日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

JA全中がオンライン上でトマト収穫体験イベント

JA全中が全国100人の子どもとリモートで繋いでトマト収穫体験イベント

 JA全中が8月30日、「やさいの日」(8月31日)を記念して子どもたちが一斉にオンライン上でトマトの収穫体験を行う「おうちで収穫体験」を開催。抽選で当選した全国100名の子どもたちに事前にミニトマトの苗を送り、その間各家庭で育てたトマトをみんなで収穫しようという試み。当日は、東京・大手町のアグベンチャーラボと各家庭をオンラインで繋ぎ、ミニトマトの苗を育てた埼玉・濱野園芸の濱野力さんが、子どもたちのミニトマトを見ながら、育てるコツや収穫の方法などをアドバイスした。  収穫体験の後には、科学のことをおもしろく・わかりやすく伝えるサイエンスアーティストの市岡元気さんによる「野菜実験」...

「みんなのよい食PJ」とフジパンとのコラボ商品発売

 フジパン㈱は、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」とのコラボ商品、『国産ほうれん草とベーコン』を発売した。  ベーコンをトッピングした国産ほうれん草(宮崎県産)の「ちぎりぱん」。食べたい量を食べたい分だけ食べられるように、手で簡単にちぎれる、野菜不足を感じている女性向けに考えられた商品。袋の裏側には「みんなのよい食プロジェクト」キャラクターの笑味(えみ)ちゃんが印刷されている。  JA全中は、8月31日の『やさいの日』を記念して、消費者が国産野菜に親しむことができるJAグループ初のオンラインイベントを今月1日から1か月間、共催のJA全農と、キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mi...

日本各地の新鮮食材が貨客混載で届く拠点が新宿三丁目にオープン=三菱地所

 農業マーケティング企画・運営等を行う㈱アップクオリティと三菱地所㈱は協業し、日本各地から貨客混載で届く新鮮食材や地域の魅力が楽しめる賑わい拠点『バスあいのり3丁目テラス』(東京都新宿区新宿三丁目)を9月4日オープンする。  両社は、2018年7月から旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み(=貨客混載)である「産地直送バスあいのり便」に取り組んできた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地における農林水産物の販路も縮小している状況を踏まえ、『バスあいのり3丁目テラス』では、「産地直送バスあいのり便」で地方から都市に特産品を運ぶことで、...

新会長に山野氏、新副会長に澤井・今井・宮本・金井各氏=全国農政連

 全国農業者農政運動組織連盟は26日、臨時総会を開き、新会長に山野徹氏(鹿児島県農民政治連盟委員長)、新副会長(幹事兼任)に澤井實(山梨県農政推進協議会会長)・今井長司(新潟県農政刷新同志会会長)・宮本隆幸(熊本県農業者政治連盟委員長)の各氏、副会長・幹事長に金井健氏(元JA全中常務)を選任した。  役員体制は以下の通り。任期は令和2年9月1日から令和5年8月31日まで。 ▽会長=山野徹(新・鹿児島)、▽副会長(幹事兼任)=澤井實(新・山梨)・今井長司(新・新潟)・宮本隆幸(新・熊本)、▽副会長・幹事長=金井健(新・学識経験者)、▽幹事長代理=杉山隆之(新・学識経験者)、▽幹事=高橋正(再...

生産局長賞にJA今金町など3経営を選賞=農業電化推進コンクール

 (一社)農業電化協会はこのほど、令和元年度農業電化推進コンクールの、大賞=生産局長賞3経営と、農業電化協会長表彰4経営を決定した。同コンクールは、農業電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組み地域発展に貢献した農業者を表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症対策のため表彰式は開催せず、各地区事務局から表彰状を伝達した。生産局長賞受賞者と取り組み内容は次のとおり。 北海道・今金町農業協同組合(馬鈴薯保管倉庫への緑化防止用LED照明の採用)  馬鈴薯の貯蔵は緑化を防ぐために暗所下で保存するというこれまでの常識を覆し、庫内作業に十分な照度を確保した環境...

JA町田市、町田市、クックパッドが「市内産農産物の地産地消推進」で連携、協定を締結

 クックパッド㈱、町田市、JA町田市は20日、「町田市内産農産物の地産地消推進に関する連携協定」を締結した。  連携協定は、町田市の抱える市内農産物の流通や販売促進の課題に対して、生産者から直接、送料無料で買い物ができる生鮮食品EC「クックパッドマート」を活用した「地域生産物の販促・流通構築パッケージ」を提供し、町田市、JA町田市の持つ強みを活かし、3者が協力しながら課題解決にあたるもの。具体的には今年9月から、JA町田市の直売所「アグリハウス鶴川」内にクックパッドマートの共同集荷所を設置、市内生産者が直売所へ農産物を持ち込む際にクックパッドマート向けの出荷も可能にするなどの出荷支援を行う。...

中家会長、金原・菅野副会長=全中新役員体制

専務に馬場氏、常務に山下氏  JA全中は20日、都内で通常総会を開き、令和元年度事業報告・決算等の承認を得るとともに、役員の選任を行い、代表理事会長に中家徹氏(再・和歌山)、副会長理事に金原壽秀(再・佐賀)、菅野孝志(新・福島)の両氏を選任して、新執行体制がスタートした。  学識経験者の理事では、専務理事に馬場利彦氏(日本協同組合連携機構代表理事専務)、常務理事に山下富徳氏(全中総務企画部長)を新たに選任した。比嘉政浩専務理事、金井健常務理事は退任。比嘉氏は同日付で日本協同組合連携機構代表理事専務に就任した。石堂真弘・肱岡弘典・山田秀顕の各常務理事は再任。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに...

代表理事専務に比嘉氏=JCA

 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)は20日開いた理事会で、代表理事専務に比嘉政浩理事(前JA全中専務理事)を選任した。馬場利彦代表理事専務は代表理事を辞任して理事に(20日付でJA全中専務理事に就任)。

参事に福園氏=JA全中

 JA全中の参事に8月20日付で福園昭宏氏が就任した。福園氏はJA改革推進部長を兼務する(事務取扱)。

中国で出願された商標「讃岐牛」に異議申立て=香川県等

 中国商標局に出願され、現在、異議申立て期間中である商標「讃岐牛(さぬきうし)」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、香川県の3者は13日、中国商標局に異議申立てを行った。  香川県によると、大連市の服飾店が昨年11月に「讃岐牛」という商標を中国商標局に出願、今年5月に公告された。  異議申立ての根拠について県では、①「讃岐」は中国でよく知られた地名である(中国商標法では、公衆に知られている外国地名は、商標とすることができないと規定されている)、②「讃岐牛」は日本の地域団体商標を取得している(中国商標法では、地理的表示を含む商品は、当該表示に示された地域に由来するもの...

JA厚生連職員にJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金のキャラクターが応援メッセージ

JAグループ全国4連キャラクターの応援メッセージを厚生連に贈呈

 JAグループ全国4連(JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金)が8月19日、各組織のイメージキャラクター等から寄せられた、新型コロナウイルス感染症の治療等に従事する全国のJA厚生連役職員に向けた「感謝・応援メッセージ」の贈呈式を東京・大手町のJA全厚連で開いた。贈呈式では、4人のキャラクターのメッセージ「JA厚生連で働く皆様へ」を収めたパネルが、全中の石堂真弘常務から全厚連の中村純誠理事長に手渡された。  メッセージを寄せたのは、JAグループサポーターの林修さん(全中)、全農所属卓球日本代表選手の石川佳純さん(全農)、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん(JA共済連)、J...

人事|JA全中=8月21日付

▽総務企画部長(JA改革推進部次長兼経営基盤・県域JA支援課長)藤巻美由紀▽同部人事課長(総務企画部人事課兼総務課)平郡和幸▽JA情報システム対策部担当課長(広報部広報課)白井旬▽JA改革推進部経営基盤・県域JA支援課長(総務企画部企画課長)大木田圭▽農政部国際企画課長兼輸出・知財農業推進室長(総務企画部人事課担当課長)栗田雅司▽同部畜産・青果対策課長(農政部国際企画課長兼輸出・知財農業推進室長)小林康幸▽広報部広報課担当課長(総務企画部役員室)菅原智樹

次期JA全国大会検討体制を整備=JA全中

 JA全中は、次期JA全国大会議案の企画調整をJA改革推進部の経営基盤・県域JA支援課で所管することを決めた。また、中央会の組織変更の完了をふまえ、総務企画部企画課を廃止し、中央会改革、JAグループの知的財産に関する事項を総務課の所管とし総務企画課に名称変更。農政部に置いていた都市農業対策の職制を営農・くらし支援部営農担い手支援課に移管するほか、「食料・農業・農村基本計画」が策定されたことから、農政部の基本政策課を農政課に名称変更するなど、職制規程の一部改正と機構改革を実施する。

農水省「あふの環プロジェクト」に62社・団体が参加

JCA、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど  農水省は7日、同省の推進する「あふの環(わ)プロジェクト」に参画する、62社・団体(7月末現在)を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。  あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、6月4日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで2回(6月22日、8月6日)の勉強会...

JAグループ全国機関が熊本県農協災害対策本部に見舞金を贈呈

JAグループ全国機関が熊本県農協災害対策本部に見舞金を贈呈

 JAグループ全国機関が令和2年7月豪雨に関わって、熊本県農協災害対策本部に対し、災害見舞金100万円を贈呈。熊本県の7月31日時点の7月豪雨による農業関係被害額が445.6億円(県公表)と甚大な被害になっていることから、全国機関の取り決めに基づき贈呈したもの。  JA全中は5日、見舞金贈呈式を昨今の情勢を鑑みウェブ会議システムにより東京・大手町のJAビルと熊本県の熊本中央会本部を繋ぎ遠隔で実施、中家徹全中代表理事会長、宮本隆幸熊本中央会会長が出席した。

JA兵庫六甲、コニカミノルタ等が連携し「神戸山田錦推進研究会」発足

 JA兵庫六甲と神戸北山田錦部会、神戸市、コニカミノルタ㈱、㈱神戸酒心館などが連携してこのほど、「神戸山田錦推進研究会」を立ち上げた。異業種組織の技術連携により山田錦の品質向上を図るもので、JA兵庫六甲初の試み。コニカミノルタが保有する最先端の生育画像解析技術等を用いて圃場の画像データを分析することで、さらなる栽培技術の向上につなげる構え。また、この取組みでは、神戸市が下水から抽出したリンを使用して作った循環型肥料「こうべ再生リン」を栽培に取り入れることで、SDGsを軸とした循環型農業にもつなげていくとしている。

南魚沼市、湯沢町、JAみなみ魚沼が包括連携協定を締結

 新潟県の南魚沼市・湯沢町とJAみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、3者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の4つの事項で連携するもの。

IDACAがASEAN対象にオンラインセミナー開催

IDACAがASEAN対象にオンラインセミナー開催

 アジア農業協同組合振興機関(IDACA)が7月27~31日にかけ、オンラインセミナー「2020年アジア・アフリカ地域キャパシティ・ビルディング支援事業による『フードバリューチェーン構築のための農業協同組合の能力強化』」を開催。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響から参加者の来日が困難であるため、参加者が国別に集まりオンライン上で行った。  ASEAN各国では小規模家族経営による農業生産が中心で、個別農家ではフードバリューチェーンの構築による農産物の有利販売が困難な状況にあることから、ASEAN域内のフードバリューチェーンの強化にも極めて重要である各国の農業協同組合組織等の機能...

JA全中が8月20日総会に向け全役員候補者を決定

副会長に菅野(福島)・金原(佐賀)両氏、新学経理事に馬場・山下各氏ら  JA全中は30日、役員推薦会議・理事会を開き、代表理事会長候補の中家徹氏(再・和歌山)はじめ全役員候補者を決定した。副会長候補には、菅野孝志(新・福島)、金原壽秀(再・佐賀)の両氏。学識経験者理事候補では、新たに馬場利彦氏(日本協同組合連携機構代表理事専務)、山下富徳氏(全中総務企画部長)が候補となった。比嘉政浩専務、金井健常務は退任となる。8月20日の総会・理事会で正式に選任・決定される。馬場氏が新専務に、山下氏が新常務となる模様で、石堂真弘、肱岡弘典、山田秀顕の各常務は再任される予定。 ※詳報は、日刊アグリ・リサー...

JAグループ初のオンラインイベント8月31日は「やさいの日」

 JA全中は、8月31日の『やさいの日』を記念して、消費者に国産野菜についてもっと「知って」「食べて」「楽しんで」もらう野菜に親しむことができるオンラインイベントをJA全農と共催する。キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mizuiro㈱の4企業とのコラボレーション企画により、8月1日から1か月間、開催する。JAグループ初のオンラインイベント。テーマは〝JAやさいの日2020 毎日おうちでやさい宣言〟。

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