日本農民新聞社

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が５日、閣議決定した。同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年3月8日

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久　氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員（実務経験中職員等含む）は現在約７０００人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね５年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを... 2021年3月5日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ 　Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 　フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日

　農水省はこのほど、「農業支援サービス事業の育成・普及に向けたＷＥＢシンポジウム、予算説明会」を開催した。農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る「農業支援サービス」に関して、先進的なサービスを提供する事業者およびその利用者の声を紹介するとともに、関連する事業者向けの予算説明が行われた。 　葉梨康弘農林水産副大臣は、農業現場を取り巻く様々な課題を指摘した上で「近年ではデータ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給など様々なサービスが展開されつつある。これらのサービスが普及す... 2021年3月2日

　野上浩太郎農相は２月25日、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について記者会見を行い、「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めなくてはならないと考えている。改めて国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と陳謝した。農相は同日、国家公務員倫理審査会に対し、省内での調査結果の報告と懲戒処分の承認を受けたことについて以下のように説明、今後の対応方針を述べた。 　「多数の職員に減給・戒告等の処分を行った。また多数の職員が国家公務員倫理規程違反で処分を受けるに至ったことに対し、省を代表する立場と... 2021年3月1日

　農水省は25日、日進乳業㈱（愛知県北名古屋市）から提出された「事業再編計画」を農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画に認定した。 　日進乳業は昭和36年に設立したアイスクリーム製造業者で、主に大手菓子メーカーへＯＥＭ品の供給を行っているが、主力のアイスクリームオフシーズン対策として、キャンディー、チョコレートコーティング、糖衣、グミ事業を立ち上げ事業の多角化を図っている。このほど、アメハマ製菓㈱からキャンディー製造事業について工場の事業譲渡を受けるとともに、工場の改修、製造設備の更新を行う。これにより、主原料であるグラニュー糖や副原材料の脱脂粉乳等の年間調達量を増加させ、新商品の開発・販... 2021年3月1日

▽農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長（農村振興局総務課調査官兼同局整備部設計課付）吉田健一▽同局総務課調査官兼同局農村政策部農村計画課付（農村振興局農村政策部地域振興課課長補佐）村山直康▽同局整備部設計課付（農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長）大畠学人 2021年2月26日

　農水省は25日、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食に関係した６名の職員の処分を決定した。それによると、枝元真徹事務次官ら３人を減給（１月10分の１）、２人を戒告、１人を訓告とした。野上浩太郎農相は１か月分の閣僚給与を自主返納する。 　農水省によれば、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら費用の支払いに関する調査を進めた結果、２回の会食とも、利害関係者であるアキタフーズが費用を支払っていたことが確認された。会食に参加した職員は、会食の費用は同席していた政治家の負担との認識だったが、その場... 2021年2月26日

　福島県伊達市の伊達物産㈱は、農林中央金庫福島支店と福島県の支援で、大人気商品「肉ゴロっとおにぎり」を同県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」へ海外初出展する。 　コロナ禍の影響により、国内飲食店等の動きは停滞。伊達物産が販売する銘柄鶏「伊達鶏」の首都圏飲食店向けの販売量が減少したことを受け、販路拡大支援として農林中金福島支店は農林中金香港事務所をはじめとする国内外のネットワークを活用したビジネスマッチングにより、同社の海外進出をサポートする。 　農林中金によれば、伊達物産は「伊達鶏」を香港の焼き鳥屋に納入する構想（海外初進出）があったものの、東日本大震災の影響で頓挫。その後、海外志... 2021年2月24日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会（宮腰光寛委員長）、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（二階俊博会長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟（石破茂会長）は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。 　農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6％増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し... 2021年2月22日

　農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。 　《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。 　《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には... 2021年2月17日

アングル 気候変動の影響と対応～コロナ後の社会のあり方 環境省 総合環境政策統括官 和田 篤也　氏 目指す社会は「地域循環共生圏」 農業・農村に大きな可能性、連携強固に 農水省と環境省は昨年10月、農林水産業における２０５０年カーボンニュートラル達成にむけて連携を強化していくことで合意した。農水省が策定を進めている「みどりの食料システム戦略」と、環境省が取組む「地域循環共生圏」の創造を発展させ、コロナ後の社会の姿を描いていく。そこで、環境省の和田篤也総合環境政策統括官に、環境政策と農業・農村の可能性について語ってもらった。 「緩和」と「適応」がキーポイント ■気候変動・地... 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　農水省は13日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象とした「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの本選大会をオンラインで開催する。農水省では、豊かな資源とやる気溢れる人材、必要な資金を組み合わせることで新たなビジネスが生まれ、農山漁村の価値を高めることができると考え、地域活性化に向けた起業支援プログラム「イナカム」を実施しており、この一環として開催するもの。大会では、起業者からのピッチ、審査、結果発表などが行われる。 　発表されるビジネスプランは以下の通り。▼継ぎたい日本がみつかる「ニホン継業バンク」、▼日本初！農福連携人材マッチング農Ｃａｒｅ、▼75歳以上のおばあちゃんた... 2021年2月10日

　農水省は８日、令和３年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者を募集した結果、65事業者から応募があったと発表した。 　昨年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針を踏まえ、農水省が食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけたもの。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年2月9日

　農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。 2021年2月9日

　農林水産政策研究所は、２０２１年度に20周年を迎えることから３月15日、「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をテーマに記念シンポジウムを開催する。 　同研究所と関わりの深い、生源寺眞一福島大教授、末松広行前農林水産事務次官が、これまでの同研究所との関わりや、コロナ新時代における今後の農林水産政策研究のあり方について講演するとともに、座談会ではパネラーに歴代所長の武本俊彦新潟食料農業大教授、渡部靖夫氏、別所智博氏㈱クボタ顧問と、神山修農林水産政策研究所長を交え、政策研究機関としての同研究所の今後の役割について考える。 　同シンポジウムはＷｅｂ会議システムＺｏｏｍにより開催。参加... 2021年2月8日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

　農水省は今月17日に予定していた「令和２年度鳥獣対策優良活動表彰式」および「第８回全国鳥獣被害対策サミット」を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、実開催は中止とし、後日（３月中旬）動画を　maffchannelに掲載すると発表した。 2021年2月3日