日本農民新聞社

　ＪＡ全青協は20日、第68回通常総会をオンライン方式で開き、令和３年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与）、副会長に高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長、全青協副会長２期目）・佐藤崇史（岩手県農協青年組織協議会会長）両氏とする令和３年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝稲村政崇（北海道農協青年部協議会会長）、飯田勝市（栃木県農協青年部連盟委員長）、髙木謙太郎（ＪＡ富山県青壮年組織協議会会長）、都倉貴博（兵庫県農協青壮年部協議会委員長）、草野拓志（島根県農協青年組織協議会会長）、前原祐樹（鹿児島県農協... 2021年5月21日

　JA全青協は5月20日、第68回通常総会をオンライン方式で開催。令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏、副会長に高原弘雅・佐藤崇史両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。 　柿嶌会長は、「本年は第29回JA全国大会もある。全青協としては、全国大会議案に対しても意見書を提出して、組織内提言を行っていきたい。そしてJAとともにこの難局を乗り越えていく。全青協は活動の歩みを止めない。より一層の参画をお願いしたい」等と抱負を語った。 2021年5月21日

　JA福島中央会の菅野孝志会長らが5月13日、農水省に米の需給対策や凍霜害対策など災害復旧支援策、JA自己改革への後押しなどの項目を盛り込んだ「福島県農業の再生」を要請。葉梨康弘副大臣が対応した。 　福島県農業を取り巻く環境について、「加速する生産者の高齢化と後継者不足により、農業生産基盤は脆弱化していること、東日本大震災・原発事故からの復興は着実に前進しているものの、被災12市町村での営農再開率は依然3割程度にとどまっていること、同県農畜産物に対する風評も根強く、引き続き福島ブランドの回復に向けた対策の強化が必要となっている」と指摘。さらに、ここ数年は台風災害や農作物の病害のまん延... 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　北菱電興㈱（石川県金沢市）は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport（アクアポート）」の販売を全国のＪＡで開始した。水位を上限用と下限用の２つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。 　「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池４本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管（ＶＵ管１００Ａ）と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。 　価格はメーカー希望価格３万９８００円（税・送... 2021年4月21日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

　ＪＡグループ高知で生産・出荷する機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売が始まった。 　「高知なす」は昨年９月、消費者庁に生鮮なすとして全国で初めて機能性表示食品に登録された。 　高知なすに豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル（アセチルコリン）〟には、血圧が高めの人の血圧（拡張期血圧）を改善する機能があることが報告されている。コリンエステルは胃や腸などから吸収され自律神経に作用し、交感神経の活動を穏やかにすることで高めの血圧を改善させる効果があるとされている。 　ＪＡ高知県のネットショップ「とさごろ」で、「米なす」「小なす」等をセットにした高知なす食べ比べセットを販売している。 2021年4月14日

　JA全中が、全国の福祉施設・こども食堂等に対し、「セカンドハーベスト・ジャパン」「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じてお米を寄贈。JAグループが実施する、おうちごはんを応援する「ごはん応援キャンペーン～食べようごはん！届けごはん！」の一環として行う。 　4月9日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中の馬場利彦専務理事〔中央〕から、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトン・チャールズCEO〔左〕、むすびえの湯浅誠理事長〔右〕にそれぞれ目録が手渡された。 ＊ごはん応援キャンペーン コロナ禍で外出自粛等が求められ、自宅で食事をとる回数が増えている状況を受... 2021年4月12日

　JA全中の中家徹会長が4月8日、令和3年度初の定例会見。改正農協法施行から5年が経過したことについて、改めて組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む決意を述べた。 　また、消費が減少している花の活用のため、会見に出席した中家会長、馬場利彦専務、石堂真弘・山下富徳両常務は、バラを胸に挿して臨んだ。 2021年4月9日

　JA全中とJA全国教育センターが4月6日、東京・町田市の同センターで令和3年度（第23期）のJA経営マスターコースの開講式を開催。JA経営マスターコースは、地域の実態やJAの使命を踏まえた上で、JAの経営戦略を立案し、その実行を担いうる将来の幹部候補の育成を図ることを目的に平成11年度から開講している。3年度は1年間かけて学ぶマスターコース生（24名）と、半年間学習するJA簿記会計法務講座受講生（11名）の計35名が受講する。 　開講式は同感染症対策として規模・内容を縮小して行われ、中家徹全中会長が「1年後には1回り大きく成長して、地元に改革の火種を持ち帰り、広げて貰えれば幸い... 2021年4月7日

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５６２ＪＡとなる。令和３年１月１日から４月１日までの合併は７件。（）内は参加ＪＡ名。 【北海道＝令和３年２月１日合併】▽ＪＡるもい（南るもい、苫前町、オロロン、てしお） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡひがし宗谷（ひがし宗谷、中頓別町） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡ十勝池田町（十勝池田町、十勝高島） 【三重県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡみえなか（三重中央、一志東部、松阪） 【滋賀県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡレーク滋賀（レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ） 【徳島県＝令和... 2021年4月5日

　JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。 2021年4月2日

　一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム　Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会（デモデイ）を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。 　また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし... 2021年3月31日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡ福島さくら管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材（種籾・苗）購入費への支援を行った。 　26日贈呈式が開催され、１３５名分総額約12百万円がＪＡ福島さくら（管野啓二組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同ＪＡ管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。 　農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同ＪＡが取得する「タマネギの集出荷用機械... 2021年3月29日

アングル ＪＡ営農指導のこれから ＪＡ全中 常務理事 肱岡　弘典　氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、ＪＡ営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「ＪＡ営農指導実践全国大会」は、令和２年度第５回目を迎え２月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらＪＡ営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を 　ＪＡ営農指導実践全国大会は、平成28年... 2021年3月25日

　JA全中が、コロナ禍のなか地域医療の最前線で奮闘するJA厚生連の医療従事者等に向けた激励と感謝の取組として、栄養価が高く疲労回復にも良いとされ、忙しい医局内等でも簡単に食べられる国産チーズを中心とした乳製品を寄贈。農協組織にルーツを持つ、よつ葉乳業㈱製の国産チーズ等詰合せ8品・613セットがJA厚生連拠点病院等32県132先に贈られる。 　3月24日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中から中家徹会長、馬場利彦専務、JA全厚連から山野徹会長、中村純誠理事長が出席。中家会長から寄贈品サンプルが山野会長に手渡された。 2021年3月25日

　自民党農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）はこのほど、党本部で総会を開催した。ＪＡグループから、新型コロナウイルス感染症に関する要望等が行われたほか、厚労・総務・農水の３省から対応状況の説明等を聴取した。ＪＡ全厚連から山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中から肱岡弘典常務理事が出席した。 　ＪＡ全厚連の要望は、緊急包括支援交付金の適正な配分、診療報酬の底上げ・特例措置の継続のほか、医療施設の職員や新規入院患者全員を対象としたＰＣＲ検査等にかかる費用の支援などを盛り込んだ内容。 　宮腰会長は冒頭「緊急包括支援交付金などの経営支援により、厚生連や日赤・済生会などの公的病院の... 2021年3月24日