日本農民新聞社

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は８日、農林中金イノベーションファンドを通じて、顧客企業に対し銀行機能を提供するドイツのsolarisBank AG（ＣＥＯ＝Roland Folz）に出資したと発表した。 　「農林中金イノベーションファンド」は、デジタルイノベーションを通じた社会課題解決に取組むスタートアップ企業の支援とオープンイノベーション促進を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド。 　出資先のsolarisBank（ソラリスバンク）社は、顧客企業に対して、ＡＰＩ接続により銀行口座・クレジットカード・決済・ＫＹＣ（Know Your Customer＝顧客確認）・貸出... 2020年9月9日

　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日経ＢＰなどで組織する大丸有ＳＤＧｓＡＣＴ５実行委員会は３日、記者会見を開き、「大丸有ＳＤＧｓＡＣＴ５」の実施状況を報告した。 　同プロジェクトは５月11日～11月16日（メイン期間＝８月31日～９月５日）の期間で実施されている。「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL―BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つの活動の柱（＝ＡＣＴ）を設定、大丸有エリア（大手町、丸の内、有楽町）に拠点を置く企業を中心に、企業の枠を超えて連携し、様々なアクションを展開してきた。35個のアクションを展開、45社（実行委員企業を含めない）の協力先とパート... 2020年9月9日

　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は、今年７月30日付で郵政民営化委員会よりなされた意見募集に対し、意見を提出した。 　郵政民営化委員会では、３年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行っているが、今後同委員会の意見を取りまとめる際の参考とするため、「これまでの郵政民営化に対する評価」「今後の郵政民営化への期待」等について、７月31日から９月２日にかけて意見を募集していたもの。 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中金が提出した意見は以下の通り。 １ これまでの郵政民営化に対する評価 　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に... 2020年9月4日

　農林中金が３日に公表した２０２０年７月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、６月末に比べ２０４億円減少した。前年同月比では１兆７８９４億円（１・７％）増加し、残高は１０６兆３５２８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により６月末に比べ５６５億円（０・３％）増加、前年同月比では４５９７億円（２・２％）増加の２１兆４０３９億円となった。 2020年9月4日

　農林中央金庫は２日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ延期していた同金庫の勘定系システムの更改について、「お客様をサポートする態勢が整った」ことから、今月23日に実施すると発表した。 　なお、今回のシステム更改は、農林中金と直接取引きしている利用者を対象とするもので、ＪＡ・ＪＦ・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会と取引きしている利用者には影響はない。 2020年9月3日

　農林中央金庫は「サステナビリティ報告書２０２０」を発行、同金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/sustainability/index/report/）に内容を掲載した。 　農林中金は、２０１９年に持続可能性に関する５分野14課題のサステナブル課題を設定、それぞれの課題の目指す姿としてのサステナブル中期目標を定め、２０２０年度から同目標をグループ会社15社の「サステナブル中期目標」として位置づけ、各グループ会社で施策を検討・実践していくこととしている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2020年9月2日

　農林中央金庫は、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷で影響を受けている漁業者を支援するため、「食べて応援！丸の内漁師さん応援プロジェクト」を８月21日から９月30日まで実施している。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、国産の水産物が行き先を失い、漁業者の売上・所得が減少しているなか、生産者支援および食品ロス削減（ＳＤＧｓ）の観点から、海産物の消費を通じて産地や漁業者を応援する。全漁連のＥＣサイト「ギョギョいち」を経由して農林中金が購入した水産物を東京・千代田区丸の内にある丸ビル・新丸ビル内の約50店舗の飲食テナントへ無償提供し、各飲食テナントで特別価格の料理として提供してもら... 2020年9月1日

原料製造から製品販売まで新たな食農バリューチェーン構築 　農林中央金庫は、今月に工場の操業を開始した㈱十文字丸善スープ（岩手県久慈市、十文字保雄代表取締役社長）の工場建設資金２６５３百万円の融資対応を行った。 　十文字丸善スープは鶏卵製品生産・販売で国内大手の㈱十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市、十文字保雄代表取締役社長）と、天然調味料を製造する丸善食品工業㈱（東京都板橋区、竹本博則代表取締役社長）の共同出資により、２０１８年４月に設立されたスープ製造会社。同社設立は、十文字チキンカンパニーから鶏ガラの有効活用ニーズを農林中金が捕捉し、丸善食品を引き合わせたことを契機に検討が開始され、以... 2020年8月31日

　神奈川県信連は20・21日の両日、横浜市内で、令和２年度投資信託商品内容研修会を開催した。投資商品知識習得とともに投資に対する意識醸成を図ることをねらいとしたもの。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点によるウェブ会議での参加も含め、県下ＪＡの役職員延べ約１５０名が参加した。 　県信連指導員による「資産形成の必要性」「スポット投資」などについての講義、農林中金バリューインベストメンツ㈱（ＮＶＩＣ）や、農林中金全共連アセットマネジメント㈱などの担当者から商品説明が行われた。 　また、21日は農林中金ＪＡバンクリテール実践部の爲井清文副部長をファシリテーターにパネルディスカッションが行われ、... 2020年8月31日

　農業マーケティング企画・運営等を行う㈱アップクオリティと三菱地所㈱は協業し、日本各地から貨客混載で届く新鮮食材や地域の魅力が楽しめる賑わい拠点『バスあいのり３丁目テラス』（東京都新宿区新宿三丁目）を９月４日オープンする。 　両社は、２０１８年７月から旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み（＝貨客混載）である「産地直送バスあいのり便」に取り組んできた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地における農林水産物の販路も縮小している状況を踏まえ、『バスあいのり３丁目テラス』では、「産地直送バスあいのり便」で地方から都市に特産品を運ぶことで、... 2020年8月28日

酪農・畜産業のバイオガスプラントを普及、営農体系の確立を支援 　バイオマスリサーチ㈱（北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役社長）、北海道信連（安友薫代表理事理事長）、農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は25日、「バイオガスプラントの普及にかかる連携協定」を締結した。酪農・畜産業へのバイオガスプラントの普及を図り、持続可能な営農体系の確立を支援し、農業所得向上や地域活性化に貢献することをねらいとしたもの。 　農水省が今年３月に策定した「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」には、乳製品の国内需要の高まりや国産利用率の引き上げを目途に、乳牛の頭数増加や乳量の拡大に取り組むこと、酪農家戸... 2020年8月28日

　伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株券等の総数（７９０１万７９８４株）が買付予定数の下限（５０１１万４０６０株）を上回った。今回のＴＯＢにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71％となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。 　伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの... 2020年8月26日

　㈱農林中金総合研究所は20日、「２０２０～21年度改訂経済見通し」を公表し、20年度の実質ＧＤＰ成長率は▲６・５％（前回〔６月〕予測から下方修正。６年ぶりのマイナス）、21年度は２・７％（前回見通しを据置き）と予測した。 　日本経済・物価の見通し（総論）では、「２０２０年度は▲６・５％成長と戦後最大のマイナス成長、21年度は２・７％成長と鈍いリバウンド。足元７～９月期は、経済活動が再開されたこともあり、前期比年率15・５％と、４四半期ぶりにプラスに転じるが、コロナ前から落ち込んだ分の４割程度しか取り戻せず」「20年度下期も日本を含む主要国で新型コロナの感染が燻り続けるとの前提の下、経済活動... 2020年8月24日

　19日、大阪市都島区のベルファ都島ショッピングセンターで、農林中央金庫大阪支店が協力した花卉生産者応援企画「SMILE　WITH　FLOWERS」が行われた。当日、同ショッピングセンター館内で税込み３０００円以上の商品を購入した人に「花」が手渡された。 　「SMILE WITH FLOWERS」は、コロナ禍において、数多くのイベントや行事が中止されたことで、各所彩っていた花が捨てられていた状況に向き合うため、近畿地区花卉生産者に何か手助けをすることができないかという考えのもと企画されたプロジェクト。 　今回は大阪府でも花の生産地であるＪＡ大阪東部（大東市、四条畷市）の協力で調達されたヒマ... 2020年8月24日

　一般社団法人全国農協保証センターは20日開いた臨時総会で役員の補欠選任等を行い、理事４名、監事１名を新たに選任した。理事の互選により、代表理事理事長には大川良一氏（ＪＡバンク代表者全国会議「県域信用事業を代表する者の全国代表者」・神奈川県信連経営管理委員会会長）が選任された。また、理事に唐澤透（群馬県農業信用基金協会会長理事）・港義弘（香川県農業信用基金協会会長理事）・壁村雄吉（大分県農業信用基金協会会長理事）各氏、監事に小野寺敬作氏（岩手県信連経営管理委員会会長）を選任した。石川克則代表理事理事長、大澤憲一・曽川則昭・小川一男各理事、久保憲雄監事は退任。 2020年8月21日

　ＪＡグループ全国4連（ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中金）が8月19日、各組織のイメージキャラクター等から寄せられた、新型コロナウイルス感染症の治療等に従事する全国のＪＡ厚生連役職員に向けた「感謝・応援メッセージ」の贈呈式を東京・大手町のＪＡ全厚連で開いた。贈呈式では、4人のキャラクターのメッセージ「JA厚生連で働く皆様へ」を収めたパネルが、全中の石堂真弘常務から全厚連の中村純誠理事長に手渡された。 　メッセージを寄せたのは、ＪＡグループサポーターの林修さん（全中）、全農所属卓球日本代表選手の石川佳純さん（全農）、ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん（ＪＡ共済連）、Ｊ... 2020年8月20日

ＪＣＡ、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど 　農水省は７日、同省の推進する「あふの環（わ）プロジェクト」に参画する、62社・団体（７月末現在）を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。 　あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、６月４日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで２回（６月22日、８月６日）の勉強会... 2020年8月10日

当期剰余金は１２７８億円、自己資本比率は15・３％ 　奈良県農協、島根県農協、沖縄県農協、およびこれまでに農林中金と統合した青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本を除く、全国の32信農連の２０１９年度決算は、経常利益は前期比８６億円減の１４８３億円、当期剰余金は同９億円減の１２７８億円となったことが、農林中央金庫（ＪＡバンク中央本部）のまとめ〔速報〕で分かった。 　資金動向では、貯金残高は前期比３０９７億円増の６７兆７４４８億円、貸出金残高は同４４５７億円増の８兆２５６８億円、有価証券残高は５０６７億円増の２０兆３０６２億円、預け金残高は７３９２億円減の４３... 2020年8月10日

　農林中央金庫は、早川町森林組合と連携し、山梨県産材を利用した積木・本棚・置台・展示机・掲示ボード・下駄箱を早川町内の小中学校・保育所に寄贈した。 　７月31日、寄贈式が早川町役場で行われ、同町の辻一幸町長、佐野正昭教育長、早川町森林組合の望月健市代表理事組合長、農林中金関東業務部の竹渕晶代部長が出席した。 　竹渕部長は「今回の寄贈をきっかけに、多くの方々に、木の持つぬくもりや心地良さを感じていただくことで、国産材の利用拡大や山梨県内の林業振興の一助となれば幸い」と挨拶、辻町長は「早川町は96％森林の町であり、森林組合は町単体で維持され、40～50年の伝統がある。今後も早川町は、森林を基軸... 2020年8月6日

このひと 新型コロナ禍の社会と投資方向 農林中金バリューインベストメンツ㈱ 常務取締役 兼 最高投資責任者(CEO) 奥野一成　氏 　農林中金バリューインベストメンツ（NVIC＝新分敬人代表取締役社長）は、国内外の上場株式への長期厳選投資をコンセプトに投資運用業務を展開している。〝アフターコロナ〟〝ウィズコロナ〟と呼ばれるこれからの時代の金融・経済情勢等について、運用の最前線に立つ同社の常務取締役　兼　最高投資責任者（CIO）、 奥野一成氏に話を聞いた。 新型コロナ禍もチャンスと捉え ■新型コロナ禍での金融・運用環境をどのように捉えるか。 　個人の生活の立場からすると、と... 2020年8月5日