㈱農林中金総合研究所は21日、「２０２１～２２年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の経済成長率を３月時点の見通しから下方修正し３・３％、22年度は上方修正し２・６％と予測した。
見通しによれば、▼２０２０年後半の日本経済は、ＧｏＴｏキャンペーン事業といった需要喚起策もあり、景気回復が進んだが、20年末に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急速に広がったために２回目の緊急事態宣言が発出され、１～３月期は３四半期ぶりのマイナス成長となった。４月25日からは３回目の緊急事態宣言が出され、大都市部を中心に休業・時短要請などの行動制限が出され、サービス消費に悪影響が出ているが、海外の景気回復を受けて輸出が増勢を強めていることが国内景気を辛うじて下支えしている、▼医療従事者に加え、高齢者に対するコロナワクチンの優先接種が開始されたことで景気回復期待が浮上しているが、集団免疫を獲得するまでは景気の回復ペースは緩慢なものにとどまるだろう。一方で、多くの国民のワクチン接種が広がる21年度下期以降は経済活動の正常化が進むことが期待される、▼21年度の経済成長率は３・３％と、３年ぶりのプラス成長となり、22年度も２・６％と潜在成長率を大きく上回って推移するだろう。ただし、経済正常化は一気に進むことは想定できず、ＧＤＰの直近ピーク水準（19年７～９月期）の回復は23年１～３月期まで難しいだろう、としている。
