日本農民新聞社

　経産省は９日、「サプライチェーン　イノベーション大賞２０２１」の受賞者を発表した。経産省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した企業に対して、その功績を表彰するもの。今回、合計11社（共同提出含む）から応募があり、表彰選考委員会が審査した結果、《大賞（１件）》に㈱スギ薬局・ライオン㈱・㈱ＰＡＬＴＡＣ（連名）、《優秀賞（３件）》にキユーピー㈱・㈱日本アクセス（連名）、日本アクセス（単独）、㈱ヤオコー、《食品ロス削減特別賞（２件）》に日本アクセス、ヤオコーが選ばれた。 【キユーピー・日本アクセス】の取... 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

▽大臣官房付兼輸出・国際局付（在イタリア日本国大使館参事官）久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕（大臣官房秘書課監査官）御厩敷寛 2021年7月12日

　農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。 2021年7月12日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業・ＮＰＯ法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのＳＤＧｓ達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第１弾として開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 ＊一村一品マーケットは、日本政府が２００５年12月のＷＴＯ香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、２００６年3月から成田国際空港と関西国際空港に設... 2021年7月8日

　農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集（第２弾）」を公表した。 　同事例集は、新たな土地改良長期計画（令和３年３月閣議決定）を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。 　農水省では、「土地... 2021年7月6日

　小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和４年４月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等（最終まとめ）」として取りまとめた。 　経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。３大学連携の教育プログラムは、令和４年４月から３大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育１・２年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教... 2021年7月6日

　自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況（中間報告）が示された。 　同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下（実需者）から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3.... 2021年7月6日

▽大臣官房地方課災害総合対策室長（農村振興局整備部設計課付）野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長（大臣官房政策課環境政策室長）久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長（食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長）西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長（食料産業局産業連携課ファンド室長）大橋聡▽同部同課商品取引室長（食料産業局食品流通課商品取引室長）渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長（食料産業局食品流通課卸売市場室長）金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長（食料産業局食品製造課食品企業行動室長）大熊武▽同部同課基準認証室長（食料産... 2021年7月5日

　農水省は６月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年３月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。 　論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を... 2021年7月2日

　自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が６月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況（中間報告）が示された。 　毎年８万ｔから10万ｔも減少していく「主食用米」の需要減に歯止めをかけることは、食料の国内での安定供給とともに農家の所得確保による農業の持続的発展の観点から不可欠であるとして、同プロジェクトチームを設置。米の消費減少の課題等について、今後の米消費のあり方、輸出も含めた需要拡大の方向性、新たな需要創出の可能性について検討を深めるため、学識経験者や大手外食事業者、大手流通事業者などからのヒアリング（７回）などを実施。約８万ｔの需要減は... 2021年7月2日

このひと データ活用による野菜振興 千葉県　農林水産部 千葉農業事務所　副主幹 槇　晋介　氏 生産から消費まで総合的・定量的に把握 品目の実態を関係者が共有し効果的な対策を 農業経営や産地を継続させ拡大するためには、現状を知り、次に何をすべきかを見極めることが欠かせない。野菜作において何を作り、どう売るかの判断は、将来を大きく左右する。その材料として重要なのが各種の統計データだ。ただし、膨大なデータ群から必要な情報を選び取り効果的に活用することはなかなか容易ではない。そのヒントを、書籍『野菜データの「見える化」―データ活用による野菜振興』（農林統計出版）を著した千葉県農林水産部千... 2021年7月2日

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相 　農水省は７月１日、本省の組織再編を実施した。 　「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」（野上農相）もの。 　輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振... 2021年7月2日

関連記事：農水省幹部人事〔７月１日付〕 ▽農林水産審議官（消費・安全局長）新井ゆたか▽林野庁長官（政策統括官）天羽隆▽水産庁長官兼漁業取締本部長（水産庁次長）神谷崇▽消費・安全局長（内閣府食品安全委員会事務局長）小川良介▽輸出・国際局長（経済産業省大臣官房審議官〔貿易経済協力局・農林水産品輸出担当〕）渡邉洋一▽農産局長（生産局農産部長兼政策統括官付）平形雄策▽畜産局長（大臣官房総括審議官〔国際〕）森健▽大臣官房総括審議官（内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官〕）安東隆▽大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕（大臣官房国際部長）水野政義▽大臣官房技術総括... 2021年7月1日

　全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第１次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹（自民） 【秋田】冨樫博之（自民）、金田勝年（自民）、御法川信英（自民） 【福島】亀岡偉民（自民）、根本匠（自民）、菅家一郎（自民）、吉野正芳（自民） 【茨城】田所嘉徳（自民）、額賀福志郎（自民）、葉梨康弘（自民）、梶山弘志（自民）、石川昭政（自民）、国光あやの（自民）、永岡桂子（自民） 【山梨】中谷真一（自民）、堀内詔子（自民） 【岐阜】野田聖子（自民）、棚橋泰文（自民）、武藤容治（自民）、金子俊平（自民）、古屋圭司（自民） 【静岡】上川陽子（自民）、井林辰憲（自... 2021年6月30日

▽外務省出向〔在英国日本国大使館参事官へ〕（食料産業局海外市場開拓・食文化課食文化室長兼外務事務官）小宮恵理子 2021年6月30日

　農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。 　「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2... 2021年6月30日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日