日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

人事|農林中金全共連アセットマネジメント

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱は組織改正を行った。農林中金からの運用機能移管と運用資産受託に伴い、4月1日付で運用部内に「クレジットグループ」および「オルタナティブグループ」を新たに設置、また、高度な運用リスク管理へ対応するため、コンプライアンス部から「運用リスク管理室」を独立設置した。  また、3月31日開催の臨時株主総会および4月1日開催の取締役会で、新たに次の各氏を選任した。 ▽代表取締役社長=牛窪克彦(前・農林中央金庫クレジット投資部長) ▽取締役会長=東山克之(前・農中信託銀行㈱前代表取締役社長) ▽取締役=湯田博(農林中央金庫理事兼常務執行役員)、小野雅彦(JA共済...

アグリビジネス投資育成㈱代表執行役に松本恭幸氏

 アグリビジネス投資育成㈱は4月1日付で、取締役代表執行役に松本恭幸氏(前農林中央金庫常務執行役員)、取締役に金丸哲也氏(前農林中央金庫代表理事専務)が就任する。3月31日付で森本健太郎取締役代表執行役は退任。  松本恭幸(まつもと・やすゆき)取締役代表執行役は、慶大経済卒、日本長期信用銀行入行、1999年農林中央金庫入庫。営業第一部副部長、開発投資部副部長、シンガポール支店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長。1963年生れ、静岡県出身。 関連記事:農林中金が新たな執行役員体制を発表=4月1...

JAバンク・農林中金等がゆうちょ銀行の新規業務等への郵政民営化委の意見に見解

 JAバンク・JFマリンバンク・農林中央金庫は3月31日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対し㈱ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出(3月23日)されたことを受け、以下の見解を発表した。  令和3年3月23日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対して、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出されました。  私どもはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、前提として、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であると申しあげてきました。また、そのうえで、個別業務ごとの...

農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。  農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、2019年4月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年4月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。  このたび、...

清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達

 清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は3月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)について、極度額を200億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。  このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。  今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計...

人事|農中情報システム㈱

〔4月1日付〕▽代表取締役専務(専務取締役)加藤太彦▽専務取締役(常務取締役)小籏直人▽取締役、内海智江農林中央金庫常務執行役員▽同、井野真吾農林中央金庫IT統括部長 〔3月31日付〕▽退任(代表取締役専務)大根田健博▽同(取締役)喜田昌和農林中央金庫常務執行役員▽同(取締役)半場雄二農林中央金庫IT統括部主任考査役

社長に宮治氏=農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミーは29日に開いた臨時株主総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に宮治仁志代表取締役副社長(現・農林中央金庫系統人材開発部長、4月1日付で農林中央金庫系統人材開発部長兼JAバンクリテール実践部部長〔系統広告担当〕)を選んだ。また、取締役〔非常勤〕に河本紳農林中央金庫常務執行役員を新たに選任した。4月1日付で就任する。  五十嵐信夫代表取締役社長、後藤彰三取締役は3月31日付で退任。 ▽宮治仁志(みやじ・ひとし)氏=早大法卒、1992年農林中央金庫入庫。JAバンク企画推進部副部長、山形支店長、系統人材開発部長、4月1日付で系統人材開発部長兼JAバンクリテール実践...

JA貯金残高2月末は前年同月比2・5%増の107・6兆円

 農林中央金庫が26日に公表した2月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、1月末に比べ3124億円(0・3%)増加した。前年同月比では2兆6754億円(2・5%)増加し、残高は107兆6187億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により1月末に比べ757億円(0・4%)増加、前年同月比では6411億円(3・1%)増加の21兆6353億円となった。

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

農林中金が子育てサポート企業として『プラチナくるみん認定』を取得

 農林中央金庫は26日、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省から『プラチナくるみん認定』を取得したと発表した。  農林中金は、次代の社会を担う子供たちの健全な育成環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定・実行し、育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。こうした取組みの成果が認められ、2011年6月以降、2回にわたり厚労省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、今年2月3日に新たに『プラチナくるみん認定...

人事|農林中金ファシリティーズ

 農林中金ファシリティーズ㈱(伊藤良弘代表取締役社長)は26日に開催した臨時株主総会・取締役会で4月1日付の役員人事を決定した。  取締役〔非常勤〕に北林太郎氏(農林中央金庫総務部長、4月1日付で常務執行役員就任)が就任する。津城陽一常務取締役、大山将登・八木正展両取締役は3月31日付で退任。  また、4月1日付で執行役員に入澤宣之氏(拠点統括部長)が就く。

会長に東山克之氏、社長に牛窪克彦氏=NZAM

農林中金とJA共済連がJAグループ資産運用ビジネスを強化 人材・ノウハウをNZAMに投入  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とJA共済連(柳井二三夫代表理事理事長)は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM)をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。  農林中金とJA共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフ...

農林中金が植物肉スタートアップのDAIZに出資

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長)に対して、「F&A成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。  近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。DAIZ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発...

人事|系統債権管理回収機構㈱

〔4月1日付〕▽常務取締役(取締役)北澤圭一朗▽取締役、川田淳次(農林中央金庫JAバンク統括部長、4月1日付で常務執行役員就任) 〔3月31日付〕▽退任(常務取締役)永野仁男▽同(取締役)秋吉亮

人事|JA三井リース㈱=7月1日付

▽(審査室長)執行役員審査部長服部昭寛▽総合企画本部営業統括部営業統括室長(総合企画本部営業統括部関係会社統括室長)井川哲也▽審査部審査室長(総合企画本部営業統括部営業統括室長)筒井崇

岩手県森連と農中仙台支店が盛岡市材木町商店街振興組合にプランターカバー寄贈

 岩手県森林組合連合会と農林中央金庫仙台支店が実施する国産材利用拡大活動「いわての木、めぐみめぐるプロジェクト」の一環で25日、盛岡市材木町商店街振興組合に木製プランターカバーが贈られた。  同プロジェクトでは、SGEC森林認証(環境保全や森林の持続性等に配慮しながら適切に生産された木材であることを表示管理する、日本の森林を対象とした制度)を取得している㈲二和木材、㈲マルヒ製材が協力して、岩手県産スギの森林認証材を使用したプランターカバーキットを制作した。今年2月には、木工工作会を計4回開催、親子を中心とした盛岡市内の一般市民が参加して、森林・林業・木材等に関する授業や、プランターカバーキッ...

福岡県森連と農林中金福岡支店が県立図書館本館等に木製品を寄贈

 福岡県森林組合連合会と農林中央金庫福岡支店はこのほど、木の温もりや機能性といった木材の素晴らしさを広めるため、福岡県立図書館本館および子ども図書館に対して、京築ヒノキを中心(一部、京築スギ)に県産材を使った木製パーテーションや子ども椅子、パンフレットラックなど全10種計30個の木製品を寄贈した。  木製品は豊築森林組合が運営している林産物直売所〝京築ブランド館〟が製作した。

食農教育教材本を県に贈呈=農林中金福島支店

 JAバンク福島は23日、小学生に食・環境と農業への理解を深めてもらおうと、食農教育の教材本約2万部と補助教材DVDを県教育委員会に贈った。  4月上旬から県内の小学校433校と特別支援学校等24校に配る。福島県JAバンク運営協議会専門委員会の石幡洋治委員長と農林中央金庫福島支店の望月大輔支店長が県庁を訪れ、石幡委員長が鈴木教育長に目録を手渡した。  贈呈式では、石幡委員長が「次世代を担う子供たちの学習に教材を役立てていただきたい」と要請。鈴木教育長は「使いやすい教材と聞いており、継続して提供していただきありがたい。福島県は農業県であり、子供たちに福島の農業を理解してもらうことが大切。総合...

愛知県森連と農林中金名古屋支店が日進市に木製品寄贈

 愛知県森林組合連合会と農林中央金庫名古屋支店は19日、愛知県日進市にCLTスツール&トーチを60個寄贈した。CLTスツール&トーチは、普段はスツール(腰掛け)として、有事の際は炊き出しや暖を取る燃料として活用できるもの。日進総合運動公園に設置される。  寄贈式では、愛知県森連の村松幹彦代表理事会長と農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、愛知県日進市の近藤裕貴市長、久保田力教育委員会教育長に同商品と目録を手交した。  千代支店長は「現在、木材に触れる機会が減少している。本商品をご利用いただき、木のぬくもりを再確認いただくとともに、防災の啓発にもつなげていただきたい」と述べた。全国の森林組合...

「JAバンク千葉優遇プログラム」を開始=JAバンク千葉

 JAバンク千葉は、今年5月から、県内のJAバンク利用者を対象に、新たなサービス「JAバンク千葉優遇プログラム」を開始する。  同プログラムは、利用者の取引状況(給与・年金受取、公共料金支払、貯金・貸出の残高等)に応じて3段階のステージを設定し、各ステージ毎に「JAネットバンクでの振込手数料」「提携ATM(コンビニATM、ゆうちょ銀行)での入出金手数料」の優遇を行うもの。  また、提携ATMやインターネットバンクを活用することで、JA店舗に来店することなく入出金や振込を行うことができるため、利用者の利便性の向上に繋がることが期待される。  JAバンク千葉では、「利用者のみなさまの利便性向...

  1. 1
  2. ...
  3. 6
  4. 7
  5. 8
  6. ...
  7. 30
keyboard_arrow_left トップへ戻る