... 2019年9月30日

　ＪＡ全農は、９ 月から国産原料を使用した長期保存食「全農オリジナル防災食」を発売した。今回発売したのは「全農ブランド」として初めてとなるオリジナル防災食で「五目ごはん」、「野菜カレーごはん」、「和風きのこごはん」（各２６０ｇ）の３ 品。一般小売販売は実施せず、全農県本部、ＪＡ等から受注生産して販売する。 　本商品は、調理不必要で水道やガスなどのライフラインが分断されたときでも水なしですぐに食べることができるレトルト米飯。国産の米・野菜・もち麦を使用し、食物アレルギー特定原材料など27品目は不使用のため誰でも安心して食べられる。底面スプーン付き、最長７年間の常温保存が可能。 　商品開発... 2019年9月30日

　ＮＥＣソリューションイノベータは26日から、「ＮＥＣ営農指導支援システム」最新版の提供を開始した。 　最新版では、農業産地で蓄積した気象・環境・生育・出荷などの実績データを「説明可能なＡＩ」を用いて分析し、生育や収穫量に影響する要因のさまざまな条件における影響度や関係性を可視化して、予測モデルを提示。これを生育予測や生産予測へ活用することが可能だという。果菜、葉菜においては予測モデルを活用して生産予測を行い、週単位の出荷量などの予測結果を提示する。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による地図情報、および農業データ連携基盤と連携し、農地境界を示す農地地図情報を提供。これにより、地図上で圃場全体... 2019年9月30日

ＡＬＳ阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効 　ＪＡ全農は24日、三井化学アグロ㈱と開発を進めてきた新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」（一般名：シクロピリモレート）を含有する農薬が、20日に農薬登録を取得したと発表した。 　「サイラ」は、▼殺草スペクトラムが広く、ＡＬＳ（アセト乳酸合成酵素）阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効。特にオモダカ、コナギ、ミズアオイに対して高い効果が期待できる、▼処理適期幅が広く、初中期一発処理、中後期処理いずれの場合でも効果が期待できる、▼新規の作用機構を有する、▼白化作用を示し、他の白化剤と高い相乗効果を示す、▼水稲に対... 2019年9月26日

　九州電力㈱は、ドローンを活用した空撮や撮影したデータの加工を行う「九電ドローンサービス」について、10月１日から対象エリアを九州全域に拡大する。福岡県の一部、大分県、熊本県では７月からサービス展開している。また、顧客の多様なニーズに応えるため、ドローンを活用した測量メニューを追加。ドローンに最先端のレーザースキャナを搭載し、農地や森林などの土地を空から計測することで、測量にかかる時間の大幅な短縮やコスト低減をめざすとしている。 2019年9月19日

　明治ホールディングス㈱は17日、中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設したと発表した。 　事業子会社である㈱明治が中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的にしたもの。中国事業を統括する明治１００％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する「明治乳業（天津）有限公司」を設立した。資本金は６・２億元（約95億円）。生産開始時期は２０２２年度下期を予定。 2019年9月19日

　㈱明治は、『明治おいしいミルク　カルシウム』〔写真〕を今月24日から中部、関西、中国、四国、九州地区で発売し、全国展開する（北海道、東北、関東地区は今年４月に発売済み）。 　同商品は、脂肪分を取り除いた生乳の水のみを凍らせて取り除き、熱を加えずに濃縮する製法「氷点濃縮仕立て」の乳原料を使用、コップ１杯（２００ml）で半日分のカルシウムを摂取できる、こと等が特長。乳原料における「氷点濃縮仕立て」製法の採用は世界初という（特許取得）。 2019年9月19日

　滋賀県は、農薬や化学肥料を一切使わないオーガニック農業を推進しているが、都道府県単位としては初めて、「滋賀県産オーガニック」としてブランディングした近江米『こしひかり』を発売する。 　今月16日からイオンモール京都桂川ほか４店で、28日から東京・日本橋の情報発信拠点「ここ滋賀」で発売する。今年の販売数量は、計10トンの限定販売（予定）となる。２㎏、１２８０円（税別・イオン店頭参考価格）。 　滋賀県は２００１年から環境保全型農業を推進、近江米の44％が農薬・化学肥料を通常使用量の半分以下で栽培されている。今年度から都道府県では初めてオーガニックを全面的にバックアップし、①除草機導入の助成、... 2019年9月12日

　公益社団法人日本包装技術協会が主催する「２０１９日本パッケージングコンテスト」において、雪印メグミルク㈱の「恵　megumi　ヨーグルト　ドリンクタイプシリーズ用プラボトル」〔写真〕が包装技術賞の「飲料包装部門賞」を受賞した。同賞は、包装部門賞の中の13賞のうちのひとつで、各部門の包装合理化・改善等に貢献したパッケージに贈られる賞。 　『恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ』シリーズは、プラスチックボトルにアルミ蓋材をシールした仕様。同社では、昨今の環境問題に対応するため、プラスチックボトルの軽量化を行い、樹脂使用量を約10％削減した。プラスチックボトルの軽量化を... 2019年9月12日

　千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとする生協のコープみらい（本部＝さいたま市）は組合員を対象にした都市ガス「コープデリガス」の受付を開始した。 　中部電力㈱と大阪ガス㈱の共同出資により設立された㈱ＣＤエナジーダイレクト（東京都中央区）と８月30日に首都圏における家庭向け都市ガス小売販売に関する業務提携を行い、取次事業者として９月２日から「コープデリガス」の受付を開始した。ガスと「コープデリでんき」をセットで契約した場合、毎月１２０円（税込）を支払総額から割引くセット割を導入する。 2019年9月4日

　築野食品工業㈱（本社＝和歌山県伊都郡）は、国産こめ油の「敬老の日限定ギフトセット」を、通販限定（URL＝https://www.tsunorice.com/）で販売する。 　こめ油は、玄米を精米したときにできる米ぬかと米胚芽から作られる、良質の植物油。玄米１００kgを使ってとれるこめ油はわずか１kg。米の約95％の栄養分は米ぬかに含まれており、玄米由来の栄養成分が多く含まれている。 　「敬老の日ギフトセット」は５００ｇ、５本入３２４０円（税込）。 2019年9月3日