日本農民新聞社

▽ＪＡ経営対策部担当部長（農林中央金庫）岡庭滋 2021年3月22日

このひと 東日本大震災から10年を振り返って ＪＡ全中　副会長 （ＪＡ福島五連会長、ＪＡふくしま未来会長） 菅野　孝志　氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を ＪＡグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、ＪＡ新ふくしま専務（当時）時代から、ＪＡ福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのＪＡグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた２か月 ■当時を振り返って率直な思いから 　２０１１年３月11日。そこからの１～２か月は、我々にとって勝負の... 2021年3月15日

　ＪＡ全青協は10日、臨時総会を開き、次期会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野）を決定した。 　副会長は後日決定することとし、新体制は５月の総会後に発足する。 2021年3月11日

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

　JA全中が3月5日に開いた臨時総会で、令和3年度事業計画・予算を承認するとともに、JAグループの「不断の自己改革」の実践に関する特別決議。総会はコロナ禍を受け会員のみが出席した。 　終了後、中家会長が東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「JAグループの結集軸としての機能を発揮し、不断の自己改革のためにも、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでいく」と決意を述べた。 2021年3月8日

災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置＝農林中金 　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、令和３年栃木県足利市における大規模火災により被害にあった被災者に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口で対応を行っている。 　農林中金は１日、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書... 2021年3月2日

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

　JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。 2021年2月25日

　ＪＡ全中常務理事をつとめた髙野博（こうの・ひろし）氏が12日死去した。84歳。通夜・告別式は近親者等で執り行われた。髙野氏は、全農自流部長等を経て、平成２年から11年までＪＡ全中常務理事、12年から14年まで協同放映㈱代表取締役社長をつとめた。 2021年2月18日

　全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ～今こそ絆が試される」が掲げられた。 　大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。 　大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相（ビデオメッセージ）、JA全中の中家徹会長が挨拶した。 　パネルディスカッションは、「コロナ禍における農... 2021年2月18日

　ＪＡ全青協（田中圭介会長）主催の「第67回ＪＡ全国青年大会」が16日開催され、次期（令和３年度）会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培２ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営）が立候補した。会長の選任は３月10日の臨時総会で行われる。 2021年2月17日

ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 　㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第１号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。 　農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、ＪＡや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やＪＡから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行... 2021年2月10日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

　ＪＡはまゆう（宮崎県日南市）は、管内の特産品である最高級きんかん「完熟きんかんたまたま」が１月14日に解禁日を迎えたことから、10日オンラインで収穫祭を開催する。同ＪＡでは毎年収穫祭「きんかんヌーボー」を実開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症のため中止、新たにオンラインでのイベントとして企画した。 　「オンライン収穫祭」は、地元商店街から配信。日南サンフレッシュレディによる乾杯、若手きんかん農家による魅力解説・質問会、豪華賞品が当たるクイズ大会、きんかんベストドレッサー賞などが行われる。事前申込みした参加者には、既にきんかんセットが届けられており、当日一緒に味わい収穫を祝う。 ... 2021年2月10日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡふくしま未来管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費（除草剤または害虫防除剤）への支援を行った。 　３日贈呈式が開催され、62名分総額約６百万円がＪＡふくしま未来（数又清市組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。 　農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同ＪＡ管内の「そうま地区」を中心に、２０１４年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため... 2021年2月8日

生活協同組合コープこうべ　情報・物流推進部　インターネット・デジタル推進統括　浜地研一氏 　組合員１７１万世帯。兵庫県を中心とした活動エリア世帯の約半分が組合員である。宅配事業利用は49万人でコロナ禍で宅配注文が増えネットでの申し込みも急増するなか、スマートフォンアプリの開発に取り組んでいる。 　組合員の高齢化が進むなかで、子育てなどに忙しい30代前後の若い女性が、便利に買い物ができる仕組みをめざした。注文忘れをカバーする仕組みやＡＩを使った献立提案もある。若い人たちがイベントへの参加や地域活動に参加しやすいよう、現場でＱＲコードをかざすとポイントがもらえる仕組みも開発した。 　今日の生... 2021年2月5日

㈱ＮＴＴドコモ　地域協創・ＩＣＴ推進室 　　第一・第二担当主査　　阿野桂子氏（写真右） 　　第四営業・第二担当　　關　瑞樹氏（写真左） 　ＮＴＴドコモでは約５年前から、政府の推進施策だった働き方改革に率先して取り組んできた。スライドワークやフレックスタイム等の制度面を整え、社内外でシームレスに仕事ができる環境を整えた。現在は社員が１００％テレワークを実践できる環境が整っている。 　時間や場所を選べる働き方を推進し、例えば自宅や外出先でもオフィスと同じテスクトップ環境が利用できるほか、客先のウェブ会議に社外技術者も参加できるようになる等、活用方法を工夫。モバイルＩＣＴを駆使しつつ、制度や... 2021年2月4日

ＪＡ山口県　総合企画部情報システム課担当課長　藤田竜也氏 　ＲＰＡとはパソコン上の業務をロボットに置き換える業務自動化ツール。ＯＣＲとは紙に書かれている文字をデータ化する仕組み。ＪＡの様々な事業を抜本的に改革していくには、ＩＴを活用した業務改革で経営基盤を確立・強化することが不可欠である。その中でも営農経済部門での業務改善は緊急性が高い。 　当ＪＡは平成31年に県下12ＪＡが合併し設立したが、合併前の旧ＪＡ下関では、営農経済業務の半分近くを占めていた入力作業をＯＣＲに置き換え、集計・加工作業はＲＰＡに置き換えることで作業時間を大幅に削減し、そのぶん組合員に出向く体制をつくった。導入に当たっ... 2021年2月4日

ＪＡ全中教育部教育企画課長　田村政司氏 　「ＪＡらしい活力ある職場づくり」というコンセプトを打ち出したのは約10年前。ＪＡの大型合併により必然的に、上意下達や縦割り、前例踏襲等による課題が出てきたこと、また労働力不足を起因とした多様な人材と、多様な働き方への課題が出てきたことによる。 　組織が大きくなればなるほど、役職等の階層も複雑化し、効率的に物事を進めるために業務細分化され「上の指示に従えば物事が回る」という上意下達・縦割りの傾向が顕著になった。 　ＪＡでは選果場やカントリーエレベータ等の現場で働く職員が不足しており、多様な人材・多様な働き方を容認する必要がある。しかし職場の一体感を... 2021年2月4日

　ＪＡ全中は２０２０年12月11日、第９回ＪＡ活力ある職場づくり全国研究発表会を、ウェブ会議システムでＪＡビルと全国をつなぎ開催した。 　ＪＡの総合事業モデルによる経営が厳しさを増す中で、支店（支所）の統廃合・再編が進んでいること、またコロナ禍においてリモートワークやＩｏＴ活用の急速な進展に伴う働き方改革など、ＪＡの職場環境が大きく変化している。組合員の営農と暮らしを豊かにする新たな価値創造によるＪＡの組織・事業活動の展開が求められていることから、ＪＡや民間企業の創意工夫ある取り組みを学び、ＪＡの職場でデジタル活用をすすめつつ、組織活性化と職場に活力を生むＪＡの人づくり・職場づくりのあり方を... 2021年2月4日