日本農民新聞社

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５６２ＪＡとなる。令和３年１月１日から４月１日までの合併は７件。（）内は参加ＪＡ名。 【北海道＝令和３年２月１日合併】▽ＪＡるもい（南るもい、苫前町、オロロン、てしお） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡひがし宗谷（ひがし宗谷、中頓別町） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡ十勝池田町（十勝池田町、十勝高島） 【三重県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡみえなか（三重中央、一志東部、松阪） 【滋賀県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡレーク滋賀（レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ） 【徳島県＝令和... 2021年4月5日

　JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。 2021年4月2日

　一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム　Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会（デモデイ）を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。 　また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし... 2021年3月31日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡ福島さくら管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材（種籾・苗）購入費への支援を行った。 　26日贈呈式が開催され、１３５名分総額約12百万円がＪＡ福島さくら（管野啓二組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同ＪＡ管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。 　農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同ＪＡが取得する「タマネギの集出荷用機械... 2021年3月29日

アングル ＪＡ営農指導のこれから ＪＡ全中 常務理事 肱岡　弘典　氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、ＪＡ営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「ＪＡ営農指導実践全国大会」は、令和２年度第５回目を迎え２月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらＪＡ営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を 　ＪＡ営農指導実践全国大会は、平成28年... 2021年3月25日

　JA全中が、コロナ禍のなか地域医療の最前線で奮闘するJA厚生連の医療従事者等に向けた激励と感謝の取組として、栄養価が高く疲労回復にも良いとされ、忙しい医局内等でも簡単に食べられる国産チーズを中心とした乳製品を寄贈。農協組織にルーツを持つ、よつ葉乳業㈱製の国産チーズ等詰合せ8品・613セットがJA厚生連拠点病院等32県132先に贈られる。 　3月24日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中から中家徹会長、馬場利彦専務、JA全厚連から山野徹会長、中村純誠理事長が出席。中家会長から寄贈品サンプルが山野会長に手渡された。 2021年3月25日

　自民党農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）はこのほど、党本部で総会を開催した。ＪＡグループから、新型コロナウイルス感染症に関する要望等が行われたほか、厚労・総務・農水の３省から対応状況の説明等を聴取した。ＪＡ全厚連から山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中から肱岡弘典常務理事が出席した。 　ＪＡ全厚連の要望は、緊急包括支援交付金の適正な配分、診療報酬の底上げ・特例措置の継続のほか、医療施設の職員や新規入院患者全員を対象としたＰＣＲ検査等にかかる費用の支援などを盛り込んだ内容。 　宮腰会長は冒頭「緊急包括支援交付金などの経営支援により、厚生連や日赤・済生会などの公的病院の... 2021年3月24日

▽ＪＡ経営対策部担当部長（農林中央金庫）岡庭滋 2021年3月22日

このひと 東日本大震災から10年を振り返って ＪＡ全中　副会長 （ＪＡ福島五連会長、ＪＡふくしま未来会長） 菅野　孝志　氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を ＪＡグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、ＪＡ新ふくしま専務（当時）時代から、ＪＡ福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのＪＡグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた２か月 ■当時を振り返って率直な思いから 　２０１１年３月11日。そこからの１～２か月は、我々にとって勝負の... 2021年3月15日

　ＪＡ全青協は10日、臨時総会を開き、次期会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野）を決定した。 　副会長は後日決定することとし、新体制は５月の総会後に発足する。 2021年3月11日

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

　JA全中が3月5日に開いた臨時総会で、令和3年度事業計画・予算を承認するとともに、JAグループの「不断の自己改革」の実践に関する特別決議。総会はコロナ禍を受け会員のみが出席した。 　終了後、中家会長が東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「JAグループの結集軸としての機能を発揮し、不断の自己改革のためにも、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでいく」と決意を述べた。 2021年3月8日

災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置＝農林中金 　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、令和３年栃木県足利市における大規模火災により被害にあった被災者に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口で対応を行っている。 　農林中金は１日、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書... 2021年3月2日

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

　JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。 2021年2月25日

　ＪＡ全中常務理事をつとめた髙野博（こうの・ひろし）氏が12日死去した。84歳。通夜・告別式は近親者等で執り行われた。髙野氏は、全農自流部長等を経て、平成２年から11年までＪＡ全中常務理事、12年から14年まで協同放映㈱代表取締役社長をつとめた。 2021年2月18日

　全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ～今こそ絆が試される」が掲げられた。 　大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。 　大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相（ビデオメッセージ）、JA全中の中家徹会長が挨拶した。 　パネルディスカッションは、「コロナ禍における農... 2021年2月18日

　ＪＡ全青協（田中圭介会長）主催の「第67回ＪＡ全国青年大会」が16日開催され、次期（令和３年度）会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培２ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営）が立候補した。会長の選任は３月10日の臨時総会で行われる。 2021年2月17日

ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 　㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第１号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。 　農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、ＪＡや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やＪＡから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行... 2021年2月10日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日