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神明と高橋商事が合弁会社「東日本農産」を設立

2020年7月8日

特定米穀の製造・販売、来年6月に工場稼働開始

 ㈱神明(東京都中央区、藤尾益雄代表取締役社長)と㈱高橋商事(北海道旭川市、髙橋伸也代表取締役社長)は7日、共同出資により特定米穀の製造・販売を行う「東日本農産㈱」を設立したと発表した。

 神明は、全国最大級のコメ販売会社。神明グループでは精米工場を全国で7工場所有、全工場で食品安全のグローバル認証である「FSSC22000」を取得。基幹事業である米穀事業に加え、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開、青果物や水産加工品も含めた「川上から川下までの食のバリューチェーン」の構築に向けて事業を展開している。

 高橋商事は、北海道旭川市を中心に事業を展開するコメ製造販売会社。精米工場2工場を所有、全工場で「FSSC22000」を取得。主食用米だけでなく、味噌原料、焼酎醸造用、玄米茶用、米菓子用、醸造酢用などそれぞれの用途に合った加工用米の生産も行っている。

 今回設立した「東日本農産」は、栃木県栃木市の千塚産業団地内に本社・工場を設置。代表取締役会長に藤尾氏、代表取締役社長に髙橋氏が就いた。▽米穀の仕入れ及び集荷、▽米穀の搗精及び精米、▽米穀の選別及び選別した米穀の販売、を事業内容としている。資本金は500百万円、神明が51%、高橋商事が49%の割合で出資する。設備投資額は約2400百万円で、敷地面積11627・01㎡、建築面積6237・37㎡。取扱量は年間2万8000tで、令和3年6月に稼働開始する予定。工場は両社同様に「FSSC22000」を取得する計画。新会社では、「神明が有する米穀に関する調達力・販売力と、高橋商事が有する米穀の選別に関する技術及びノウハウを共有することで、製品提案力と販売機能の強化を実現し、顧客の幅広いニーズに応えながら両社の更なる事業の拡大を目指す」としている。

神明の概要
【事業内容】米穀及び食品の仕入・販売並びに米穀及び食料品等の生産、加工、販売並びに輸出入等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業
【創業】明治35年
高橋商事の概要
【事業内容】米穀の集荷・精米加工・販売の事業
【設立】平成元年

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