日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

全中・北海道・鹿児島・沖縄中央会が甘味資源作物対策代表者集会

全中・北海道・鹿児島・沖縄中央会が甘味資源作物対策代表者集会

 JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。

JA全厚連が自民「農民の健康を創る会」にコロナ禍対策を要請

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。JAグループからは、JA全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、JA全中の肱岡弘典常務、JA北海道厚生連の園木勇司専務、JA神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、JA岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。  宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて...

大日本猟友会、JA全中等が鳥獣被害防止に向け決起集会

大日本猟友会、JA全中等が鳥獣被害防止に向け決起集会

 大日本猟友会、JA全中、全森連が11月12日、東京・全国町村会館で「鳥獣被害防止に向けた『集中捕獲キャンペーン』決起集会」を開催。佐々木洋平猟友会会長㊧が二階俊博自民党幹事長に要望書を手渡した。

リゾット・パエリア用のコメ新品種の名称を「越のリゾット」に決定=福井県

 福井県は、県農業試験場が開発したリゾット・パエリア用のコメ「越南300号」の名称を「越(こし)のリゾット」に決定した。越のリゾットは同試験場としては初めて開発した調理加工用米で11日から県内のJA直売所9店で販売。価格は1パック300g(2合)で400円(税抜)。通常のコメと調理法が異なるためレシピ集を付けて販売する。杉本達治福井県知事は「ほんのり芯が残り『アルデンテ感』がある。日本人に向く短粒種で、調理も失敗しにくいため試してほしい」とPRしている。

第2回農業アクション大賞最優秀賞に岐阜県・恵那農業高校

第2回農業アクション大賞最優秀賞に岐阜県・恵那農業高校

 JA全中と毎日新聞社が11月9日、第2回「全国高校生農業アクション大賞」の表彰式典開催。審査の結果、大賞に岐阜県・恵那農業高校の「花咲かみつばちプロジェクト~みつばちとともに里山の調査・保全・活用」、準大賞(2校)に福島県・岩瀬農業高校の「ある農業高校生が地域のカタチを考えたら、農福連携になった」、京都府・須知高校の「ひびけ!高原の瞳~学校林活用と地域活性化」がそれぞれ選ばれた。

長崎県JAグループ×アサヒビール企画「長崎みかんチューハイ」販売開始

 長崎県JAグループとアサヒビールは10月30日、コラボレーション企画「長崎みかんチューハイ」について、長崎県庁を訪問し報告を行った。  今回の企画は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家と飲食店を元気にしようと考え計画されたもので、県内飲食店の売上増加による地域活性化と県内農産物消費拡大による農家所得向上を目的としている。「長崎みかんチューハイ」は、県内飲食店、ホテル等の計33店舗で販売される予定(10月30日現在)。  「長崎みかんチューハイ」は冷凍みかんを丸ごと使用した「まるごとみかんサワー」と、スライスされた冷凍みかんを使用した「バリみかんサワー」の2種類。長崎県産みかん、アサヒビ...

JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換

JAグループ代表が輸出拡大に向け農相と懇談

 JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。  JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。

JA全国女性協がフレッシュミズ全国交流集会

JA全国女性協がオンラインで第24回フレッシュミズ全国交流集会

 JA全国女性組織協議会は10月27日、第24回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会をオンライン上で開催。今回のテーマは「子どもたちに『食』と『農』の価値を伝えよう!~今、フレミズだからできること」。  JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会は、全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ(フレミズ)・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、JA全厚連、㈱農協観光等が後援した。

「栃木プレミアム」農産物生産者団体等認証制度を創設=栃木

 栃木県は、県産農産物のブランド価値向上のため、品種の持つおいしさや大きさなどの特長を最大限に引き出した商品を生産・販売できる団体等を認証し、その商品を「栃木プレミアム」として流通させる制度を創設した。  同制度の対象は、ナシの「にっこり」とイチゴの「スカイベリー」。県が品質基準〔別掲〕を設定、基準をクリアものを生産・販売できる団体等を(一社)とちぎ農産物マーケティング協会が認証する。今回、「JAうつのみや 梨専門部」「JAなす南 梨部会」が認証された。今後は、「スカイベリー」についても、生産者団体等の認証取得を促進する。 【主な品質基準】 ●にっこり…800g以上で傷みなどがなく、きれ...

ICAソウル大会が来年12月に再延期

 国際協同組合同盟(ICA)は、韓国・ソウルで開催される世界協同組合大会を再延期し、2021年12月1~3日に開催すると発表した。  同大会は、1895年のICA設立125周年、1995年の「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」採択25周年を祝って、今年12月に開催される予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大の懸念により2021年3月に延期され、今回さらに再延期となった。  2021年12月1~3日の大会に先行して、11月28~30日には協同組合調査研究会議および国際協同組合法フォーラムがソウルで開催される。

JA全中馬場利彦専務理事

JA全中馬場利彦専務理事インタビュー

これからのJA組織と全中の役割 JA全中 専務理事 馬場 利彦 氏  8月の全中通常総会で、専務理事に就任した馬場利彦氏(前日本協同組合連携機構=JCA代表理事専務・元JA全中参事)に、これからのJA組織の活動姿勢と全中の役割への思いを聞いた。 対話こそ不断の自己改革の途 「国消国産」で消費者が求める食料を ■全中専務となっての抱負は?  再任された中家徹会長は、総会で4つの課題に取組む決意を新たにした。  第1は、不断の自己改革と准組合員の事業利用制限の阻止。第2は、JAの経営基盤確立強化と対話運動。第3は、食料・農業・農村基本計画の実践と国民理解の醸成。そして第4...

JAグループ役員とJAグループサポーターの林修さん、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん、JAバンクイメージキャラクターの松下奈緖さん、JA全農の「食の応援団」を務める虹のコンキスタドール

JAグループが『直売所の日』のPRイベントで直売所の魅力を発信

 JAグループが9月29日、都内で『直売所(ファーマーズマーケット)の日』のPRイベントを開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。  JA全中・中家徹会長らJAグループ全国機関役員が出席。特別ゲストとして、JAグループサポーターの林修さん、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん、JAバンクイメージキャラクターの松下奈緖さん、JA全農の「食の応援団」を務める虹のコンキスタドールの的場華鈴さん、鶴見萌さん、清水理子さんが参加し、自身のエピソードを交えながら直売所の利用や国産農畜産物の消費を呼びかけた。 参考 JAグループが『直売...

「高知なす」が生鮮ナスとして初の機能性表示食品制度への届出受理

 JAグループ高知で生産・出荷する「高知なす」の、消費者庁の機能性表示食品制度への届出が9月11日付けで受理された。  JA高知県によれば、「高知なす」に豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)〟には、血圧が高めの人の血圧(拡張期血圧)を改善する機能があることが報告されており、生鮮ナスとしては初の届出受理となる(届出表示等の内容は別掲)。  「高知なす」の機能性表示食品の届出は、農研機構生研支援センター革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」(2017年度~19年度、研究代表者=中村浩蔵信州...

管内3つのトマト生産組織が統合、「JAしもつけトマト部会」発足

 栃木・JAしもつけ管内の3つのトマト生産組織が統合、15日「JAしもつけトマト部会」として発足した。同JA管内には「栃木」「壬生」「岩舟」のトマト生産組織があり、同JA発足以来長きにわたり合併に向けた議論が進められてきたもの。今回、組織が統合して、総勢61人の生産者を擁する組織として再編、さらなる品質の高位平準化と安定した収量を確保することで安定出荷による有利販売につなげる。  同JA管内は、施設園芸としてのトマト栽培が盛んな地域。令和2年度(令和3年産)作付予定面積は27・2ha、元年度(2年産)管内平均反収は19・4tで、栽培面積・出荷量・販売金額ともに冬春トマトでは県内1位となってい...

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

 16日に成立した菅内閣の農林水産大臣に野上浩太郎氏(自民・参・富山)が就任した。  野上農相は、慶應大商学部卒。1992年三井不動産㈱入社、1999年富山県議会議員初当選、2001年参議院議員初当選(当選3回)。財務大臣政務官、文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、党では副幹事長、国土交通部会長代理、財務金融部会長代理、組織運動本部副本部長などを務めた。1967年生れ。 菅内閣発足、野上農林水産大臣就任で中家全中会長が談話  JA全中の中家徹会長は16日、菅内閣の発足、野上浩太郎農林水産大臣の就任にあたり、以下の談話を発表した。  「このたびの菅内閣が発足されました...

JA鹿児島県中等が農水省に3年度予算に関して農畜産物対策を要請

 JA鹿児島県中央会・山野徹会長、JA鹿児島県信連・中條秀二会長は11日、伊東良孝農林水産副大臣、藤木眞也農林水産大臣政務官を相次いで訪ね、令和3年度予算に関わる農畜産物対策について要請した。野村哲郎参議院議員が同行した。  「農業の発展や国産農畜産物の安定供給を図るためには、経営安定対策や生産振興対策を通じて、安心して経営ができる環境づくり、ならびに、食料自給率の向上や安心・安全につながる対策が重要であり、コロナ対策と併せて農家が意欲を持って持続可能な経営に取り組める万全な対策の確立が必要」として政府の来年度予算の概算要求・本予算への予算確保と政策実現に向けて、農家の経営安定と生産基盤の維...

全国農協観光協会が「農」を楽しむイベントをJA東京アグリパークで22~26日に開催

 一般社団法人全国農協観光協会は、都市住民に「農」を「カジュアル」に楽しく、「五感」で楽しむきっかけ作りの場を提供するイベント「東京☆ココあぐり~気軽に農を楽しもう」を、9月22~26の5日間、東京・渋谷区のJA東京アグリパーク(JA東京南新宿ビル1F)で開催する。期間中、江戸東京野菜のミニ講座・販売会、「農業女子つ・な・ぐプロジェクト」や農福連携のトークショー・販売会、出汁の取り方講座などが行われる。江戸東京野菜は、江戸時代から昭和中期にかけて東京周辺で作られていた伝統野菜。当日は寺島ナスや八王子しょうが、シントリ菜(ちりめん白菜)など7~8種類が販売される予定。 《22日=伝統野菜に出会...

JA山口県が果実専門店の新宿高野で「秋芳梨」「長門ゆずきち」をPR

 JA山口県は11~13日、フルーツ専門店・㈱新宿高野の本店(東京都新宿)でやまぐちブランドの「秋芳梨」と「長門ゆずきち」をPRする販売会を行った。首都圏における山口県産農産物の需要を喚起するため、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会・団体が、新宿高野と協働して例年行っているもの。  11日に行われた「試食会」では事前に募集した参加者(5名)に、新宿高野フルーツカルチャースクールのパティシエによる「秋芳梨・長門ゆずきち」を使ったサラダやパフェが提供された。また、山口県東京事務所の廣林祐一氏が同県の観光情報とともに、秋芳梨などの特徴や栽培秘話、産地ならではの楽しみ方を紹介。「首都圏で山口県農産物...

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

 JA全中の中家徹会長らJAグループ全国連代表が9月10日、江藤拓農相に、令和3年度農業関係予算に関する要請。全中からは中家会長のほか、金原壽秀・菅野孝志両副会長、馬場利彦専務理事、JA全農からは菅野幸雄経営管理委員会会長、JA共済連からは青江伯夫経営管理委員会会長、JA全厚連からは山野徹経営管理委員会会長が出席した。

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

 JA福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。

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