日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

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農水省が畜産部会開き、酪肉近見直しに向けた検討を開始

農水省が10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」(酪肉近)と「家畜改良増殖目標」の見直しに向け、検討を開始。酪肉近は概ね5年毎に定めることになっており、来年3月に前回策定から5年を経過すること、従来から「基本計画」と整合性をとるため、同時期に見直しを行っているもの。同日、見直しにあたって留意すべき事項を求める大臣諮問が行われた。来年3月に答申を得て閣議決定する方針。

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

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農水省が食料・農業・農村政策審議会等合同会議を開催、大臣諮問を行った

農水省が6日、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議を開催し、食料・農業・農村基本計画の変更について審議会の意見を求める大臣諮問を行った。同計画は食料・農業・農村基本法に基づき、5年に1度見直しているもので、来年3月に同審議会の答申を得て閣議決定する方針。

福島県の農林水産業の復旧・復興に向けた方針発表=農水省

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置  農水省は3日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について3月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やJA福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。  この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営(土地利用型農業、管理型農業)を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進...

穀粒判別器を活用する場合の測定方法等をとりまとめ=農水省

 農水省は8月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム(第4回)」(座長=大坪研一新潟薬科大学特任教授)を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。  同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国JA農産物検査協議会事務局長...

人事 |農水省

 〔9月1日付〕▽大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官、消費・安全局植物防疫課付川名健雄▽食料産業局食品製造課基準認証室長(林野庁林政部林政課課長補佐)西川真由▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局動物衛生課付(食料産業局食品製造課基準認証室長)矢澤祐一▽九州漁業調整事務所長(水産庁漁政部付)加藤雅丈▽内閣府出向〔政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(革新的研究開発推進プログラム担当)へ〕(大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官兼食料産業局企画課付)河合亮子  〔8月31日付〕▽農林水産技術会議事務局付・退職〔農研機構経営企画部研究予算室長へ〕(内閣府政策統括官〔科学技...

令和2年度農林水産予算概算要求は2兆7307億円

農業農村整備は関連予算を含め5388億円と増額  農水省は8月30日、対前年度比118・2%となる総額2兆7307億円の令和2年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング(概算要求基準)に従って要求した」としている。  内訳は公共事業費が121・1%の8436億円、非公共事業費が116・9%の1兆8871億円。公共事業費では、農業農村整備が122・0%の3978億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山(122・0%の740億円)、森林整備(122・0%の1490億円)を含む林野公共は122・0%の2229億円、水産基盤整備は...

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農水省がJAのマスコット「笑味ちゃん」をFAN広報役に任命

農水省が8月29日、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」のマスコットキャラクター「笑味ちゃん」を、フード・アクション・ニッポン(FAN)の広報役を担う「FANバサダーゴールド」に任命。国産農林水産物の一層の消費拡大を図るため、FANと「みんなのよい食プロジェクト」の連携を強化することとしており、そのキックオフとして今回、任命したもの。今後は双方のチャネルを活かしたイベント開催や情報発信等を実施する。

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農水省がJA全中や16道府県等の協力を得て復興支援マルシェ開催

農水省が7・8の両日、同省本館南口玄関前で、JA全中やJF全漁連、16道府県の協力を得て「復興支援マルシェ~特産品販売会」を開催。平成30年が豪雨、台風、地震など自然災害が多発し、農林水産業に甚大な被害をもたらした1年であったとして、30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を力強く支援するために開かれた。

新規就農者は5万5810人で前年並みに推移=30年

新規参入者は3240人、露地野菜作が最多  平成30年の新規就農者は5万5810人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は1万9290人で、7・1%減少した。  就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2750人、新規雇用就農者は9820人、新規参入者は3240人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。  新規自営農業就農者は4万2750人で、前年に比べ3・0%増加した。このうち49歳以下は9870人で、2・2%減少した。  新規雇用就農者は9820人、このうち49歳以下は7060人で、前年に比べそれぞれ6・7%、11・3%減少した。  新規...

人事 |農水省=8月16日付

 ▽水産庁漁政部参事官(九州漁業調整事務所長)佐々木拓

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。  商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら...

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農水省とJA全農が共催し「全国GAP推進シンポジウム」を開催

農水省とJA全農が共催し、「全国GAP推進シンポジウム」を7月30日、同省講堂で開催。事例発表や議論を通じ、農業者、実需者双方のGAPの理解度を深め、GAP認証取得の拡大の更なる加速化や輸出促進を目的にしたもので、約300名が参集。

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日本養豚協会が地域限定での飼養豚への予防的ワクチン接種検討を農相に要請

一般社団法人日本養豚協会の香川会長が2日、農水省を訪れ、豚コレラ被害拡大防止に向け、地域限定での飼養豚への予防的ワクチン接種検討など3項目を川農相に要請。

農水省が「復興支援マルシェ」

【終了】 平成30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を支援するため、農水省は「復興支援マルシェ~特産品販売会」を7・8の両日、同省本館南口玄関前駐車スペースで開催する(午前11時~午後3時まで)。各道府県自慢の名産品や、採りたて野菜や果物、水産物や加工品等の販売とともに、「被災地のいま」「災害への取組状況」のパネル展示も行う。《農産物》は、北海道、岩手、宮城、福島、静岡、大阪、和歌山、岡山、広島、愛媛、宮崎、《水産物》は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、が出品する。なお、同マルシェには、出品道府県、JA全中、全漁連が協力する。

国際協同組合同盟(ICA)のアリエル・グアルコ会長が農水・厚労両省を訪問したほか、日本のICA会員13団体との懇談会に参加

ICAグアルコ会長が来日し、全中等を表敬訪問

アジアを歴訪中の国際協同組合同盟(ICA)のアリエル・グアルコ会長が7月31日、JA全中を表敬訪問し、中家徹会長と会談。グアルコ会長の今回の歴訪は、アジア6か国の現場や協同組合運動のニーズ、課題等を把握するために行っているもの。グアルコ会長は、農水・厚労両省も訪問したほか、日本のICA会員13団体との懇談会に参加した。

人事|農水省=8月1日付

 ▽大臣官房統計部統計企画管理官(総務省大臣官房付兼内閣府政策統括官〔経済社会システム担当〕付参事官〔市場システム担当〕兼内閣府本府規制改革推進室参事官)谷輪浩二▽食料産業局食文化・市場開拓課和食室長(経産省産業技術環境局総務課技術戦略企画官兼同省同局同課成果普及・連携推進室長)小宮恵理子▽生産局農産部穀物課米麦流通加工対策室長兼政策統括官付(農林水産技術会議事務局研究企画課課長補佐)上原健一▽同局畜産部畜産振興課畜産危機管理官(生産局畜産部付)俵積田守▽大臣官房政策課調査官大臣官房付兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕兼内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室企画官(生産局畜産部畜産振興...

「輸出対策強化特別チーム」を創設=農水省

 農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。  両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、6月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」(議長=内閣官房長官)で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官1人を農水省に配置、20人(食料産業局輸出促進課に16人、水産...

パラオ大使に柄澤彰氏

 政府は23日の閣議で24日付でパラオ大使に柄澤彰氏(元農水省政策統括官)を充てる人事を決定した。  ▽柄澤彰(からさわ・あきら)氏=東大法学部卒、1983年農水省入省。総合食料局国際貿易機関室長、農林水産大臣補佐官、総合食料局品質課長、消費・安全局表示・規格課長、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、水産庁漁政部長、生産局農産部長、政策統括官。1960年生まれ、東京都出身。

人事|農水省=7月22日付

 ▽近畿農政局次長(大臣官房地方課長)吉本俊彦▽大臣官房地方課長(政策統括官付参事官)松尾浩則▽政策統括官付参事官(大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕)小林大樹▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕(大臣官房付)高橋一郎

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