農林中央金庫は、埼玉県森林組合連合会、埼玉県中央部森林組合と共同で、埼玉県小川町に対し、小川町産スギ・ヒノキ材を利用した木製品（木製テーブル１台、木製椅子６脚、パンフレットラック３基）を寄贈した。 木製品は、小川町駅前「観光案内所・移住サポートセンターむすびめ」に設置、同施設を利用する地域住民、県内外の観光客や移住相談者をはじめとする多くの施設利用者に利用される。 ３日行われた寄贈式で、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「国産材利用拡大活動は、木材や森林に対する関心が高まっている中、地域発展の起爆材になると好評いただいている。多くの施設利用者に使用してもらい、小川町の発展につながって... 2021年4月9日
農林中央金庫仙台支店はこのほど、東北生乳販売農業協同組合連合会（宮城県仙台市、伊藤一成代表理事会長）に対して、宮城県内生乳冷却施設の機能強化資金１１２百万円の融資（食農バリューチェーン戦略応援融資）対応を行った。 東北生乳販連は、東北６県の酪農家が生産した生乳を集荷し、乳業会社等へ販売する酪農専門団体（２００１年設立）。東北６県の生乳流通合理化に取り組んでおり、今回の融資は、そのうち宮城県における生乳冷却施設の再編に必要な資金に対応するもの。 宮城県内では５か所の生乳冷却施設のうち、３つの施設を解体、残り２施設への機能集約および機能強化を実施することで、効率的な集送乳ラインを構築、輸... 2021年4月7日
ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日
《既報・出向先・支店は除く》 〔営業企画部〕▽副部長（総合企画部）高義行 〔食農金融部〕▽副部長（営業第五部）平田忠彦▽同（山形支店）上田 哲也 〔デットキャピタルマーケット部〕▽副部長（プロジェクトファイナン ス部）後藤不二巳 〔営業第二部〕▽副部長（営業第二部）八木伸介 〔営業第三部〕▽副部長（営業第三部）高橋静樹 〔営業第四部〕▽副部長（名古屋支店）野村勇旗 〔ＪＡバンク統括部〕▽副部長兼営業第二部副部長（ＪＡバンク統括部） 小暮俊介▽副部長（ＪＡバンク業務革新部）千葉俊樹▽同（大分支店） 上仲拓生▽同（那覇支店）桑野直彦 〔ＪＡバンクリテール実践部〕▽副部長（仙台支店）... 2021年4月5日
農林中央金庫大阪支店はこのほど、滋賀県森林組合連合会（石谷八郎代表理事会長）、奈良県森林組合連合会（北村又左衞門代表理事会長）と連携し、滋賀県（三日月大造知事）と奈良県（荒井正吾知事）に木製品を贈呈した。 滋賀県に寄贈された木製品は、滋賀県産材（びわ湖材）を利用した演台・シンボル台・司会進行台で、令和４年度に滋賀県で開催予定の「第72回全国植樹祭」で使用される予定。また開催までの期間および開催後は、知事会見時に使用する等県関係機関で使用される。 奈良県に寄贈された木製品は、奈良県産材を利用した木製ベンチ九台。奈良県コンベンションセンターの天平広場に設置される。同センターは、コンベンシ... 2021年4月2日
愛知県信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫名古屋支店はこのほど、ＪＡ愛知厚生連の知多厚生病院に愛知県産味付け海苔１００箱（１２００個）を寄贈した。 「新型コロナ禍の最前線で対応に当たっている医療従事者を応援するとともに、同じ第一次産業を基盤とする協同組合の一員として支援」することが目的。新型コロナウイルス感染症により直接的・間接的に影響を受けている農林水産業に従事する生産者等への支援に向けて、県域の水産系統組織が支援する活動「新型コロナウイルス特別対策事業」の一環で行われた。 寄贈式では、愛知県信漁連の高橋学常務と農林中金名古屋支店の豊島幸麿副支店長が、知多厚生病院の水野志朗病院長に... 2021年4月2日
㈱農林中金総合研究所は４月１日開催の取締役会で、以下のような役員人事を決定した。 〔４月１日付〕▽取締役会長〔非常勤〕（前・農林中央金庫代表理事専務）大竹和彦▽代表取締役社長（前・農林中央金庫総合企画部長）川島憲治▽取締役〔非常勤〕（現・農林中央金庫常務執行役員）北林太郎▽執行役員調査第二部長（前・取締役調査第二部長）新谷弘人▽執行役員食農リサーチ部長（前・取締役食農リサーチ部長）北原克彦▽執行役員基礎研究部長（前・取締役基礎研究部長）平澤明彦 〔３月31日付〕▽退任（代表取締役社長）齋藤真一▽同（取締役）新谷弘人▽同（取締役）北原克彦▽同（取締役）平澤明彦 2021年4月2日
農林中金全共連アセットマネジメント㈱は組織改正を行った。農林中金からの運用機能移管と運用資産受託に伴い、４月１日付で運用部内に「クレジットグループ」および「オルタナティブグループ」を新たに設置、また、高度な運用リスク管理へ対応するため、コンプライアンス部から「運用リスク管理室」を独立設置した。 また、３月31日開催の臨時株主総会および４月１日開催の取締役会で、新たに次の各氏を選任した。 ▽代表取締役社長＝牛窪克彦（前・農林中央金庫クレジット投資部長） ▽取締役会長＝東山克之（前・農中信託銀行㈱前代表取締役社長） ▽取締役＝湯田博（農林中央金庫理事兼常務執行役員）、小野雅彦（ＪＡ共済... 2021年4月2日
アグリビジネス投資育成㈱は４月１日付で、取締役代表執行役に松本恭幸氏（前農林中央金庫常務執行役員）、取締役に金丸哲也氏（前農林中央金庫代表理事専務）が就任する。３月31日付で森本健太郎取締役代表執行役は退任。 松本恭幸（まつもと・やすゆき）取締役代表執行役は、慶大経済卒、日本長期信用銀行入行、１９９９年農林中央金庫入庫。営業第一部副部長、開発投資部副部長、シンガポール支店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長。１９６３年生れ、静岡県出身。 関連記事：農林中金が新たな執行役員体制を発表＝４月１... 2021年4月1日
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農林中央金庫は３月31日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対し㈱ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出（３月23日）されたことを受け、以下の見解を発表した。 令和３年３月23日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対して、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出されました。 私どもはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、前提として、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であると申しあげてきました。また、そのうえで、個別業務ごとの... 2021年4月1日
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は３月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。 農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、２０１９年４月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年４月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。 このたび、... 2021年4月1日
清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は３月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）について、極度額を２００億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。 このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のＣＳＲ戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。 今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計... 2021年4月1日
〔４月１日付〕▽代表取締役専務（専務取締役）加藤太彦▽専務取締役（常務取締役）小籏直人▽取締役、内海智江農林中央金庫常務執行役員▽同、井野真吾農林中央金庫ＩＴ統括部長 〔３月31日付〕▽退任（代表取締役専務）大根田健博▽同（取締役）喜田昌和農林中央金庫常務執行役員▽同（取締役）半場雄二農林中央金庫ＩＴ統括部主任考査役 2021年3月31日
㈱農林中金アカデミーは29日に開いた臨時株主総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に宮治仁志代表取締役副社長（現・農林中央金庫系統人材開発部長、４月１日付で農林中央金庫系統人材開発部長兼ＪＡバンクリテール実践部部長〔系統広告担当〕）を選んだ。また、取締役〔非常勤〕に河本紳農林中央金庫常務執行役員を新たに選任した。４月１日付で就任する。 五十嵐信夫代表取締役社長、後藤彰三取締役は３月31日付で退任。 ▽宮治仁志（みやじ・ひとし）氏＝早大法卒、１９９２年農林中央金庫入庫。ＪＡバンク企画推進部副部長、山形支店長、系統人材開発部長、４月１日付で系統人材開発部長兼ＪＡバンクリテール実践... 2021年3月30日
農林中央金庫が26日に公表した２月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、１月末に比べ３１２４億円（０・３％）増加した。前年同月比では２兆６７５４億円（２・５％）増加し、残高は１０７兆６１８７億円となった。 貸出金残高は、住宅資金実行等により１月末に比べ７５７億円（０・４％）増加、前年同月比では６４１１億円（３・１％）増加の２１兆６３５３億円となった。 2021年3月29日
農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡ福島さくら管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材（種籾・苗）購入費への支援を行った。 26日贈呈式が開催され、１３５名分総額約12百万円がＪＡ福島さくら（管野啓二組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同ＪＡ管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。 農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同ＪＡが取得する「タマネギの集出荷用機械... 2021年3月29日
農林中央金庫は26日、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省から『プラチナくるみん認定』を取得したと発表した。 農林中金は、次代の社会を担う子供たちの健全な育成環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定・実行し、育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。こうした取組みの成果が認められ、２０１１年６月以降、２回にわたり厚労省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、今年２月３日に新たに『プラチナくるみん認定... 2021年3月29日
農林中金ファシリティーズ㈱（伊藤良弘代表取締役社長）は26日に開催した臨時株主総会・取締役会で４月１日付の役員人事を決定した。 取締役〔非常勤〕に北林太郎氏（農林中央金庫総務部長、４月１日付で常務執行役員就任）が就任する。津城陽一常務取締役、大山将登・八木正展両取締役は３月31日付で退任。 また、４月１日付で執行役員に入澤宣之氏（拠点統括部長）が就く。 2021年3月29日
農林中金とＪＡ共済連がＪＡグループ資産運用ビジネスを強化 人材・ノウハウをＮＺＡＭに投入 農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ）をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。 農林中金とＪＡ共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフ... 2021年3月26日
植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ 農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するＤＡＩＺ㈱（熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。 近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。ＤＡＩＺ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発... 2021年3月26日