日本農民新聞社

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　20日開かれた参議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決された。 2021年4月21日

　兵庫県養父市のみに認めている民間企業による農地取得の特例措置を２年間延長する「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が15日の衆院本会議で可決、参院に送付された。 　同法案は、 ①農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を２年間延長すること、 ②工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる... 2021年4月21日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

　農水省が4月12日、林政審議会を開催。令和2年度森林及び林業の動向（案）及び3年度森林及び林業施策（案）について検討した。 2021年4月15日

　茨城県筑西市は、自動配送ロボットの農業分野での活用などを検証する実証実験を今月２日から13日まで実施している。 　地域交通における課題の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による非接触型の配送サービスへの期待の高まりなどを受け、「未来を見る」プロジェクトと称して行っている。 　２種類の小型配送ロボットが連携して道の駅やその周辺道路（公道）を自動走行しながら、実際の物流サービスを意識した実践的なオペレーションとして、農作物の集荷や商品の配送をする国内初の実証実験。参画企業は三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所、ティアフォー、オプティマインド、アイサンテクノロジーで、茨城県（Society... 2021年4月13日

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕（東海農政局消費・安全部長）八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱（東海農政局長）小林勝利 2021年4月13日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

　農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン（平成29年３月農水省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。 　ガイドライン... 2021年4月12日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、神戸市が発行する「神戸市ＳＤＧｓ債」への投資を決定した。 　ＪＡ共済連によれば、神戸市が策定する２０２１年度からの５か年計画「神戸２０２５ビジョン」はＳＤＧｓの達成に資するもので、市の取組みは持続的な価値の創造を実現するための戦略と管理システムを備えたものとして第三者機関から高い評価を得ているという。神戸市は、２０２１年度に発行するすべての市債を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することとし、同債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸２０２５ビジョン」の実現に向けた... 2021年4月12日

　オランダ王国から参加招請のあった「２０２２年アルメーレ国際園芸博覧会」に対し、日本が公式参加することについて、９日の閣議で了解された。 　農水省では、同博覧会への屋内出展を通じ、日本からの花きの輸出拡大やいけばな等の文化の海外展開を促進する方針。オランダにおける国際園芸博覧会は、１９６０年に始まり、72年以降は10年ごとに開催されている世界で最も歴史・伝統を有する国際園芸博覧会。 　同博覧会への参加意義について農水省は「日本の世界に誇り得る園芸や造園技術を紹介することは、これら分野の文化的及び産業的側面について国際的な理解を得る上で極めて有益である」「この機会を利用し、園芸先進国であるオ... 2021年4月12日

　まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継～『YMFG Search Fund』（山口フィナンシャルグループ）●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス（秋田銀行）●コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの... 2021年4月9日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 　７日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 　同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年4月8日

　６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については... 2021年4月7日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は６日、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直（京都大学大学院農学研究科教授）、二宮和則（シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長）ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦（三和酒類㈱代表取締役社長）「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】... 2021年4月7日

　ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 　ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日

▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課情報管理室長（政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部穀物課付兼政策統括官付（農業・食品産業技術総合研究機構次世代作物開発研究センター稲研究領域稲育種ユニット長）前田英郎▽農林水産技術会議事務局研究調整官（農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター研究推進部研究推進室長）小沼明弘▽大臣官房政策課政策情報分析官兼農村振興局整備部水資源課付（九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長）合屋英之▽消費・安全局畜水産安全管理課畜水産安全情報分析官（家畜改良センター理事）磯貝保▽農村振興局整備部... 2021年4月5日