日本農民新聞社

　労働者協同組合を規定する議員立法「労働者協同組合法案」が12日、自民・公明・立憲・国民・維新・共産等全党・全会派の賛同をもって衆議院に提出された。次期国会での成立を目指す。 2020年6月15日

　農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。 2020年6月12日

　㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。 　同社では、延期の理由について「９日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。 2020年6月11日

　自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。ＪＡ全中・肱岡常務、ＪＡ全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、ＪＡ茨城県厚生連・小堀理事長、ＪＡ岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。 2020年6月8日

　農水省が配信しているＷｅｂマガジン「ａｆｆ（あふ）」が６月から週刊化した。 　「ａｆｆ」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのＷｅｂマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Ｗｅｂページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、ＰＤＦ版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」（「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」）の... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す 　農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略２０２０」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ５・０の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。 　農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、... 2020年6月4日

　農研機構、東北大、かずさＤＮＡ研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20～30kg、根の直径も約40～50cmほどになる「晩生桜島（おくてさくらじま）」品種。 　かずさＤＮＡ研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの３倍に相当する複雑なゲノ... 2020年6月3日

　江藤農相は２日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「（大量発生している地域が）穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く... 2020年6月3日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

　金融庁は５月27日、令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。 　政府は、第２次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。 　▼金融機関が事業者の資金... 2020年6月2日

　Ａ―ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）は５月29日、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。 　新経済・財政再生計画改革工程表２０１８において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、２０１９年４月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年４月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。 　その結果、２０１９年12月20日、監督官庁である農水省で、Ａ―ＦＩＶＥについては、２０２１年度（令和３年度）以降は新たな出資の決定を行わ... 2020年6月2日

令和元年度農業委員への女性の参画状況＝農水省調べ 　全国の女性農業委員数は２７８８人で、全農業委員に占める女性の割合は前年比０・３ポイント増の12・１％――。農水省経営局就農・女性課は５月29日、「令和元年度農業委員への女性の参画状況（令和元年10月１日現在）」を公表した。 　平成28年４月１日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられ、平成30年10月までに全農業委員会が改正法に基づく新体制へ移行した。今回は、全農業委員会の新体制への移行完了から１年後の農業委員への女性の参画状況についてとりまとめたも... 2020年6月2日

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付（経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商企画調整官）清水正雄▽（大臣官房地方課付）農林水産技術会議事務局研究調整課長中澤克典▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長（大臣官房政策課調査官兼消費・安全局畜水産安全管理課付）石橋朋子▽（大臣官房地方課付）食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽大臣官房政策課調査官（生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官）消費・安全局動物衛生課付俵積田守▽大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課付（大臣官房政策課調整官兼大臣官房予算課付）白石知隆▽生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官（生産局畜産部畜産振興課付）吉㚖努▽厚生労働省出向〔職... 2020年5月30日

　江藤農相は５月29日の定例会見で、27日に閣議決定された令和２年度第２次補正予算について触れ、「農林水産関係では、第１次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金２００億円の創設を始め、総額６５８億円を措置した。また、併せて、現場の実情を踏まえ、１次補正予算等の運用改善も同時に実施した」などと概要を報告し、「国民の生活の基盤である生産基盤を守るため、一刻も早く１次補正予算等を現場に届けるとともに、２次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい」「第２次補正の審議でもいろいろな御指摘があるかもしれない。運用をどのようにするかも、とても大事に... 2020年5月30日

新規に「経営継続補助金」２００億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上 　政府は27日、総額３１兆９１１４億円となる令和２年度第２次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額６５８億円となる。 　２次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」（２００億円）で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」（ＡＬＩＣ事業１０８億円）では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で１次補正の積増しを行うとともに、「... 2020年5月29日

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に 　農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針（案）を公表した。国内での豚熱（ＣＳＦ）の発生等を受け、今年４月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。 　農水省の同指針（案）は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導... 2020年5月28日

　農水省は27日、令和２年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を４０００ｔから７５０ｔに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、１月に今年度全体の輸入枠数量（バター２万ｔ、脱脂粉乳４千ｔ）を示し、５月及び９月に検証を行うこととしている。 　それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、２年３～４月の生産量が前年同月比１３１・６％と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、... 2020年5月28日

　公益社団法人日本農業法人協会が5月22日､農水省に｢新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』｣を提出｡今後どのような事態が起きても､農産物の安定供給を継続していくために､国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた｡甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した｡ 2020年5月27日