農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。
「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2.耕種農家のニーズにあった良質堆肥の生産や堆肥の広域流通・資源循環の拡大、3.国産飼料の生産・利用及び飼料の適切な調達の推進、4.有機畜産の取組、5.その他畜産物生産の持続性に関する取組、6.生産者の努力・消費者の理解醸成、6項目が盛り込まれている。
