日本農民新聞社

▽農林水産事務次官（大臣官房長）枝元真徹▽大臣官房長（経営局長）横山紳▽経営局長（大臣官房総括審議官〔国際〕）光吉一▽大臣官房総括審議官（農林水産技術会議事務局研究総務官兼食料産業局付兼農村振興局付兼水産庁付）青山豊久▽同〔国際〕（水産庁漁政部長）森健▽大臣官房政策立案総括審議官（農村振興局農村政策部長）村井正親▽北陸農政局長（大臣官房政策立案総括審議官）岩濱洋海▽東海農政局長（関東農政局次長）朝倉健司▽林野庁次長（大臣官房総括審議官）浅川京子▽農村振興局農村政策部長（大臣官房政策課長）山口靖▽水産庁漁政部長（大臣官房審議官兼経営局付）倉重泰彦▽大臣官房生産振興審議官兼生産局付（消費・安全局農... 2020年8月3日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の３団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第２次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。 　３団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で２兆２３７０億円が予算措置されたが、感染... 2020年7月28日

〔７月28日付〕▽大臣官房審議官兼消費・安全局付（文化庁審議官）森孝之▽大臣官房付（文部科学省大臣官房審議官〔総合教育政策局担当〕）平野統三▽文化庁出向〔審議官へ〕（大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付）出倉功一 〔７月27日付〕▽文部科学省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房審議官兼消費・安全局付）永山裕二 2020年7月28日

▽食料産業局食品製造課付、大臣官房地方課災害総合対策室長影山義人▽同、生産局農産部園芸作物課園芸流通加工対策室長宮本亮▽同、生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長渡邉顕太郎▽同、農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室長難波良多▽同、林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長木下仁▽同、農村振興局整備部設計課首席農業土木専門官石川英一 2020年7月28日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。ＪＡ全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。 2020年7月28日

事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光𠮷氏 　農水省は、８月３日付で就任する幹部職員の人事異動を７月21日に発表した。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光𠮷一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 　江藤農相は21日の定例会見で今回の幹部人事について、「現在、特に大雨について７月いっぱいで農水省として対策をまとめて示さなければいけないこと、新型コロナウイルスが未だ収束に向けた動きには至っていないことを総合的に判断して、これまで執ってきた各局でのリーダーシップが発揮されるような体制の方が望ましい... 2020年7月22日

　農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光吉一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 2020年7月22日

〔７月19日付〕▽総務省出向〔総合通信基盤局電波部電波政策課国際周波数政策室長へ〕（大臣官房政策課調査官兼大臣官房広報評価課付）中越一彰 〔７月21日付〕▽大臣官房審議官兼農村振興局付（国土交通省大臣官房付）森毅彦▽大臣官房付（国土交通省大臣官房審議官〔都市生活環境担当〕兼国土交通省都市局）長井俊彦▽国土交通省出向〔総合政策局付へ〕（大臣官房審議官兼農村振興局付）藤﨑耕一▽同〔不動産・建設経済局地籍整備課長へ〕（農村振興局整備部付）佐々木明徳 2020年7月21日

　農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ／ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。 2020年7月21日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日

　農水省が7月15日、「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」（第3回）の会合を開催。江藤農相は、豪雨対策パッケージの7月中の取りまとめを指示するとともに、今週末にも現地視察に訪れることを説明した。今会合では各地方農政局や森林管理局から被害状況の報告等がなされた。 2020年7月16日

　政府は14日の閣議で、九州などで大きな被害を出した令和２年７月豪雨について「特定非常災害」に指定に関する政令を閣議決定した。 　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。適用すべき措置としては、運転免許証等の「行政上の権利利益に係る満了日の延長」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責」、「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」などがあり、具体的な内容は各省庁が告示する。 　また... 2020年7月15日

　全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏（東京都知事）が提言書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月15日

〔７月13日付〕▽大臣官房政策課食料安全保障室長（農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長）久納寛子▽大臣官房広報評価課報道室長（大臣官房広報評価課課長補佐）廣田美香▽生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長（北海道農政部生産振興局長）渡邉顕太郎▽農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室長（大臣官房秘書課調査官）横山博一▽農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長（生産局総務課課長補佐）齊賀大昌▽大臣官房国際部国際経済課国際交渉官（消費・安全局総務課課長補佐）前原寛年▽消費・安全局食品安全政策課食品安全危機管理官（環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長）浜谷直史▽東海農政... 2020年7月13日

　自民党水田農業振興議員連盟が7月3日、農水省に「水田農業の果たす機能と役割をふまえた対策の継続実施に関する決議」を申し入れ。コメについて輸出や飼料用米用途への仕向など団体とも連携した対策の検討、コメの検査制度の維持など5項目を求めた内容。小野寺五典会長が江藤拓農相に決議書を手渡した。 2020年7月8日

　農水省が7月6日、江藤拓農相を本部長とする「令和2年（2020年）7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の会合を開催。九州農政局から被害状況の報告を受けた。7月3日からの活発な梅雨前線の影響により、九州地方では記録的な大雨が発生、河川の氾濫や土砂災害が複数発生するなど甚大な被害を及ぼしている。 2020年7月7日

〔７月４日付〕▽関東森林管理局長（独立行政法人水資源機構首席審議役）上大田光成▽大臣官房政策課政策情報分析官兼水産庁資源管理部管理調整課付（国立研究開発法人水産研究・教育機構理事）漆原勝彦 〔７月３日付〕▽大臣官房付・退職〔国立研究開発法人水産研究・教育機構理事へ〕（関東森林管理局長）齋藤伸郎 2020年7月6日

　農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（第3回）」をオンライン会議形式で開催。 　今回、農水省が示した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。 2020年7月2日

〔７月１日付〕▽水産庁増殖推進部参事官（国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所水産業システム研究センター長）越智洋介▽同庁同部漁場資源課生態系保全室長（水産庁増殖推進部栽培養殖課課長補佐）金子守男 〔６月30日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部長へ（水産庁増殖推進部参事官）藤井徹生 2020年7月1日

　農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像（案）」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。 2020年7月1日