JA全中の神農佳人会長が6月4日の定例会見で、6月の「牛乳月間」をPR。 神農会長は牛乳に関して、「牛乳は、カルシウムやタンパク質が豊富な優れた食品だ。生乳は毎日生産され、日持ちがせず、家庭での消費の落ち込みは地域の酪農経営に致命的な打撃となる。これからも国産牛乳を安定して食卓へ届けるために、全国一丸となって牛乳の愛飲運動に取組んでいく。ぜひ、日頃より牛乳を飲んでいただき、また、食卓にも牛乳・乳製品を一品プラスして元気な体づくりに取組んでほしい」と呼びかけた。 2026年6月5日
JA全国女性組織協議会が5月28日、第76回通常総会を東京・JAビルで開催し、令和8年度活動計画や特別決議等を可決・承認。 2026年6月1日
〈本号の主な内容〉 ■このひと JA全青協の役割と展開 全国農協青年組織協議会 (JA全青協) 会長 星敬介 氏 ■JA全農 令和8年度事業のポイント フードマーケット事業 JA全農 フードマーケット事業部 太田純 部長 ■かお アグリビジネス投資育成㈱ 取締役代表執行役社長に就任した 荒川正邦 氏 ■行友弥の食農再論「ナシ農家の憂うつ」 このひと JA全青協の役割と展開 全国農協青年組織協議会 (JA全青協) 会長 星敬介 氏 全国農協青年組織協議会(JA... 2026年5月25日
JAグループが5月14日、農水省に対し、令和8年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案を提出。食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策等の継続・拡充などの政策提案に加え、中東情勢を含む物価高騰・生産資材対策などの緊急要請も盛り込まれている。鈴木農相が神農JA全中会長から提案書を受け取った。 2026年5月19日
JA全中が4月24・25の両日、東京・台東区の浅草花やしきの入園口で「バケツ稲づくりセット」を無料配布。 JAグループが平成元年から配布する「バケツ稲づくりセット」を使った、㈱花やしきが運営する日本最古の遊園地「浅草花やしき」とのコラボキャンペーン。次世代を担う子どもたちが、遊園地で遊びながら、食の楽しさや農業の大切さを学ぶ機会として、また稲作に触れることで、農業をもっと身近に感じてほしいという思いから実施している。 各日先着1000名の小学生以下の子供に、「種もみ・肥料セット」「バケツ稲づくりマニュアル」「お名前シール」をセットに配られた。JAシンボルキャラクターの「笑味ち... 2026年4月30日
鈴木憲和農相とJA全中の神農佳人会長らが4月22日、多様なニーズに応じた米の生産についての意見交換。 鈴木農相は、「需要に応じた多様な米の作付け」に係るパネルを示しながら挨拶した。 神農会長は、「本日は、鈴木大臣と意見交換をさせていただき、より一層、持続可能な農業経営と実需者、消費者への安定供給の実現に向けてさらに取組みを進めていきたい」と応じた。 2026年4月23日
JA全中が4月1日、東京・港区のニッショーホールで、令和8年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。同研修会はJA全国機関に入会(入庫、入社)した新規採用職員を対象に、農業とJAグループについての理解を深めることを目的としたもので、全国機関13団体の新入職員719人が参加した。 神農佳人会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、JA全青協の北川敏匡会長(講演テーマ=JA全国機関新規採用職員に期待すること)、JCA基礎研究部マネージャーで主席研究員の西井賢悟氏(協同組合の未来と現代的課題)の講演が行われた。 2026年4月2日
JA全中が3月6日、臨時総会・理事会を開き、会長に神農佳人氏、副会長に樽井功・前田典男両氏などとする新役員体制を発足させた。 神農会長は同日行った就任会見で、臨時総会で決定した「JA全中刷新プラン」の説明を交えながら決意を語った。 2026年3月9日
〈本号の主な内容〉 ■第72回 JA全国青年大会 記念鼎談 農業と担い手の支援をめぐって ~担い手確保、地域ごとの対応が必要~ JA全青協 会長 北川敏匡 氏 JA全農 常務理事 日比健 氏 ㈱農林中金総合研究所 リサーチ&ソリューション第1部 マネージャー・主事研究員 石田一喜 氏 ■第9回 和牛甲子園 開く JA全農が開催 総合優勝と枝肉評価部門最優秀賞に鹿児島県立市来農芸高校 ■JA人づくりトップセミナー JA全中がWeb開催 第72回 JA全国青年大会 記念鼎談 農業と担い手の支援をめぐって ~担い手確保、地域ごと... 2026年2月15日
JA全中の山野徹会長が2月5日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。 山野会長は、冒頭、1月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、2年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。 令和6年5月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、JAグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得で... 2026年2月6日
第71回JA全国女性大会 記念号 〈本号の主な内容〉 ■第71回JA全国女性大会開く〈JA全国女性協〉 「『あい♡』からはじまる 『元気な地域』を みんなの力で」テーマに 主催者挨拶:JA全国女性組織協議会 会長 西川久美 氏 ■第71回JA全国女性大会に寄せて ○女性農業者の活躍に期待します 農林水産省 経営局 就農・女性課 女性活躍推進室長 白須万理 氏 ○JA女性組織へのメッセージ JA全青協 会長 北川敏匡 氏 ■エーコープマーク品のイチオシ商品 ■組織基盤強化につながる家の光事業 ○フラットなJA女性組織の仲間づくりを進める... 2026年2月5日
JA全国女性組織協議会が1月20・21の両日、都内で第71回JA全国女性大会を開催。 同大会はJA女性組織3か年計画の初年度の成果と課題を共有するとともに、JA女性組織メンバーが意思を結集し、メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有しつながることでJA女性組織の活性化に資することを目的としたもの。 2026年1月26日
JA全中が1月15日、プロ野球の前東京ヤクルトスワローズ監督の高津臣吾氏を招き、第5回オンラインJAアカデミーを開催。 この日は若松仁嗣常務の問いかけに答えるトークセッション形式で、高津氏が人材育成や組織づくりについてエピソードを交えながら語った。 2026年1月20日
JA全中の山野徹会長が1月8日の定例会見で今年の一字に「翔」を選定したと発表した。山野会長は、「困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたい」と決意を述べた。 2026年1月13日
JAグループ中央機関の新年賀詞交換会が1月5日、東京・大手町のJAビルで開催され、山野徹全中会長はじめ各連トップが年頭の挨拶を行った。 2026年1月8日
JA全農「TAC・出向く活動パワーアップ大会2025」記念号 【JA全農 担い手営農サポートシステム(NEサポシステム)】 ■TACの活動に導入したJA南彩(埼玉県)の取組みと活用 【JAバンクの担い手コンサルティングの取組み】 ■アングル 農業担い手の所得向上へ~担い手コンサルの現状と今後~ 農林中央金庫 理事専務執行役員 食農法人営業本部統括役員 尾崎太郎 氏 ■㈱OCファーム 暖々の里(愛媛県)代表取締役 長野 隆介さんに聞く ■JA全農の資材・技術提案 〈園芸資材〉系統農POフィルム クリンテート、生分解性マルチ(きえ太郎Z)、こめパワーマット、本州太陽... 2025年11月20日
JA全中が11月14日、東京・大手町のJAビルで、次期会長選任に向けた会長候補者による所信説明会。会長立候補者が神農佳人氏(長野)の1名であることから、今後、全中代議員による信任投票を行い、投票結果をふまえ12月16日に新会長推薦者として決定、来年3月の臨時総会を経て就任することになる。 神農氏は、全中が一般社団法人に組織変更して以降、取り巻く環境の変化に全中自身が対応できなかったという見解を示した上で、再び信頼や求心力を取り戻すためには、早期かつ堅実な事業清算が必要であると指摘。また、経営基盤の強化支援など、農協の役員と同じ目線に立った全中である必要性を訴えた。そして、「組合員... 2025年11月17日
JA全中の山野徹会長らJAグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算や令和8年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など7項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日
〝国消国産〟特別号 〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 JAグループが東京・丸の内で国消国産をPR ■令和7年度(第64回)農林水産祭 実りのフェスティバル 10月31日~11月1日 サンシャインシティ ワールドインポートマートビルで ■令和7年度農林水産祭 天皇杯に、おしの農場、佐藤勲氏、ヤマニファーム等7点 ■特別インタビュー 農業・農政の現状と課題を語る (公財)日本農業研究所 研究員 東京大学・福島大学 名誉教授 生源寺眞一 氏 ■お米の食パン 米粉専用品種で広がる用途 ~国産を食卓に~ JA全... 2025年11月1日
JA全中の山野徹会長が10月9日の定例会見で、「都市農業の日」(11月2日)と「国消国産の日」(10月16日)についてアピールした。また、令和7年産米の米価について一部で言われている「JAグループの概算金が高いことによる」などの見方について否定した。 2025年10月14日