日本農民新聞社

　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの３者は25日、ローカル５Ｇを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。 　３者は、令和２年４月に締結した連携協定に基づいて、ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。 　実証試験は、ローカル５Ｇと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。 2021年6月29日

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏 　農水省は、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を６月25日に発表した。 　農林水産審議官に新井ゆたか氏（消費・安全局長）、林野庁長官に天羽隆氏（政策統括官）、水産庁長官に神谷崇氏（水産庁次長）、消費・安全局長に小川良介氏（内閣府食品安全委員会事務局長）、輸出・国際局長に渡邉洋一氏（経産省大臣官房審議官）、農産局長に平形雄策氏（生産局農産部長）、畜産局長に森健氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。 　大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長... 2021年6月28日

〔６月23日付〕▽大臣官房付（農研機構監事）柏原卓司▽国交省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房審議官兼農村振興局付）森毅彦 〔６月22日付〕▽退職・農研機構監事へ（大臣官房付兼農林水産技術会議事務局付）増井国光 2021年6月25日

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長（国税庁福岡国税局長）後藤健二 2021年6月25日

　農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。 　伏見啓二審議官（兼消費・安全局）は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚... 2021年6月25日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

　規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。 　農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。 　農水省によれば、法人化や経営継承については、都道... 2021年6月23日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は22日に開催した通常総会・理事会で、新理事長に吉村馨氏を選任した。内藤邦男理事長は退任。 　吉村理事長は、東大法卒、１９７８年農林省入省。食品流通局品質課長、食糧庁総務部企画課長、農村振興局農村政策課長、経営局総務課長、大臣官房文書課長、大臣官房審議官〔国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、農村振興局長、九州農政局長、農林水産政策研究所長、ガーナ国駐箚特命全権大使などをつとめた。１９５５年生れ、東京都出身。 2021年6月23日

　自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。 2021年6月22日

　農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 　13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局畜産部牛乳乳製品課長）水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長（内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕）大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付（大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付）永濵享▽大臣官房付（大臣官房付兼復興庁統括官付参事官）猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官（生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付）小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕（生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付... 2021年6月17日

　農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。 　検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼ＯＩＥ連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応... 2021年6月16日

持続可能な農業と地域を目指して～「みどりの食料システム戦略」とＪＡへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼　義久　氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は５月12日、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス... 2021年6月15日

　福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水（福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水）の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。 　4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。 2021年6月15日

　自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。 　提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予... 2021年6月10日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）は４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を同日実施したことを明らかにした。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなる。 　外部検査機関による適合検査に合格したバイオジェット燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合した上で使用。原料には、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）由来の油脂等が使用された。　「サイテーションＣＪ４」は、全国の空港等で運用される航空保安施設等が正常に機能しているか... 2021年6月8日

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。 　同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable）を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本... 2021年6月8日

　消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供：消費者庁〕 　環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。 　今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。 2021年6月3日